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＜レーダー照射＞中国「日本の言い方は捏造だ」
毎日新聞 2月8日(金)21時43分配信
中国の華春瑩・副報道局長
中国外務省の華春瑩（か・しゅんえい）副報道局長は８日の定例記者会見で、中国軍艦船による日本の護衛艦などへの火器管制レーダー照射に関連し、「日本の言い方は完全に捏造（ねつぞう）だ」と非難した。照射を否定した国防省とともに中国政府の統一見解を打ち出した形で、日本政府の再調査要求に応じない姿勢を鮮明にしたものと言える。
【安倍首相は】レーダー照射:首相、中国に謝罪求める 「否定」厳重抗議
華副局長は国防省の８日の見解と同様に「日本が虚偽の状況を計画的にまき散らして中国のイメージに泥を塗り、中国脅威論を宣伝して緊張をつくり出しながら国際世論を誤った方向に導こうとしている」と批判した。
軍事専門家の小川和久・静岡県立大特任教授によると、自衛隊のヘリや艦艇は、広い幅で照射している通常の監視レーダーの電波には警報は作動しないが、射撃用に狙いをピンポイントでつける火器管制レーダーの電波を受けると作動するという。「警報が作動したのは、中国側が火器管制レーダーをあてたということだ」と語る。
レーダー照射をめぐっては、日本に揺さぶりをかけるために中国共産党指導部も了解して行ったとの分析もあるが、日本側の発表から３日後に全面否定するなど対応に苦慮した様子もうかがえ、軍独自の判断との見方が強まっている。
中国政府としては今後も「照射はなかった」との主張を繰り返すことは確実で、日本政府との対立が一層深刻化する事態も予想される。抑え気味だった中国メディアの報道も、「日本の発表は事実に合致しない」とした国防省の見解を大きく扱う一方、一部メディアは「日本の挑発への対応で言えば照射は当然のことだ」とする軍事専門家の意見を紹介していた。
ただ、小川氏は中国政府の対応については「知らなかったふりをしたり、日本が挑発的だなどと批判し、国としての関与はないと強調しているようにみえる。日中関係の仕切り直しに影響が出ないようにしたいのではないか」と話す。【北京・成沢健一、西田進一郎】
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レーダー照射問題で中国政府「日本のでっち上げ。小細工するな」
サーチナ 2月8日(金)22時40分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130208-00000051-scn-cn
中国政府・外交部の華春瑩報道官は8日の定例記者会見で、中国海軍の艦艇が海上自衛隊の護衛艦とヘリコプターに射撃管制用のレーダーを照射したことについて、「日本側の言い方は完全にでっち上げだ」、「日本は2度と小細工をしないでほしい」などと述べた。
中国政府・国防部が7日、1月19日と30日に東シナ海で自衛隊のヘリコプターや護衛艦に接近したことは認めた上で、レーダー照射は「事実でない」と表明したことを受け、華報道官は「中国の関連当局はすでに事実と真相を公表している」、「日本側の言い方は完全にでっち上げだ」と主張。
さらに「指摘しておかねばならないのは、日本が釣魚島（尖閣諸島の中国側呼称）を巡る争いで挑発を始めて以来、中国側は国家の領土と主権を維持する必要な措置を講じるのと同時に、抑制的で責任ある態度を取り続け、会話と交渉で問題を解決しようと尽力してきた」と表明した。
日本側については「過ちを正さないばかりか、大量の船舶や航空機を投入して中国の主権行動に損害を与えつづけた」、「公海で正常な訓練航行を行う中国海軍の艦艇を長期にわたって追跡、監視した。これが、中日の海と空の安全問題の根源だ」と非難した。
レーダー照射については、「日本側は故意に虚偽の情報を散布して、中国のイメージに泥を塗り、中国脅威論を誇張し、緊張した雰囲気を作り出し、国際世論をミスリードした」と決めつけ、「私は質問せざるをえない。日本は結局のところ、何を目指しているのか。私たちは日本の真意に対して、強く警戒せざるをえない」と主張。
華報道官はさらに「日本は2度と小細工をしないでほしい。対話で問題を解決するという、正しい道に戻って来てほしい」と述べた。（編集担当：如月隼人）
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◆解説◆
射撃管制用レーダーの照射は、通常の銃にたとえれば、「相手に銃口を向け、照準をあわせ、まさに引き金に指をかけようか」という行為に相当する。そのため、国連憲章がすべての加盟国に慎むように求めている「武力による威嚇または武力の行使」に該当するという見方が強い。
また、元米国務省日本部長のケビン・メア氏は6日、国会内での講演で、「米軍であれば、（自らへの）攻撃と判断して反撃する」と述べた。仮に中国が射撃管制用レーダーの照射を行っていたとすれば、中国に対して批判的な国際世論が高まることは必至だ。
華報道官が「国際世論をミスリードした」と述べたことは、自国にとって不利な状況が形成されつつあるという焦りを反映したものと考えてよい。
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中国、レーダー照射で墓穴 日米関係好転 「新たな抑止力整備も」- 夕刊フジ
（2013年2月8日17時12分）
http://news.infoseek.co.jp/article/08fujizak20130208017
中国海軍艦艇による、海上自衛隊の護衛艦への射撃管制用レーダー照射を受け、日中間に緊張が高まっている。安倍晋三首相は冷静かつ万全な対応を指示するとともに、今月下旬の訪米で、民主党政権が傷つけた日米同盟を強化して中国を牽制したい考えだ。危険極まる挑発を繰り返す中国だが、結果的に墓穴を掘ることになりそうだ。
海洋・漁業監視船の領海侵犯から、航空機による領空侵犯、総参謀部の「戦争準備指示」とエスカレートしていた中国の挑発は、完全に次元を超えた。今回のレーダー照射は、頭に拳銃を突きつけて撃鉄を起こすようなもので、東アジアの危機レベルは数段上がったといえる。
小野寺五典防衛相は７日の衆院予算委員会で、「国連憲章上、武力威嚇に当たるのではないか」と中国側を牽制。「不測の事態を招きかねない危険な行為だ」と批判する安倍首相とともに毅然とした姿勢を見せた。
パネッタ米国防長官も６日、中国の行為を「非常に懸念している。領有権主張の果てに他国に脅威を与えるようなことはあってはならない」と批判し、日本と歩調を合わせた。
日米両政府は７日、外務・防衛当局による審議官級協議をワシントンで開催。中国のレーダー照射問題について、情報や分析結果を共有し、日米で連携していくことを確認した。
昨年末の衆院選で、安倍首相は「日米同盟の再構築」を掲げて勝利したが、オバマ米政権の対応は冷淡だった。安倍首相は当初、１月中の訪米を希望していたが、「米側は『大統領は忙しい』『お土産は何だ』といった態度で、訪米は先送りされた」（官邸周辺）という。
日米同盟の綻びを見透かしたような中国の増長だが、拓殖大学海外事情研究所の川上高司教授は「日米関係にはプラスだ」といい、続けた。
「オバマ政権の東アジアでの大方針は、軍事費を削減して、日本と韓国、オーストラリアを『対中国の万里の長城』にする一方、経済面では中国と良好な関係を築くことだ。基本的には事を荒立てたくはない。しかし、今回の挑発行為で、オバマ政権も日本から『対中抑止力を強めてほしい』『集団的自衛権行使を認めたい』といわれれば耳を傾けざるを得ない。日米合同軍事演習や、新たな抑止力整備も考えられる」
米軍は現在、沖縄県・嘉手納基地に、世界唯一の第５世代ステルス戦闘機「Ｆ２２」を配備している。今後、米海軍第７艦隊の空母機動部隊などが、警戒監視活動を強める可能性もありそうだ。
安倍首相は今月初め、日米首脳会談について「日米同盟の強化の方向性について幅広く議論し、緊密な日米同盟の復活を内外に示していく決意です」と意気込みを語っている。
評論家の屋山太郎氏は「中国の挑発で、ＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）は主要テーマではなくなる。首脳会談では『尖閣は日米安保の範囲内とは、具体的にどういうことなのか』が話題になるかもしれない。ただ本来は、日本が自力で中国に勝てるようになるのが、最大の抑止力だ」と話している。
安倍首相は、中国の覇権拡大を阻止するため、日米同盟を強化するとともに、「自由」「民主主義」「基本的人権」「法の支配」といった、価値観をともにする友好諸国との連携を深め、それを安全保障にもつなげる「セキュリティー・ダイヤモンド」構想を打ち出している。
日本はどう対応すべきか。
前出の佐藤氏は「日本人は『まさか、そんなことはしないだろう…』と性善説で考えるが、外交・安全保障では最悪の場合を想定して、性悪説で対応するべき。特に、政治体制がまったく違う国が相手の場合はそうだ。『話し合えば分かる』なんて、甘過ぎる。自分たちの常識や意見が通じない国として、隙を見せずに対処しなければならない」と語っている。
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ＰＭ２．５ 中国のサイト「元凶は日本」
産経新聞 2月8日(金)7時55分配信
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20130208-00000120-san-soci
【上海＝河崎真澄】中国で深刻化している大気汚染について「日本に元凶がある」との論調が出回り始めている。中国のニュースサイトには「日本から汚染物質が飛来した」「中国で操業している日系企業の工場排気が汚染源だ」などとする論評が掲載されている。
いずれの論評も反日的な論調で知られる評論員によるもので、中国経済網の張捷氏は「日本は原発事故後に火力発電所やゴミ焼却施設から有害な排気が増えた」。華竜網の謝偉鋒氏は「３０年も前から労働力を求めて中国に工場進出してきた日系企業に環境汚染の責任がある」と批判した。
これに対し日系企業関係者は「環境基準を徹底順守しているのは日系や欧米系など外資系ばかりで批判は当たらない」と反論。ネット上でも中国国内から「日本を非難する前に、自分たちの汚染源を止めろ」と冷静にみる声が上がっている。
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「日本の捏造」と非難 中国の報道官 レーダー照射
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人気とりのやらせ？ 謎の「習ファン」に注目 ネットで総書記を実況中継
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スクープ!いつのまにか、やられていた
中国に「買われていた」ニッポン企業驚きの50社その実名
BBT大学教授 田代秀敏と本誌取材班
http://gendai.ismedia.jp/articles/-/34787
まるでシロアリがヒタヒタと母屋を蝕むように—あなたの周りの会社も、いつのまにか中国政府に買われている。本邦初の本格調査で分かった、日本企業はここまで「危険な隣国」に買われていた!
3兆円を動かす"幽霊株主"
米国発の金融危機が世界に影響を及ぼしていた'08年、名義に「チャイナ」という言葉が入った信託投資口座が、ソニーなど日本の複数の大企業の大株主に名前を現した。その口座が保有する日本株は、'09年3月末に13社、時価総額1556億円であったのが、その3年後の昨年3月末には172社、3兆5811億円に急拡大した。これは各社が発表する有価証券報告書に記載されている大株主上位10傑を拾ったもので、実際には、さらに多くの会社の株式を保有していることは想像に難くない。
その信託投資口座は、「SSBT OD05 Omnibus China Treaty 808150」(以下「OD05」)という名義であり、オーストラリア・シドニーの住所に登記されている。'09年9月に名義から「チャイナ」が消え字句が若干変わったが、住所は同じである。
「OD05」に大量の株を買われたある日本企業のIR担当者が証言する。
「『OD05』は日本株に集中投資している大株主のくせに、日本企業に対して何の要求もしないし、株主総会の議決権も行使しません。また、こちらからシドニーの住所に書簡を送っても、なしのつぶて。まさに"幽霊株主"なのです」
不気味に思ったこの担当者は、実際にシドニーへ出張して確認に行ったという。
「その住所はある雑居ビルの一室で、入り口のドアは閉ざされたままでした。ノックをしても人の気配がありません。郵便受けが空になっているところを見ると、郵便物は他所に転送されているようでした」
尖閣危機の直後である昨年9月末、「OD05」が株式を保有する日本企業は、その半年前より1社増えて173社。時価総額は株価下落を受け3兆406億円となった。
日本株を3兆円以上も保有しておきながら、その正体が不明とは不気味である。
ところが、「OD05」の正体が、今年に入ってついに明らかになったのだ。
1月7日付の中国各紙は、次のような記事を載せた。
〈ドイツの自動車会社ダイムラーは、4~10%の株式を、CICに売却する交渉を進めている。CICはすでに、'11年3月末に、日産自動車の株式の1・17%を取得して第9位の大株主となっている。また、同年9月には、ホンダの株式の2・12%を購入し、第7位の大株主となった。CICは'11年3月末の時点で、123社の日本企業の株式を計2兆円以上保有している〉
この記事にある「CIC」の株主保有状況は、ほぼ完全に「OD05」と一致する。「OD05」なる幽霊株主の正体は「CIC」だったのである。
CICは、'07年9月29日に、その時点で1兆4086億ドル(当時の為替レートで161兆5664億円)に達していた世界最大の中国の外貨準備から2000億ドル(当時の為替レートで17兆7630億円)を拠出して設立された、中国国務院の監督のもとで資産を運用する国策投資会社である。中国名は、中国投資有限責任公司だ。
CICは'12年6月末時点で405名の職員を擁している。そのうち博士号取得者が334名は、海外勤務経験者が165名、留学経験者が224名、外国籍の者が44名である。外国籍の者はファンド・マネージャーとして雇用されていると考えられる。日本の金融機関が学部卒ばかりで大学院卒がほとんどおらず、留学経験も海外勤務経験も無い者が圧倒的な多数を占めているのと対照的だ。
CICは設立の3ヵ月後に、米国を代表する投資銀行モルガン・スタンレーに56億ドルを投資し、世界を驚愕させた。'10年11月に香港で「CICインターナショナル」を設立し、香港のオフショア市場を活用して国際投資を活発化させている。
CICは、'11年末時点で、4821億6700万ドル(42兆8237億円)の資産を運用している。これはノルウェーの政府年金基金グローバルの6643億ドル、アブダビ投資庁の6270億ドル、中国の中央匯金投資有限責任公司(中央匯金)の5679億ドル、サウディ・アラビアの金融庁外国ホールディングスの5328億ドルに次ぐ世界第5位の規模である。CICの親会社である中央匯金が、外貨準備を平均相場に沿ってパッシヴ(受け身)運用するのに対して、CICは外貨準備を高い収益狙いで多元的にアクティヴ(積極)運用する点が異なっている。
CICの投資のほんの一端を示せば、次のようになる。すべて'11年分の投資である。
○カナダの石油・天然ガス採掘会社であるサンシャイン・オイルサンドの株式の7・43%を1・5億カナダドルで取得。
○英国の水資源関連大手であるテームズ・ウォーター・ユーティリティの株式の8・68%を2億7600万ポンドで取得。
○フランスの石油・ガス会社GDFスエズの株式の30%を3150億ドルで取得。
○ロシアの金会社であるポリウス・ゴールドの株式の5%弱を4億2450万ドルで取得。
まさに、世界最大の外貨準備を使って、世界中に投資しまくっているのである。投資する国も業種も多岐にわたるが、長期間にわたる利益が見込まれる優良企業の株式を取得していることが分かる。また高西慶総経理(社長)が全国社会保障基金理事会の出身であることから、中国の急速な高齢化による社会保障負担の増加を対外投資からの収益で賄おうとしていると思える。
そんな中でも、特に目を付けて買い増しているのが、日本企業というわけだ。
ではなぜ、堂々とCICとして日本株に投資せずに、OD05などというトンネル会社を使っているのか。
これについて、'08年2月に来日したCICの高西慶総経理が、意味深なコメントをしている。
「CICの対日投資の原則は、投資を政治問題にしないことである。かつわれわれは、日本企業1社あたりの株式を、20%以上購入することはない」
つまり、CICの対日投資の目的は、あくまでも純粋な資産運用であって、企業買収や経営への参入などではない。しかし「中国」が前面に立つと日本からあらぬ誤解を受けるので、頭を隠しているというわけだ。
だがそれは鵜呑みにはできない。なぜなら「中国が100年経っても追いつけない」日本の最先端技術を、喉から手が出るほど欲しいに違いないからだ。
日本経済の破壊も可能
その昨年3月から9月にかけての、OD05=CICの保有株式数の増加率に注目し、1位から50位まで列挙したのが、最終ページからの表である。1位の全日空に始まり、建設、鉄道、電機、食品など、幅広い業界の有力企業に狙いを定めていることが分かる。
なぜこれらの株を買い進めたのかという推測を、表に付記した。全般的に言えるのは、中国がいま必要な技術・ノウハウ・国際的な販路・ブランドなどを持っていて、長期的な利益が見込める企業ということである。例えば、電圧が不安定な上に停電が頻発する中国の電力事情を考えれば、高品質の電力を供給する日本の電力会社の株式を買い進むのは当然である。また、サービス産業の育成を目指す中国にとって、東アジア全域から集客する東京ディズニーリゾートを経営するオリエンタルランドの株式を買い進む理由も分かる。
今回、これら50社にCICが株式を買い進めていることへのコメントを求めた。その結果、「回答を差し控える」という回答が最も多く、36社に及んだ。
CICが買い増しに来ていることに対して、「影響がない」(大塚HD)、「多くの投資家の中の1社と考えている」(スズキ)、「静観している」(住友不動産他)という静観派も少なくなかった。
だが、資生堂のように「株式の売買状況は常に注視している」とホンネを吐露した会社もあった。上場企業が株主の売買状況を注視するのは、当然である。ましてや、中国政府が実質的な株主とあっては、なおさらであろう。
今回の調査は、尖閣諸島の問題が本格化した直後の、昨年9月末までで終わっている。だがその後、日中間の摩擦が日増しに激しさを増していったことを考えれば、中国は単純な、短期的な利ザヤ目的の投資ではなく、より自国の国益にかなった戦略的投資を行ってきていると見るべきだろう。
例えば、原発プラントを造っている三菱重工や、軍用機にもその技術が応用できる旭硝子などは、より一層、買い増しているかもしれない。その他、空母や原子力潜水艦を製造するのにどんな技術が必要かを類推していけば、どの日本企業の株を買い占めるべきかは、自ずと見えてくる。
いまは単純な投資目的かもしれないが、中国がいったんその気になれば、日本経済を壊滅させられるほど"浸水"しつつあることを、われわれは知っておくべきである。
中国投資有限責任司(cic)が大株主となっている日本企業
1.全日空 52.06％
2.オリエンタルランド 36.85％
3.パナソニック 34.55％
4.ダイハツ 24.32％
5.住友電工 19.06％
6.近鉄 14.66％
7.大塚ＨＤ14.12％
8.小野薬品 13.71％
9.大成建設 11.67％
10.東急電鉄 10.90％
14.T&DHD 6.27％
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