韓国の性的暴力、親族半数は父母や兄弟 大分県教組「慰安婦ツアー」助成金出し格安「反日」

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韓国の障害者福祉施設の職員が４人の障害女性を強姦、重刑に―中国メディア
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140718-00000033-xinhua-cn&pos=3
XINHUA.JP 7月18日(金)22時4分配信

 

中国のニュースサイト・中国網は１８日、「韓国の障害者福祉施設の職員が４人の障害女性を強姦、重刑に」と題した記事を掲載した。

 １７日付の韓国紙・朝鮮日報（電子版）によると、韓国全羅北道の障害者福祉施設の職員が施設の障害女性を強姦したとして、重刑に処せられた。韓国全州地方裁判所第２刑事部の裁判長は１７日、障害女性への強姦で起訴されていた福祉施設の元院長（４５）と局長（５５）にそれぞれ懲役１５年の刑と１０年間の電子足輪装着を言い渡した。

 裁判長は、「被告人は本来であれば被害者を保護する立場。職責に背いて被害者の体を蹂躙した。証言に多少の食い違いはあるものの、極度の恐怖と緊張状態にある被害者たちの様子から、証言の信ぴょう性は高いと判断した」と指摘した。元院長らは２００９年～２０１２年、施設内で暮らしていた障害女性４人を強姦したとして、起訴、勾留されていた。

 （編集翻訳　小豆沢紀子）
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韓国の性的暴力、親族が加害者のケースが多数　このうち半数は父母や兄弟―中国報道
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140722-00000034-xinhua-cn
XINHUA.JP 7月22日(火)23時48分配信

 

韓国ＹＴＮテレビの２１日付の報道によると、韓国性的暴力相談センターが昨年報告された性的暴力３万９７１０件について調べたところ、親族が加害者となったケースが多いことが分かった。中新網が同日伝えた。

 ３万９７１０件のうち、親族が加害者となったケースは４４７９件。このうちの約半数となる２２９７件は父母や兄弟が加害者だった。

 加害者の身元が分からないケースが４４７３件。また、同級生や先輩後輩によるケースが４３７４件、同僚によるケースが３９１３件だった。

 （編集翻訳　恩田有紀）
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これが女性の人権云々で日本を誹謗中傷する国の実態です

父が娘を、兄弟が姉妹を、は理解できるとしても、母が自分の男の子供をレイプするのか？さすがは、強姦先進国、狂った民族だな（侮蔑）

韓国の伝統行事ですからね。

快楽を身内同士でも求めるのかい？
朴クネの目指す社会へまっしぐらだね。
おめでとうございます。

試し腹の伝統。

こんな最低の国が
日本を批難できるのか

やはり『試し腹』の悪習は今でも受け継がれているって事だな。

それはSEX SRAVEとは違うの？

親族による性暴力は、韓国の文化です。
日本人が非難する筋合いのものではありません。
でも、日本内で、韓国の文化についの教育をすることは、必要です。
日本人が犯罪に巻き込まれないようにするためにです。

朝鮮人の遺伝子の特徴に近親相姦を重ねた兆候が有るのは有名
試し腹の性文化も有
韓国人の性だ
慰安婦も日本人だった朝鮮人がやって居た事

日本人観光客への性的暴力は件数にも反映されてません。

 

これが真実。
早急に在日の追放が必要。

 

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大分県教組「慰安婦ツアー」　助成金出し格安「反日」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20140722-00000107-san-soci
産経新聞 7月22日(火)7時55分配信

 

 

　■親子で２泊２万５０００円／「交流目的」…歴史館など見学

 　大分県教職員組合（県教組、大分市）が法に反し、韓国の「慰安婦」関連施設などを見学する旅行を募集していたことが明らかになった。その“反日教育ツアー”は、県教組が助成金を出し、親子２人が２泊で２万５千円という破格の旅行代金が売りだった。

 　「親子１組（２人）２万５千円で３０組を募集！」

 　地元紙の大分合同新聞に掲載された２泊３日の「親子で学ぶ韓国平和の旅」の募集広告には、旅行代金が太字で強調されていた。一般の格安ツアーをはるかに下回る料金設定。これは「金額は明かせないが、うちが助成金を出しているため」（県教組担当者）だ。

 　県教組によると、「韓国平和の旅」は県教組独自の平和事業の一環で、今回が１２回目だという。新聞広告で申し込みを受け付け、代金徴収も行うようになったのは２年前からだといい、今回を含めて少なくとも３回は違法行為を重ねていたことになる。

 　かつて旅行団長を務めたこともある県教組の岡部勝也書記長は「韓国の中学生との交流がメーンで、それもスポーツや芸能の話題が多い」と話すが、広告に書かれた通り、「日本軍『慰安婦』歴史館」や、反日運動家らの監獄として使用された「西大門刑務所跡」なども訪問する。そこでは、現地ガイドから、韓国側の主張に沿った一方的な説明を受けるのだという。

 　日本軍「慰安婦」歴史館には、平成５年の河野洋平官房長官談話発表を「慰安婦『強制』認め謝罪」と報じた朝日新聞のコピーなど多くの慰安婦関連資料が展示されている。

 　だが強制連行説の最大の論拠だった河野談話については、６月に公表された政府の談話作成過程検討チームの報告書で、元慰安婦への聞き取り調査終了前に談話の原案を作成したことや、裏付け調査を実施しなかったことなどが指摘され、「強制連行を直接示す資料はない」との政府見解が再確認されたばかりだ。

 　今回は広告を出した後、初めて１０件以上、抗議電話があったという。

 　岡部書記長は「反日や自虐史観を植え付ける旅行ではなく、日本の加害行為に向き合い、平和を模索する目的だ」と強調。「修学旅行として行くなら控えるが、希望する親と子が行く旅行なので問題ないと考える」と話す。

 　だが明星大の高橋史朗教授（教育学）は「慰安婦問題は国内的には決着がついた議論」とした上で「歴史教育については、義務教育の段階では自国の立場を教えるのが基本だが、旅行は極めて反日的で、韓国側の立場を学ばせるもので教育上不適切だ」と批判する。

 　県内の元小学校長（６１）は「県教組はこれまでに何度も不祥事を起こしており、自浄能力がなさすぎる」と指摘した。
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