中国どんどん日本に移住し日本を占領しよう

 

 

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日本政府、人口減少で移民受け入れを検討＝「絶滅の予兆か？」「日本人を助けに行こう！」―中国版ツイッター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140227-00000036-rcdc-cn&pos=5
Record China 2月27日(木)16時49分配信

 

27日、先日、日本メディアが「政府は移民受け入れを検討している」と報じたことについて、中国ネットユーザーが注目を集めている。写真は中国のパスポート。

2014年2月27日、先日、日本メディアが「政府は移民受け入れを検討している」と報じたことについて、中国ネットユーザーが注目を集めている。

【その他の写真】

国立社会保障・人口問題研究所の推計では、2012年の1億2752万人から、100年後には現在の3分の1にまで人口が減少するとされている。内閣府は2015年から移民を年20万人受け入れた場合、「合計特殊出生率」（1人の女性が一生に産む子どもの数）が人口を維持できる2．07に上昇すると想定して試算を行った。

 試算によると、移民の定住と新たに生まれる子どもによって2110年の日本の人口は1億1404万人を保てるという。このほか、移民の受け入れにより高齢化率は22．9％に抑えられ、これまでの予測値41．3％を大きく下回ることになるという。

このニュースについて、中国版ツイッターにはさまざまなコメントが書き込まれた。以下はその一部。

 「日本人絶滅の予兆か？」

 「早く移民しよう」

 「1つの省の人を全員日本に派遣して、日本を占領しよう」

 「中国の隣国なのに、移民を受け入れる勇気があるのかしら？」

 「私たちが行ってあげるから、安心して！」

 「社会が発展すると思想も自由になり、結婚や子どもを持つことが当たり前という伝統が変わってくるのだろう」

 「よし、日本人を助けに行こう！」

 「今すぐにでも私を移民させて。桜の季節だし」（翻訳・編集/北田）
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日本の人口が１００年後には「３分の１」の試算に、「どんどん日本に移住しよう」＝中国版ツイッター
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140227-00000226-scn-cn
サーチナ 2月27日(木)15時0分配信

 

中国メディア・中国青年報は２６日、少子高齢化の影響で日本の人口が１００年後に３分の２減少すると日本政府が試算し、海外からの移民受け入れについて討論を行ったと報じた。（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

　中国メディア・中国青年報は２６日、少子高齢化の影響で日本の人口が１００年後に３分の２減少すると日本政府が試算し、海外からの移民受け入れについて討論を行ったと報じた。

 　記事は、日本の内閣府が２４日に発表したデータによると、出生率が増加する前提で１００年後の人口を１億人に保つためには毎年２０万人の移民を受け入れることになり、何も措置を取らなければ２１１０年には４２８６万人まで減少すると紹介した。

 　また、移民問題の調査グループ会議において「日本には移民戦略がない」、「日本はハイレベル人材のみならず、技術を身に付けた人材も受け入れるべき」などといった意見が出たとし、年内に報告書がまとめられる予定であると伝えた。

 　日本の移民受け入れ問題については、中国のネットユーザーも大きな興味を持っているようで、新浪微博（ウェイボー、中国版ツイッター）の中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）アカウントが掲載した関連記事には１０００件を超えるコメントが寄せられた。

 　意見は大きく分けて２つに別れた。１つは「このまま人口を減らしてくれた方が世界の平和のためだ」というもので、もう１つは「われわれ中国人がどんどん移住して、日本を中国化してしまえ」というものだ。いずれにせよ、日本に対する同情ではなく、喜ばしいことととらえる傾向が見える。

 　勢いに任せて日本を罵倒するコメントが大半を占める一方で、「わが国は日本のことを笑っていられる状況なのか」、「わが国の問題についてもクローズアップせよ」と、急速な高齢化が進む中国の将来を危ぶむ真面目な論調も少なからず見られた。（編集担当：今関忠馬）（イメージ写真提供：１２３ＲＦ）

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来るな！占領しようなどと抜かす者は、移民ではなく侵略者だお断りします。

韓朝中はお断り。

中国、韓国、北は、一切お断りです。
日本人との結婚なんて考えないでください。
カナダで移民終了フラグ立った直後だっただけに、何喜んでるんだろうね。別に３国さんを当てにしてる訳じゃないのにね。

移民政策など愚の骨頂です。
元々単一民族国家の日本が移民など受け入れたら災いの種を受け入れるようなもの。
労働力が足りないなら主婦層のパートや高齢者や定年退職者の環境改善をして、やることを先にやって欲しい。
安易な移民受け入れはその場の利益を追い求める経団連よりの政策。

侵略者と非人類はお断りします。
仮に移民を受け入れるのなら、米国のグリーンカードなみの審査と
日本国に対する忠誠の宣誓（破った場合罰則付き）が必要だと思います。

仮にそうなっても法律できちんと「反日国家の移民は禁止」と明記すべき。
そうじゃないと間違いなく日本は中韓に乗っ取られる

移住先の風習に馴染めず、●●タウンを形成し、同族で固まり、己の価値観で行動する寒国はお断り。但し、中国人は反日でない人のみ許可します。

いや、絶対来るなよ。冗談でも中国人が大挙してくるなんてゾッとするからやめてくれ。移民を受け入れるくらいなら純血日本人だけの小国として生きていく方を選ぶわ

 

いや、マジで来ないで。
だって、労働力には絶対にならないでしょう。
日本に一族総出で生活保護を受けに来るだけでしょ？？
無理無理。

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確定申告したら高額な税金、在日中国人から不満噴出―中国メディア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140227-00000039-xinhua-cn
XINHUA.JP 2月27日(木)22時36分配信

 

中国メディア・中国新聞網は２４日、近ごろ日本在住の中国人が確定申告によって高い税金を納めさせられており、一部の中国人から「日本は中程度の福祉のために高額の税金を取っている」と不満の声があがったとする日本の華字紙・中文導報の報道を紹介した。

【その他の写真】

一般的な在日中国人にとって毎年の確定申告は、源泉徴収された税金からいくらか返ってくるものという認識がある。しかし、税務署から一部の税金が還付されてからほどなく、自治体の役所から確定申告を理由とする高額の請求書が送られてくるケースもあるのだ。

 日本の大学で非常勤講師を務めるある中国人は、確定申告すると税金がたくさん返ってくると聞いて申告し、２０万円あまりが還付された。しかし、数日もたたないうちに市役所から住民税２０万円あまりを支払うよう求められたほか、健康保険料も要求されたという。所属する会社では所得税だけ控除され、住民税の処理は行っていなかったということが後になって分かった。

 彼のように社会保険に加入していない人は、消費税のほかに１０％の所得税、２．５％の復興税、純所得の１０％にあたる住民税、健康保険料、そして年金保険料を納めなければならないのだ。

 彼の場合、会社と雇用関係になかったことで給料は「雑収入」扱いとなった。「雑収入」は給与とは異なり所得控除がなく、控除できる「必要経費」の審査も厳しい。結局、彼が２年間で稼いだ２００万円の収入には消費税込みで３７．５％の税金が課せられることになったのだ。

あるサラリーマンの華人男性は、余暇を使って日本の雑誌に中国経済にかんする文章を寄稿、原稿料は１５０万円になった。臨時収入に喜んだ男性は、家族と一緒にヨーロッパ旅行に出かけたのだが、原稿料の明細を見て腰を抜かした。１５０万円のうち１００万円に１０％の所得税、２．５％の復興税、残りの５０万円に２０％の所得税と復興税がかかり、計３３万７５００円が控除されていたのだ。しかも、「副収入が２０万円を超えた場合に必要」な確定申告をすると、今度は区役所から１５万円の区民税納税を求められたという。

 原稿料も「雑収入」に入り、必要経費があれば収入から控除できるという仕組みを税務署から聞いた男性は、取材のために使った新幹線やホテル代のレシートを取っておくべきだったと後悔したとのことだ。

 （編集翻訳　城山俊樹）
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別に外国人だから高いという訳ではない。
日本人も同じように払っているのだから、文句言うのは筋違いだね。

 

おまえ等、中国人の留学生がタダで勉強出来る現状を知ってるか？
生活費まで支給されてるって知ってるか？
税金が嫌なら帰ればいい。
日本政府は、そのアドバンテージを消せばいいだけの話。

日本の税務署は立派な仕事をしています。
単純に在日が税金を払ってなかっただけです。

バカか日本人なら普通のこと、お前ら在日の不正生活保護を賄ってるんだよ。
嫌なら帰れ！その方が税金も安くなるわ！

日本で生活し、日本のインフラ使ってんなら文句言うな。
何タダで美味しい思いしようとしてんだ？寄生虫か。

 

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日本は戦争被害国の記念活動にとやかく言うな―中国国防部
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140227-00000034-xinhua-cn&pos=5
XINHUA.JP 2月27日(木)21時16分配信

 

中国国防部の楊宇軍報道官は２７日の定例記者会見で日本に対し、歴史を直視して戦争責任を反省するよう促し、「戦争の被害国による当たり前の記念活動についてとやかく言わないよう求める」と述べた。国防部の公式サイトが伝えた。

【その他の写真】

 中国の全国人民代表大会（全人代）常務委員会が２５日、旧日本軍による南京大虐殺が起きた１２月１３日を「国家哀悼日」、抗日戦争に勝利した９月３日を「勝利記念日」と定める議案を審議した。

これらの記念日の制定については「日本との争いの中で武器になる」との分析がある。日本の菅義偉官房長官は「中国がなぜ終戦から６９年が経った今日に、という疑問が無いわけではない」と述べた。

 楊報道官はこれについてコメントを求められ、「われわれが歴史を心に刻むのは、恨み続けるためではなく、歴史から教訓を得るためだ。歴史を心に刻まなければ平和、安定を大事だと思うことができず、素晴らしい未来も切り開くことができない」と指摘した。

また、「われわれが疑問に思うのは、第二次世界大戦が終わって長い年月が過ぎ、日本軍国主義が発動した侵略戦争の犯罪への評価がとっくの昔に定まっているにもかかわらず、日本人がなぜ、歴史を覆そうとするかということだ」と強調。その上で、「中国は日本に対して歴史を直視し、戦争責任を反省するよう促し、実際の行動でアジアの隣国、また国際社会の信頼を勝ち取るよう促す。戦争の被害国による当たり前の記念活動、追悼活動についてとやかく言うことは不要だ」と述べた。

 （編集翻訳　恩田有紀）
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何を記念するというのか？
そこに悪意を感じれば、非難するのは当たり前。
戦争についてあれこれ言うのは下劣な韓国と中国だけ。
いい加減タカルのは止めたら、恥ずかしくないのか？

いいえ。
中国は今現在、世界最大の『戦争加害国』です。

・文化大革命や大躍進政策における虐殺
・チベット、ウイグルに対する侵略と虐殺
・中印国境紛争
・中越戦争
・天安門大虐殺
・シリアのアサド政権支援
・「人類史上最悪の人道危機」と言われたダルフール紛争の関与

これはまだ氷山の一角に過ぎない
これを『加害国』と言わずして何だというのか??

いまさら日本のストーカーをやる前に、２５年前の
天安門事件大虐殺記念日を制定したら。

戦争による被害があったのは自分達だけとでも思ってるのか？
ああ、思ってるのかもしれないな。
自己中心的な民族だし。

中国へのODAをすべて廃止にしろ

そうか、中国は勝ったんじゃなかったのか。
被害は負けた国の方が大きかったにきまってるでしょう。

ベトナムは侵略国である朝鮮に対して『我々は戦勝国であるから、謝罪を受ける筋合いはない』って言ったけど、自称大国で自称戦勝国はこれかよ。情けない国だな。

あれぇ、原爆落とされたり空襲されたり沖縄上陸されたり小笠原諸島やら北方領土やら沖縄やら占領分割された被害国は
日本の方なんですが。

ボロ負けして、大陸の奥へ奥へと遅滞戦術で後退して行った「国民党軍の」記念日ですね。
おまえら共産党軍はそのとき何をやってたよ？

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フィリピン出身韓国議員　比が援助の歴史を国会で言及し炎上
http://zasshi.news.yahoo.co.jp/article?a=20140226-00000000-pseven-kr
NEWS ポストセブン 2月26日(水)7時6分配信

 

　近隣諸国が災害に見舞われた時、どれだけ手を差し伸べられるかは、その国の経済と心の豊かさを測る尺度になる。

 　昨年11月、台風30号により甚大な被害を受けたフィリピンに対し、韓国政府が発表した緊急援助額は500万ドルだった。その金額に、左右両派を問わず韓国国内メディアから批判が相次いだ。すでに発表されていた他国の援助額はアメリカが2000万ドル、イギリスが1600万ドル、日本が1000万ドルだったからだ。

 　1950年の朝鮮戦争で韓国を救うために7000人の兵士を送り、112人が戦死、299人が負傷したフィリピンは韓国の「血盟国」とされている。1963年にはソウル中心部にフィリピンからの援助や技術協力を受けて奨忠（ジャンチュン）体育館が建設された。この韓国初の総合体育館は1988年のソウル五輪で柔道とテコンドーの会場として使用された。
 　
 　1960年代前半の韓国は朝鮮戦争で焦土と化したままであり、アジア2位の経済規模を誇っていたフィリピンのほうが豊かだった。つまり韓国にとってフィリピンは大恩人なのだ。
 　
 　ところが彼の国では、ご承知の通り歴史は自由自在に書き換えられる。台風被害の後、韓国の国会でフィリピン出身の美人議員として知られるイ・ジャスミン氏が祖国への更なる援助を訴えた際、奨忠体育館建設の経緯を語ると、「そんな歴史があるわけない」「フィリピンへ帰れ」とネットで大炎上したのである。

 　500万ドルという緊急援助額については海外からも「stingy（ケチ）」だという意見が出たが、実は韓国としては過去の例を踏襲したに過ぎない。

 　過去10年間の緊急援助額を見れば、2004年のスマトラ島沖地震や2005年のハリケーン「カトリーナ」による大被害に対しても同じ500万ドルだった。2008年にサイクロン被害のあったミャンマーや、2010年のハイチ大地震への緊急援助額はさらに渋チンで250万ドル。批判を受け、フィリピンに対しては韓国は「3年で2000万ドル」の追加支援を打ち出したが、それも日本の追加支援（4000万ドル）に比べると少ない。

 　保守系メディアのテレビ朝鮮の報道によれば、韓国政府が緊急援助のために確保できる年間予算はアメリカがフィリピンに対して行なった緊急援助1回分（2000万ドル）に過ぎないという。外交部関係者は「経済規模が何倍も違う国と比較するのは無理がある」と述べている。

 　国連人道問題調整事務所（OCHA）の統計データ（2012年、1月27日現在）によると、人道支援への支出総額（世界で約128億ドル）に占める韓国の割合は0.17％（約2167万ドル）で、日本（約6億5825万ドル）の30分の1足らずだ。
 　
 　政府開発援助（ODA）の予算規模も小さい。韓国は2010年にOECD開発援助委員会（DAC）に加入しODAを急速に拡大しているが、その支出総額は日本の7分の1程度（2012年暫定値）。

■取材・文／藤原修平（在韓国ジャーナリスト）

※SAPIO2014年3月号
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中国軍は釣魚島を占拠した後、絶体絶命の窮地に陥る―ロシアメディア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140226-00000002-xinhua-cn
XINHUA.JP 2月26日(水)6時56分配信

 

中国紙・環球時報は２５日、ロシアのラジオ局・ロシアの声の報道として、「中国軍は釣魚島を占領した後、絶体絶命の窮地に陥る」と報じた。以下はその概略。

【その他の写真】

中国人が釣魚島（日本名：尖閣諸島）一帯で日本の艦船を破壊し、島への上陸に成功したとしよう。まずは、すぐに日本のディーゼル・エレクトリック潜水艦と米国の原子力潜水艦が現れる。中国と彼らとの戦いは楽観できない。中国は空母への対抗能力は大量に蓄積しているが、地理から考えると、米国は空軍をこの島に派遣することも可能だ。

 中国はロシアから射程距離４００キロの超長距離地対空ミサイルシステム、Ｓ－４００ 「トリウームフ」を購入することで、自らの戦略的地位を固めようとしている。これにより、地上から釣魚島（尖閣諸島）空域を制御することは可能だが、中国本土から釣魚島までの距離は３３０キロもある。地形の複雑な小さな島にこのようなシステムを配備するのも合理的ではない。

そのため、仮に釣魚島（尖閣諸島）を中国軍が占拠しても、結局は封じ込められた形となり、窮地に陥ることになる。東シナ海に大量の日米軍事力（主に潜水艦）が集結すれば、中国軍は占拠を続けることができなくなり、部隊に戻ることすらかなわなくなる。事態がここまで発展し、中国が痛い目に遭う可能性は大いにある。

 （編集翻訳　小豆沢紀子）
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落し物が戻ってくる国、それは日本と北欧！中国では宝くじより低い確率―中国メディア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140226-00000007-rcdc-cn
Record China 2月26日(水)6時50分配信

 

23日、中国サイト・百度百家に、日本と北欧諸国の国民の資質の高さを指摘する「遺失物がなくならない国」と題した記事が掲載された。

2014年2月23日、中国サイト・百度百家に「遺失物が戻ってくる国」と題した記事が掲載された。日本と北欧諸国の国民の資質の高さを指摘している。

【その他の写真】

先日、ノルウェーから帰国した。同行者の3人全員が現地で無くし物をしたが、全部無事に手元に戻っている。同じようなことを私自身もノルウェーで何度も経験した。オスロ空港の安全検査場に大切なノートパソコンを置き忘れた時などはショックで頭が真っ白になったが、空港に保管されていることが分かり、心底ホッとしたものだ。

こうした経験が出来るのは、北欧諸国と日本ぐらいだろう。東京五輪招致最終プレゼンで滝川クリステルが「東京で何かを無くしても、ほとんど戻ってくる。それが現金であっても」と述べていたが、それを証明する出来事を経験した台湾人女性の手記が台湾紙に掲載されて話題になった。日本のテレビ局が行った実験で、カフェや広場の椅子の上に財布を置いて反応を見たところ、拾った人はみな店員や警察に届けていた。

 私自身も日本留学時代に同様の体験をした。デパートに置き忘れたカメラはサービスカウンターに保管されていたし、ディズニーランドで置き忘れた大金入りのリュックは置いた場所にそのままあった。親戚が地下鉄の車内に置き忘れたバッグやぬいぐるみもちゃんと出てきた。同様の経験をした中国人はいくらでもいる。中国では落し物が戻ってくる確率は宝くじに当たるよりも低いだろう。

 日本と北欧諸国は経済的にも豊かで、国民の教育レベルや資質が極めて高い。中国のように一日中声高に宣伝活動を行わなくても、非常に高い倫理水準に達している。国民は公衆道徳や自己の名誉を守り、他人の権利を尊重する精神をしっかりと身に付けている。

 国が豊かであり、法治国家であること、それに国民が満足していれば、なにも他人の財産を奪い取る必要はない。泥棒やペテン師がウヨウヨいて、人助けをしても逆に非難されるような国ならば、遺失物など出てくるわけがないのだ。

ただし、北欧や日本も天国ではない。デンマークのコペンハーゲンでは、パスポートや航空券の入ったリュックを自転車のかごに入れてちょっと離れたところ、自転車ごと盗まれてしまった。目撃した移民らしき風貌の人は「モロッコ人が盗んだ！」と走り去った方向を教えてくれた。

 北欧も日本も移民が増えている。移民問題は高い資質を備えた単一民族国家社会にとって、新たな挑戦となるだろう。（翻訳・編集/本郷）
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