1月10日付けの毎日新聞で 「ジェンダーフリー見解合わないから」都教育庁、"上野教授講師を拒否、 といふ内容の記事が掲載されました。
彼女は、仮にジェンダーフリーといふ言葉を使は なくても思想が偏ってをり、 都民の教育を考へれば、都の委託事業に参加させるべきでは ありません。
都教育庁は適切な判断をされたと思ひます。
、、、とメールしました。
ジェンダーフリーを推進してゐた人達はジェンダーフリーといふ言葉が使へなくなったので、 これまでも推進してきた男女共同参画といふ聞こえの良い言葉で同じ活動を続けやうと してゐます。
森前首相も「男女共同参画社会」が失敗 であったことを認めたやうです。 「あれは男女共同家族社会にすべきだった。もっと親子を中心とする家庭を大切にしなければいけません」と言った。 今後、「父親を中心とした家庭を大切に」と言へるやうになるともっと良いのですが。
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毎日新聞 2006/01/10 東京都国分寺市が、都の委託で計画していた人権学習の講座で、上野千鶴子・ 東大大学院教授 （社会学）を講師に招こうとしたところ、都教育庁が「ジェ ンダー・フリーに対する都の見解に 合わない」と委託を拒否していたことが 分かった。都は一昨年８月、「ジェンダー・フリー」の 用語や概念を使わな い方針を打ち出したが、上野教授は「私はむしろジェンダー・フリーの 用語 を使うことは避けている。都の委託拒否は見識不足だ」と批判している。
講座は文部科学省が昨年度から始めた「人権教育推進のための調査研究事業」 の一環。 同省の委託を受けた都道府県教委が、区市町村教委に再委託してい る。
国分寺市は昨年３月、都に概要の内諾を得たうえで、市民を交えた準備会を つくり、高齢者 福祉や子育てなどを題材に計１２回の連続講座を企画した。 上野教授には、人権意識を テーマに初回の基調講演を依頼しようと同７月、 市が都に講師料の相談をした。しかし都が 難色を示し、事実上、講師の変更 を迫られたという。 このため同市は同８月、委託の申請を取り下げ、講座そ のものも中止となった。
都教育庁生涯学習スポーツ部は「上野さんは女性学の権威。講演で『ジェン ダー・フリー』の 言葉や概念に触れる可能性があり、都の委託事業に認めら れない」と説明する。 また、一昨年８月、都教委は「（ジェンダー・フリー は）男らしさや女らしさをすべて否定する 意味で用いられていることがある」 として、「男女平等教育を推進する上で使用しないこと」 との見解をまとめ ていた。
一方、女性学とは社会や学問のあり方を女性の視点でとらえ直す研究分野だ。 上野教授は 「学問的な見地から、私は『ジェンダー・フリー』という言葉の 使用は避けている。また『女性学の 権威だから』という理由だとすれば、女 性学を『偏った学問』と判定したことになり許せない」と憤る。 同市や開催 準備に加わってきた市民らは「講演のテーマはジェンダー・フリーではなく、 人権 問題だった。人権を学ぶ機会なのに都の意に沿う内容しか認められない のはおかしい」と 反発している。
男女共同参画第１次計画 森元首相「失敗だった」
森喜朗元首相が、自民党機関誌「月刊自由民主」（平成十八年一月号）で作 家の上坂冬子氏と対談し、森政権下の平成十二年に策定した「男女共同参画社 会基本計画」（第一次）を「失敗だった」と打ち明けた。森氏は「森内閣で一 つ失敗したことがある。男女共同参画社会。あれは男女共同家族社会にすべき だった。もっと親子を中心とする家庭を大切にしなければいけません」と述懐。 上坂氏に「今からでも訂正してください」と求められると「分かりました」と 応じ、計画のベースである男女共同参画社会基本法を見直したいとの考えをに じませた。