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＜生活保護費＞ギャンブル浪費を規制 兵庫・小野市が条例案
毎日新聞 2月27日(水)12時12分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130227-00000032-mai-pol&pos=3
兵庫県小野市は２７日、生活保護費や児童扶養手当をパチンコなどで浪費することを禁じ、そうした受給者の情報提供を市民に求める「福祉給付制度適正化条例案」を市議会に提案した。受給者のギャンブルについては明確な規定がなく、蓬莱（ほうらい）務市長は「自立の妨げになるギャンブルなどに費やすことは規制しなければならない」と話しているが、受給自粛を懸念する声も出ている。
条例案は３月２７日に可決される見通しで、市は４月１日からの施行を目指している。
条例案は、不正受給の疑いやパチンコ、競輪、競馬、賭博などへの浪費で生活に常習的に支障が生じている受給者について通報することを「市民の責務」と規定。市民からの情報を基に元警察官の「適正化推進員」が調査し、状況に応じて市が指導する。市民には、ギャンブルだけでなく、受給から漏れて困窮状態にある要保護者の通報も求めている。
同市は人口約５万人で、先月の受給世帯は生活保護費１２０世帯、児童扶養手当４２０世帯。市の担当者は「生活に支障が出る常習的な浪費は把握していない。浪費防止の条例案だ」と説明している。厚生労働省によると、生活保護受給者は車所有や預貯金など資産保有が制限されているが、「使途規制の条例化は聞いたことがない」としている。
公的扶助に詳しい道中隆・関西国際大教授（社会保障論）は「誰が受給者なのか判別できず、通報の有効性は疑わしい。一方、多数の目による監視を促しているので困窮者の受給自粛も予想され、命に関わる重大な結果につながりかねない」と話している。【浜本年弘】
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「子供が水しか飲めなくなる」 学童のおやつ廃止で保護者反発
産経新聞 2月27日(水)14時42分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130227-00000551-san-soci
東京都江戸川区が、児童の放課後対象事業「すくすくスクール」で出していた補食を平成２５年度から廃止することを決め、保護者の間に反発が広がっている。区は廃止によって２５年度で約５５００万円の財政削減が見込めるとしているが、保護者側は「他にも無駄遣いはある。子供を狙い撃ちにしている」などと訴え、廃止の撤回を区に求めている。
すくすくスクール事業は平成１７年、それまであった小学校１～３年生を対象にした学童クラブを、１～６年生対象に拡大させてスタートした。対象時間は最長で午後６時まで。
補食は、学童グラブ時代のおやつを制度変更したもので、希望者におにぎりなどを出している。約１３００人の児童が補食を希望している。
補食の費用は実費で、希望者から月に１７００円徴収。ただ、生活保護世帯など就学援助家庭の児童には無料となる。区によると、このための助成が年に約１千万円に上るほか、補食を実施するための人件費が年間約４５００万円かかるという。
区は、財政削減効果のほか、（１）補食によってカロリーの過剰摂取になる（２）食物アレルギーのある児童が増え管理が大変（３）補食を希望しながら食べない児童もおり、食材が無駄になる－などを廃止理由として挙げている。
一方、保護者側は「補食がなくなると、子供は給食を食べてから午後６時まで水分しか取れなくなる」などと反発している。
「廃止するなら子供がおやつを持っていけるようにしてほしい」との要望も出したが、区側は「すくすくスクールは学校施設を使っている。学校におやつを持っていくことになるので認められない」としている。
さらに、区は「補食が必要なら、保護者側が手当てするようにしてほしい」とするが、働いている保護者が多いため難しいのが現状。両者の意見は平行線をたどっている。
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児童虐待:虐待招く不安定雇用 生活保護ない困窮、一時保護多く 見守り・一定収入重要
毎日新聞 2013年02月19日 東京夕刊
http://mainichi.jp/select/news/20130219dde001040006000c.html
千葉明徳短大（千葉市）の山野良一教授が児童虐待と生活困窮度の関係を調べたところ、児童相談所の一時保護を受けた虐待の割合は、生活保護世帯より収入が多いとみられる住民税非課税世帯で高いことが分かった。近年の研究では、親の貧困は児童虐待につながりやすいとされるが、逆の結果。非課税世帯は不安定な雇用で経済的ストレスが大きい一方、生活保護世帯はケースワーカーの訪問などで孤立せずに済んでいることなどが背景にあるとみられる。【遠藤拓】
全国児童相談所長会が０８年に行った調査では、虐待が把握された世帯の３割超が経済的困難を抱えていたとの結果が出ている。
山野教授は親の収入差や人的支援の有無がもたらす影響に着目。この調査を分析し昨年１２月に学会で発表した。それによると、全国の児童相談所が０８年４〜６月に虐待を把握した６７６４世帯の内訳は、困窮していない（住民税課税）２０２７世帯▽所得が基準以下の住民税非課税６９８世帯▽生活保護受給７７２世帯−−で、残りは不明だった。
一方、子供を虐待から守るなどの目的で親から引き離す一時保護に踏み切ったケースは、住民税課税５６２世帯（２７・７％）▽住民税非課税３１３世帯（４４・８％）▽生活保護受給３０４世帯（３９・４％）で、住民税非課税世帯が生活保護世帯より多かった。
非課税世帯では、親が生活費を稼ぐため不安定な非正規雇用労働で働くケースが少なくない上、人的支援を受けられる制度もない。これに対し、生活保護世帯は最低限の暮らしに足りない生活費が保護費で賄われ、自治体のケースワーカーが生活指導するなど親子関係を見守り、子育ての悩みを相談する機会もある。
調査結果はこうした状況を反映したものとみられ、山野教授は「生活保護が子供を虐待から守っていることを示唆した」と指摘。「親の経済的ストレスが高まり、児童虐待が深刻化する可能性がある」として生活保護の切り下げに反対しており、「非課税世帯も含めた子育て支援を抜本的に改善すべきだ」と話している。
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寿司は脳も破壊？中韓でたらめ経営に続く衝撃の報告書が…
配信元:
2012/12/30 16:14更新
http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/living/cooking/618650/
記事本文【岡田敏一のエンタメよもやま話】
今年６月の本コラムで、米国ロサンゼルス郡とオレンジ郡の寿司（すし）店の寿司ねたの多くが、米海洋環境保護グループのＤＮＡ鑑定でデタラメだったことが分かったというお話をご紹介しました。
このコラムに対する反響は大きく、たくさんの在米邦人のみなさんから電子メールをいただき「米国でデタラメなねたで商売している寿司屋は韓国系と中国系ですよ。彼らが日本文化を海外で破壊しています」と内幕を教えていただきました。
あれからほぼ半年。欧米ではまた寿司がやり玉に上がっています。世界のニュースを幅広く紹介する米ニュースサイト、グローバル・ポストが１２月４日に「Sushi kills your brain（寿司があなたの脳を破壊する）」というシンプルかつ過激な見出しの記事を掲載したからです。
なぜこんな記事が出たのかというと、サメやメカジキ、そして寿司ねたでおなじみのクロマグロといった大型の魚に含まれる水銀の量が年々、増えており、こうした魚を食べ続けると水銀の毒のせいで、子供の脳の発達障害といったさまざまな健康被害が起こるという報告書が発表されたからです。
ほとんどの海の魚は、こうした問題に関する危険性を少しは有しているのですが、前述した大型の魚は海の食物連鎖の上位におり、ごく微量の水銀を含む小さな魚をたくさん食べて、水銀がどんどん体内にたまっていると考えられるからです。
問題の報告書は、米の生物多様性研究所（ＢＲＩ）と、世界的な環境保護キャンペーン団体「ゼロ・マーキュリー・ワーキング・グループ（水銀ゼロ作業部会）」が１２月４日に発表しました。
魚介類の水銀汚染の深刻化を食い止めるため、水銀の使用を制限する国際条約を策定しようと来月、国連主催でスイスのジュネーブで開催される「国連水銀条約協議」を前に発表されたこの報告書では、米国がこれまで安全と定めていた水銀消費量が安全ではないことが判明したため、この消費量を現在の４分の１に減らすための新たな国際基準が必要と主張。
こうした状況を鑑（かんが）み、水銀の平均含有量が多いカジキやクロマグロはメニューから除外し、それらよりは水銀の含有量が低いハタやビンナガマグロについては、食べるなら１カ月に１回に抑えるようにすべきだと呼びかけています。
■ノーモア・ミナマタ！？
報告書の執筆者のひとりで、ＷＨＯ（世界保健機関）のアドバイザーを務めるエドワード・グロス博士は「安全だと認識されてきた（水銀保有量の）水準が、現時点では（人体に）害を与える水準になっている」と説明。さらに「これらは人体に取るに足りない影響ではなく、甚大な影響を与える。一般の人たちが普通に食べるシーフードの量で（人体には）有害なのだ」と訴えるなど、欧米の科学者たちはこぞって、水銀が人体に与える悪影響が過小評価されていると警告しています。
日本では全く知られていない話ですが、どうやらこれら大型の魚の水銀汚染は軽視できないようです。
そしてグローバル・ポストでは、魚介類に含まれる水銀が人体に与える潜在的な危険性の例として日本の水俣病を例に挙げています。記事では「（欧米の）科学者たちは１９５０年代の日本で、水銀に汚染された廃水が水俣の工場から流れ込み、母親が水銀で汚染された水俣湾（熊本県水俣市）の魚を食べていた場合、子供にも障害が出るなど数千人が中毒の被害を受けた」と説明しています。
現在、ＥＵ（欧州連合）では妊婦や子供に母乳を与えている女性に対し、週に２回以上、マグロを食べないようにと勧めているほか、米食品医薬品局（ＦＤＡ）は、いくつかの種類のマグロは（日常の）食事に含まれるべきだが、サメやメカジキ、大型のサバについては除外すべきだと助言しています。
こうした科学者や専門家の意見について、水産業界は「環境活動家が売名行為も兼ね、不必要に恐怖をあおっている」と主張。「より多くの魚介類を摂取すれば健康になるという利点が水銀汚染のリスクを上回っているはずだ」と猛反発しています。
無論、この主張にも一理あります。米国立水産研究所によると、これまで米国では、スーパーなどで売っている商用魚介類から水銀の毒性は一度も確認されておらず、それどころか、米国では、魚に含まれる脂肪酸の一種で、人間の細胞が正しく機能するためには不可欠な「オメガ３脂肪酸」の摂取不足のせいで、毎年何と８万４０００人が命を落としているというのです…。
そのため科学者や専門家は「魚介類を食べることの健康上の利点はよく承知している。特に幼い子供や胎児の脳の発達には不可欠だ。そして商用魚介類の３分の２の水銀含有量は健康に問題がないレベルなので、これに該当するサケ、タラ、イワシ、ニシンといった魚は定期的に食べるべきだが、クロマグロといった大型の魚については注意が必要だ」と説明しています。
魚好きの日本人にとっては大きな問題ですが、それほど神経質になる必要もなさそうですが、妊婦の方などは注意した方が良さそうです…。（岡田敏一）
■真実の実は苦い
さて、今年の本コラムは今回で最後です。毎週ご愛読いただきありがとうございました。１月９日から始めた本コラムですが、始めるにあたり、ひとつ、自分に決まり事を科しました。ちょうど１年前の今頃、近所をぶらぶらしていたら、とある小さなお寺の入り口の看板の小さな黒板にこんなことが書かれていました。
「ほめる人は多い。けなす人も多い。しかし本当のことを言う人は少ない」
まさにこれだと思いました。というわけで本コラムは常に「本当」のことを書く「少数派」をめざします。特定の団体、勢力、政党、企業、業界の宣伝・応援役や、唾棄すべき提灯（ちょうちん）記事は死んでも書きません。わたくし岡田敏一が面白いと思ったことや、ナメてんのかと思った日本を含む世界のあらゆる「エンタメ」（無論衣食住などもエンタメですよ）について、幅広くご紹介することをお約束します。来年はさらにパワーアップさせたいと思いますのでご期待ください。では良いお年をお迎えください。
【プロフィル】岡田敏一（おかだ・としかず） １９８８年入社。社会部、経済部、京都総局、ロサンゼルス支局長、東京文化部などを経て現在、編集企画室ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ（サンケイエクスプレス）担当。ロック音楽とハリウッド映画の専門家。京都市在住。
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