日本の傳統(伝統)を守らう!

皇位繼承問題を主に扱ひます。メル突(場合によっては電突)を實踐(実践)・推奬してゐます。

年收が600萬圓以上だと結婚できる?

2006-06-30 23:59:59 | 男女共同參劃

年收が600萬圓以上だと結婚できます。さういふやうにも讀める。 限定的な調査なので斷言はできないが。 ともかく今の日本の少子化對策が如何に見當外れかだけは良く分る。

(年収 万円 読める 対策 見当)

From: [1] 諸君、私はニュースが好きだφ ★ <>
Date: 2006/06/29(木) 07:39:16 ID:???0

 彼女たちはなぜ結婚しないのか。理由は単純で、彼女たちに豊かな
生活を保証できる未婚男性が少なくなってるからである。表下段を見ても
わかるように(記者註:別表を参照)、未婚女性が結婚相手に求める年収は、
現実の未婚男性の収入に比べれば相当高い。
 つまり、①多くの女性が収入が安定した男性を結婚相手として望む、
②若年男性の収入格差が拡大(これは多くの論者が認めるところである)
して、収入が不安定な男性が多くなる―この期待と現実のギャップが、
少子化要因の大きな部分を占めることは間違いない。
 そして、このことは、私は10年以上言い続けているが、大きく取り上げられる
ことはなかった。こんなこと言ったらクビが飛ぶと、ある官僚に言われたことも
ある。多くの人は薄々知っているが、公に言ってはならないタブーなのだろう。
 かくして、根本的な原因にはメスが入れられず、間違いではないが、
根本的ではない要因のみが強調される。「出会いがない」とか「キャリアが
中断される」から少子化が起きると言っていれば、誰からも文句を言われる
ことはない。どうも、日本社会は、本気で少子化対策を進めたいとは思って
いないようだ。

(別表)未婚女性の希望(調査人数135人)
こだわらない(29.7%)、200万円以上(4.3%)、400万円以上(26.4%)、
600万円以上(27.9%)、800万円以上(10.7%)、無回答(1.4%)
未婚男性の実際の収入(調査人数148人)
200万円以下(32.4%)、200~400万円(44.2%)、400~600万円(20.0%)、
600~800万円(3.5%)、800万円以上(0.0%)

(※抜粋です。全文は『週刊東洋経済』7/1号でご確認下さい)
ソース(週刊東洋経済7/1号、P148~149、山田昌弘氏)
http://www.toyokeizai.co.jp/mag/toyo/index.html

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自主防衞 -- 小林よしのり ゴー宣暫 --

2006-06-27 23:37:17 | 米國による日本改造

昨日、「左翼は米國の心強い味方(http://blog.goo.ne.jp/fuji2630/e/c8f07c9278b2c311cf29dae6ab0f6c3c)」といふ記事を書いたが、 小林よしのり氏が今發賣中のSAPIO(2006/7/12號)で同主旨のことを書かれてゐた。 (意圖した訣では無いのだが)

(米国 発売中 意図)

「米軍再編」についてのNHKの番組に出た。

(中略)

これはまづい。逆效果なのだ。(沖繩擁護のプロ市民に)同情したいのにマナーの惡さに辟易してしまふ。

(逆効果 沖縄 悪さ)

(中略)

このまま續くと視聽者から、沖繩の人たちに對して同情より反感が強くなる危險すらある。

(続く 視聴者)

(中略)

驚くべきことは、具體的な安全保障の方法論として、「自主防衞」が「日米同盟」を壓倒したことだ!

(具体的 自主防衛 圧倒)

(中略)

沖繩縣民と一緒になつて、基地反對、自衞隊も反對、憲法9條を守れ、非武裝中立を訴へたつて、絶對に米軍基地はなくならないからだ。

(反対 絶対)

國家にとつてみれば、駄々つ子のような連中は適當にあしらふに決まつてゐる。

(国家 適当)

隨分端折つてゐるので全文はSAPIOで御覽下さい。

(随分 御覧)

もう一つ同趣旨の言説を。

---- 株式日記と経済展望 (http://www5.plala.or.jp/kabusiki/kabu121.htm)

テレビなどにおける防衛問題が討論される時には、反戦平和を主張する反米左翼と、政府に言いなりの親米ポチ保守の二つに分かれるのですが、ネット時 代になって自主防衛を主張する世論が出てきた。改憲をして国防体制を整える事に関しては保守派と意見は同じであり、アメリカ隷属的な日米安保体制に反対す る点では左翼と意見がよく似ている。実際にはこのような自主防衛を支持する人が一番多いのではないかと思うのですが、マスコミは左翼とポチ保守の意見しか 報道してこなかった。

この二つの勢力から出る答えは平和憲法を守り、日米安保体制の堅持しか出てこない。つまりマスコミは巧妙に世論誘導してきたのです。きのうのNHKスペシャルでは小林よしのり氏が「国内に外国の軍隊の基地があることがおかしい」と言う意見が出ましたが、まさに正論であり戦後の洗脳体制から覚めてきた日本人が出てきたと言う事だ。

NHKスペシャルでは最後のアンケートで「平和と安全を守るには何が一番大切か?」というのがありましたが、外交的努力と言うのが一番なの は当然として、二番目が自主防衛で、米国との防衛を選んだ人は自主防衛の半分以下しかなかった。やはり米軍再編のお金の問題が大きく響いてきたのだろう か?

前に、「自衞隊だけならどう? 米軍では無くて」 (http://blog.goo.ne.jp/fuji2630/e/6baa2ff13de49a87db2d85085b200490) といふ記事で、アンケート取るなら米軍が問題なのか基地が問題なのか、自衞隊ならどうなのかと取るべきだ、と書いた。

そのときは氣附かなかつたが、このアンケートは左翼にも親米保守にとつても最大のタブーなのかもしれない。

(気付か)

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左翼は米國の心強い味方

2006-06-26 23:45:52 | 米國による日本改造
ケース1) 親米保守政權下での9條改正 
→ 自衞隊改め自衞軍は米軍追從世界侵掠戰爭の駒に。米國軍需産業大儲け。

ケース2) 現状維持
→ 自衞隊は相變らず高い武器を賣附けられ、米國軍需産業小儲け。

ケース3) 左翼勢力による9條堅持、日米安保破毀
→ 米國とは裏で諒解を取り附けた中國が尖閣諸島あたりに軍事進攻。
日本の左翼勢力は撥言力を失ひ、結局 ケース1) へ。
結果、中國も米國も利益を得る。

親米保守も左翼も結果的は売国。
左翼の行動は反米のつもりで、結局米国を利するだけ。

なほ、ケース2)ももちろん駄目。

---- パトリオット配備・対中戦略の拠点にするな (琉球新報 6/26 9:52 http://ryukyushimpo.jp/news/storytopic-11.html)

 在日米軍再編の最終報告から2カ月とたたないが、日米の軍事的「一体化」が加速している。嘉手納基地に米軍の地対空誘導弾パトリオット・ミサイル(PAC3)24基が配備されることが明らかになり、その思いを強くする。

 「慰霊の日」で沖縄戦の体験継承、恒久平和を誓い合う県民をあざ笑うかのようなタイミングだ。無神経さにあきれるが、沖縄が軍事的「一体化」の拠点として想定されていることは間違いない。

 防衛庁には米軍と同じPAC3を導入する予定がある。2006年末から順次、国内の高射隊に導入していく計画だ。沖縄の航空自衛隊基地に配備中の旧型PAC2が改良型に更新される可能性は高く、そうなれば共同訓練も恒常化することになるだろう。

 嘉手納基地へのパトリオットの大量配備は、再編後の在日米軍が「対中国シフト」であったことを鮮明にした。米国は北朝鮮のミサイル発射準備問題などを巧みに利用した形だ。

 PAC3は、米陸軍が開発し、湾岸戦争時に注目されたPAC2の改良型で、地上から発射して弾道ミサイルの着弾直前に撃墜する高精度で知られる。

 一方、中国も空軍が既に、高度数千メートル以上に位置する敵側偵察機を攻撃することが可能な地対空誘導弾を配備するなど、防空能力を高めているという。

 いずれもきな臭い動きだ。米中のミサイル攻防に、沖縄が巻き込まれたのではたまらない。先の大戦で要塞(ようさい)とされ、惨劇の島と化したことを県民は忘れていない。

 沖縄には中国と親密に交流してきた歴史がある。首相の靖国参拝問題などで日中に溝ができても、沖縄と中国は友好関係が続いている。その中国にミサイルを 向けようものなら、沖縄も「敵対地域」とみなされ、攻撃目標とされる懸念すら出てこよう。沖縄を対中戦略の拠点とすることは、政府が認めても、県民が許す まい。

 米軍は本年度末までのパトリオット配備に向け、今月末から段階的に陸軍兵員約600人を嘉手納基地に配置する。兵員の家族を含めると 1500人が新たに沖縄に駐留することになる。部隊が増強されれば基地被害が増え、住民にのしかかる。嘉手納基地周辺の自治体が「負担軽減に逆行する」と 一斉に反発したのは当然だ。

 海兵隊の実戦部隊は沖縄に残るし、緊急時にはグアム移転組も前面に出てくる。北部に普天間飛行場代替基地を建設し、中部の嘉手納基地には陸軍の精鋭部隊―。そんな勝手がまかり通るのか。

 「抑止力」と言いながら、突然「殺りくの拠点」と化すのが軍事基地である。日米の暴走を許さない監視と行動が求められる。

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安倍晋三を首相にするとウオール街の

2006-06-24 23:30:35 | 米國による日本改造

安倍氏と統一教會のことでいろいろとネットで讀んでゐたら、 「安倍晋三を首相にするとウオール街の」 と書かれたサイトに辿り着いた。 さういへばこのサイトは昔讀んだことがあつた。 當時は餘り眞面目に讀まなかつたので忘れてゐた。

(統一教会 読んだ 当時 餘り)

そのHPにある、 「あなたがこれからでっち上げる極東有事の後は、勝共安部晋三首班の軍事独裁」 といふ話はこのページだけ讀むと、荒唐無稽な話にしか見えないが、 このHP「新聞もテレビも真実を伝えない時代に生きるために」 に書かれてゐる話を辛抱強く讀むと、全部が嘘とも思へなくなつてくる。

その他、統一教會、産經新聞、つくる會、日本會議、ちゃんねる櫻などの關係も書かれてゐて、 非常に興味深い。

(統一教会 日本会議 関係)

なほ、私も命が惜しいので(笑)、リンクは貼りませんでした。 括弧「」の中身でぐぐれば簡單にHPを見つけることが出來ますので、 興味のある方は御自分で御探し下さい。

(簡単)

このサイトには相當の眞實が含まれてゐるのではと思ふ。 世の中が何故かう動いてゐるのだらうと日頃疑問に思つてゐることが、 綺麗に説明がつく。 ただ綺麗過ぎてとても全部が本當だとは思へない。 本當の世界はもつとぐちやぐちやしてゐて一つの意志だけですべてが動いてゐる訣では無からう。 そもそもこのサイトに書かれてゐることが眞實なら、 このサイトは疾うに閉鎖されてゐるのでは、と思ふ。

(相当 真実 本当)

とは言へ、日本人すべてに讀んで欲しい、價値ある情報で有ることは間違ひない。 このやうな情報がメディアでは流されないやう抑制されてゐることだけは歴然たる事實なのだから。

(価値ある)

誰か、世界が何故かう動いてゐるのか、本當のことを教へて欲しい。

參考リンク:

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安倍氏と統一教會

2006-06-23 22:01:14 | 朝鮮による拉致干渉

要は、安倍氏だけでは無く、元々自民黨自體が統一協會と繋りが深く、 今でも安倍氏及び幾人かは繋りが深いといふことか。

(自民党自体 統一協会)

參考リンク:

これでは安倍氏及び可能性大の安倍自民は益々指示出來ない。

誤解の無いやうに書いておくが、 宗教團體から支援を受けること自體は問題だとは思はない。 問題の有る宗教團體から支援を受けることが問題なのだ。

(宗教団体 自体 宗教団体)

安倍氏の事務所から色々訊かうかと思ひ、電話し、 まづ、「どこの團體から祝電を受取つたのか」と訊いたが、 應對した女性が「祕書が不在のため答へられません」と來た。 このやうな質問、山ほどされてゐるだらうに。

(団体 応対 秘書)

---- 安倍官房長官:統一教会関連団体の集会に祝電「地元が」 (毎日新聞 2006年6月19日 21時02分 (最終更新時間 6月19日 23時42分) http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060620k0000m040091000c.html)

 安倍晋三官房長官が今年5月、世界基督教統一神霊協会(統一教会)の関連団体の集会に祝電を送っていたことが分かった。安倍長官側は「地元事務所が送った」と事実関係を認めるコメントを出した。統一教会は霊感商法による訪問販売や合同結婚式への参加強要が社会問題化している。

 集会は、統一教会の文鮮明教祖が昨年創設した「天宙平和連合(UPF)」が、5月に日本国内12カ所で開いた「祖国郷土還元日本大会」のうち同月13日 の福岡市での大会。統一教会系の「世界日報(韓国版)」が同月15日付で「安倍長官と保岡興治元法相ら日本の国会議員7人が祝電を送った」などと報じてい る。

 UPFの広報担当者は「多くの方から祝電はいただいたが、公表は控えさせていただく。合同結婚式は世界日報の事実誤認だ」と話した。

 安倍長官の事務所は「私人としての立場で地元事務所から『官房長官』の肩書で祝電を送付したと報告を受けた。誤解を招きかねない対応で、担当者に注意した」とのコメントを出した。保岡元法相の事務所は19日、毎日新聞の取材にコメントしていない。

 一方、霊感商法の被害救済活動をしている全国霊感商法対策弁護士連絡会などは同日、安倍長官と保岡元法相に対し、事実関係の説明を求める公開質問状を出した。【青島顕】

記事中の言ひ訣もまた非道い。 支援を受けてをり親密だが、 問題が起きさうだから胡麻化したといふ姿勢にしか見えない。 一層のこと「統一教会は數々の問題は起しましたが、今は問題の無い宗教團體であり、支援を受けてゐます」など擁護するのなら、安倍氏を見直す。 (見直すからと云つて支持することも無いが)

(数々 真面目 宗教団体)

電突・メル突先:
安倍晋三 http://newleader.s-abe.or.jp/
 	TEL:(03)-3508-7172 FAX:(03)-3508-3602
 	ご意見・お問い合わせ http://newleader.s-abe.or.jp/modules/contact/

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米國産牛肉の輸入再開撤囘を求む

2006-06-22 23:23:15 | 米國による日本改造

米國が牛肉を日本に賣りたいので有れば、米國が日本の基準に合せるべきです。 それが出來無いので有れば、輸入を再開すべきでは有りません。

(米国 売りたい 出来無い)

米國産牛肉の輸入再開撤囘を求めます。

(米国 撤回)

、、、と關係各所にメールしました。

電突・メル突先:
首相官邸 http://www.kantei.go.jp/
 	TEL 03-3581-0101
 	ご意見募集 http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
自由民主党 http://www.jimin.jp/
 	本部 TEL 03-3581-6211 公聴室 TEL 03-3581-0111
 	自民党に物申す http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html
外務省 http://www.mofa.go.jp/
 	TEL 03-3580-3311 (24時間)
 	ご意見・ご感想コーナー http://www3.mofa.go.jp/mofaj/mail/qa.html
農林水産省 http://www.maff.go.jp/
	電話 03-3502-8111 (AM8:30-17:45)
	お問合わせ・ご意見窓口 http://www.voice.maff.go.jp/maff-interactive/people/ShowWebFormAction.do?FORM_NO=4

---- 牛肉輸入全面禁止は今後ない見込み=米農務長官 (ロイター 6月22日10時21分更新 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060622-00000268-reu-bus_all)

 [ワシントン 21日 ロイター] 米農務省のジョハンズ長官は21日、米国産牛肉輸入再開に向けた日本との合意として、輸入規制に違反する事例があった場合は輸入を全面禁止とせず、個別に輸入を拒否することになるとの見通しを示した。

 長官は声明で、輸入再開にあたり「ささいな違反により、全ての貿易関係が中断されることはないよう期待している」と指摘。「代わりに日本はそのような問題を米側に報告し、個別の輸入を拒否するなどの適切な処置を話し合うことで合意した」と述べた。

 日本の調査チームが今週末から7月21日まで、米国の牛肉処理施設を視察する予定と説明。「現地調査の終了をもって、日本は迅速に牛肉輸入を開始するこ とで合意した。この合意は輸入再開に向けた前進と言えるが、実際に米国産牛肉が日本の市場で流通するまでは満足できない」と語った。

しかし産經の潔いまでの親米保守ぶりは何とかならんのかね。

 BSE(牛海綿状脳症)の特定危険部位混入で停止している米国産牛肉の輸入再開が正式に決まった。日米両国の政府間協議で最終合意したもので、早ければ7月中にも日本国内の店頭に米国産牛肉が並ぶ見通しだ。

 禁輸の長期化は良好な日米関係の阻害要因ともなりかねなかっただけに、今回の合意を歓迎したい。しかし問題は、日本の消費者の信頼をいかに取り戻すかである。昨年12月に政府の“安全宣言”に基づいて、いったんは再開されながら、わずか1カ月で再びストップすることになったお粗末な事態だけはもう許されない。

 ことは食品の安全行政全般への信頼維持にかかわる問題でもある。輸入再開にあたっては、日米両政府とも合意条件の厳格な順守はもちろんだが、従来にも増した情報の開示が求められていることも肝に銘じてほしい。

 今回の合意では、日本側が輸入再開前に米国の日本向け食肉処理施設すべてに検査官を派遣し、輸出条件が満たされているかどうかの事前査察を実施する。さらに事後についても、米国による抜き打ち査察に日本側担当官が同行することが条件となった。

 両国政府は、まずもってこの条件をしっかり満たすよう、全力をあげることだ。当然、査察の実施結果についても包み隠さず、分かりやすく、日本の消費者に明らかにすべきだろう。

 言うまでもなく、制度面をいくら強化しても、運用面で緊張感が欠けていてはチェック体制は機能しない。再禁輸に至った半年前の事態も、 「食肉業者、検査官ともに輸出条件に十分に精通していなかったことによる人為的ミス」(米農務省報告)が原因だったことを忘れてはなるまい。

 日米間協議さなかの5月にも、香港で米国からの輸入牛肉に特定危険部位が混入していたことが発覚した。合意に先立つ今月上旬、政府は全国10カ所で国民向けの説明・意見交換会を開いたが、輸入の早期再開には根強い不信の声もあ

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側室に關して

2006-06-21 23:59:59 | 皇室・皇位繼承
  • 個人的な見解としては、乳幼兒死亡率が下つた現在、安定的な皇位繼承に側室は必ずしも必要では無いだらうと思ふ。
  • しかし、側室は認められるとか、認められないなどは、國民が結論を出すものでは無い。皇室が決めるべきこと。

(関して 乳幼児 皇位継承 国民)

以下のブログで側室に關しての意見募集が有りましたので、それに對する私の見解です。

(対する)

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國旗掲揚、國歌齊唱時の起立は禮儀作法の問題

2006-06-20 23:59:59 | 教育改革

式典では國旗の掲揚、國歌齊唱します。その際、起立出來無い方は方は入らつしやらないで下さい、で構はないと個人的には思ひますけどね。徹底されるまで反撥は大きいでせうが。

(国旗 国歌 斉唱 出来無い ×反発)

でもこれは思想信條の問題では無く、禮儀作法の問題だと思ふ。 國旗掲揚、國歌齊唱を行ふかどうかは教育廳や學校で決める話だし、 どこの國の國旗や國歌で有つても敬意を拂ふといふのは禮儀作法の問題。 式典中は私語をしないとかいふのと同じレヴェルの問題。

(礼儀作法 学校 払う)

歌はないとか、口ぱくするとか、替歌歌ふなどは、見た目に見苦しくは無いから、 まあ良いのでは無いかと。 口ぱくや替歌くらゐなら歌はない方が潔いとは思ふが。

---- 起立せぬ親と来賓調査 君が代 式典で徹底図る (東京新聞 2006/06/20 http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060620/mng_____sya_____007.shtml)

 埼玉県戸田市の伊藤良一教育長が今月十三日の市議会で、同市立小中学校の卒業式や入学式の君が代斉唱の際に起立しない来賓や保護者について「はらわたが 煮えくりかえる」と答弁、調査する方針を示していたことが分かった。伊藤教育長は十九日、本紙の取材に対しても起立しなかった来賓の氏名や人数を調査する 意向をあらためて表明。起立の徹底を図ることを明らかにした。 ■教育長『はらわた煮えくりかえる』

 君が代斉唱をめぐっては、東京都教委が、起立しなかった教員を処分するなどしているが、教委に指導権限のない来賓や保護者までも調査対象とするのは異例だ。

 関係者によると、十三日の定例市議会で、民主クラブの高橋秀樹市議が「保護者や来賓で起立しない人がいる」と指摘。これに対し、伊藤教育 長は「(事実なら)はらわたが煮えくりかえる」「『内心の自由だ』と言う人がいるようだが、生徒たちの前で規律を乱すようなことはあってはならない」と答 弁し、調査する意向を示した。

 伊藤教育長は、本紙の取材に対しても「表現は適切でなかったかもしれない」としながらも「式典は規律や礼節を学ぶ大切な場。来賓らには 子供の模範となってもらいたい」と不起立を批判。市立の全小中学校長に、今春の入学式・卒業式の君が代斉唱で起立しなかった来賓の氏名や保護者の人数の報 告を求める考えを明らかにした。

 起立しなかった来賓や保護者に対しては、教育委員に対応を慎重に検討してもらう方針。市教委では、以前から校長を通じて式典前に、君が代斉唱の際に起立するよう来賓らに文書で協力を依頼していたという。

 市教委は、教員や児童・生徒の不起立については「チェックしていないし、報告も受けていない」としている。 ■教員以外にも「強制」が波及

 学校行事での君が代斉唱をめぐっては、東京都教委が校長の職務命令に違反して起立しなかったことなどを理由に、教職員延べ三百四十五人を 戒告や減給などの懲戒処分にしている。権限の及ばない来賓や保護者に対しても、間接的に起立を強いる動きも出ている。東京都品川区では二〇〇一年、若月秀 夫教育長らが君が代斉唱時に起立しない来賓を今後招待しない方針を示し、波紋を広げた。区議会で若月氏は「結婚式でも(式のやり方に)従わない人は招待し ない」と述べた。

 〇四年四月には、中野区立小学校の入学式で当時PTA会長だった男性が教職員の大量処分問題に触れ、「子供たちが内心の自由を傷つけられるような事態にならないことを願う」と発言。

 その後、PTA会長を辞任した男性は「発言を問題視した校長に辞表を書くよう迫られた」と主張し、東京弁護士会は今年三月、人権侵害に当たるとして、当時の校長と副校長に警告書を出した。

 今春の都立高校の卒業式では、前任校に招待され、来賓席で起立しなかった教員が職務命令を受けていなかったにもかかわらず、「公務員として不適切」とされ、都教委から厳重注意を受けた。

にしても惡意まんまんの記事だな。

(悪意)

參考リンク:

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外國人實習生の失踪相次ぐ

2006-06-19 23:59:59 | 支那による日本侵掠

外國人なら安く使へるといふ發想がそもそもあさましい。

(外国人 発想)

---- 外国人実習生の失踪相次ぐ 県内の工場など、関係者困惑 (徳島新聞 2006/06/18 http://www.topics.or.jp/News/news2006061806.html)

 徳島県内の工場などで働く外国人実習生の失踪(しっそう)が相次いでいる。より高い賃金を求めて県外へ逃亡しているとみられる。全国では失踪実習生が年間千人を超え、パスポートを放置したまま行方をくらませる外国人もいる。

 決まった職場、職種以外で実習生が働くことは入管難民法に違反するだけでなく、さまざまな犯罪につながる可能性が懸念されるが、これといった対処法はなく、関係者は頭を抱えている。

 五月十四、二十一の両日、阿波市内の精密機械工場で働いていた三人の中国人女性が立て続けに失踪した。三人はいずれも三東省出身の二十代で来日二年目。 三人ともパスポートを寮に残したまま大きなトランクだけを持っていなくなった。この工場では、ほかにも女性実習生六人が働いていて、失踪者と同じ寮で暮ら していたが「行方はまったく知らない」(二十代後半の女性)という。

 工場経営者(62)や実習生をあっせんした徳島市内の中国人受け入れ組合は「逃亡する理由に心当たりがない。残っている中国人が事情を知らないはずはないのだが」と、困惑顔で話している。

 JITCO(国際研修協力機構)によると、国内の失踪実習生は毎年千人を超過。二〇〇五年度は千四百七十五人(暫定値)に上る。県内でも 数人-十数人いるとみられ、経営者の中には「不法滞在を目的に研修制度を悪用して入国する外国人が増えているのではないか」とみる向きもある。

 県内の実習生は毎年増加。入国管理局によると、〇四年末現在、千四百五十四人で、一九九九年の六百九十八人から五年間で倍増した。実習生の増加に伴って賃金不払いなど労働関係法令違反も後を絶たず、昨年は過去最悪の六十六事業所が徳島労働局に改善を指導された。

 中国人実習生の労働問題解決に取り組んでいる連合徳島は「外国人を安価な労働力ととらえて日本語や文化、風習を十分に学ばせることを怠ったつけが回ってきたのではないか。研修・実習制度そのものが疲弊している」と指摘している。

外國人と雖も日本人と同じ勞働條件で雇ふべき。 さうすれば外國人勞働者をわざわざ雇はうといふ企業も減るだらうし、 日本國内の雇傭對策にもなる。

(労働条件 ×雇用)

日本の外國への貢獻は、現地生産の工場を作ることなどですれば良い。

(貢献)

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麻生氏の公共事業に對する見解

2006-06-18 23:59:59 | 米國による日本改造

麻生氏の經濟政策はやはりまともだ。

---- 麻生外相、地域間格差是正を強調・総裁選念頭に (日經 共同 2006/06/18 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060618AT3S1700V17062006.html)

 麻生太郎外相は17日、松山市内で講演し「地域による格差は断固つめなければならない」と述べ、地域間格差是正の必要性を強調した。9月の自民党総裁選をにらんだ発言とみられる。  麻生氏は「公共工事が悪とはとんでもない。ぶつ切れになっている道路をつながないと意味がない」と述べ、公共投資による道路網や光ファイバーの整備が必要と指摘した。

その通り公共事業が惡といふ訣ではない。

公共事業で既得權益者ばかりが儲るといふ批判が有るが、 地方の景氣刺戟にはなるのだし、 儲けるのは日本の既得權益者なのだから。 小泉竹中路線は、それらの既得權益者から權益を奪つて、 米國資本に渡してただけ。

(×刺激 権益 米国資本)

日本の既得權益者だけに利益が行かないやう改革は進めるべきであらうが、 米國を利するだけの改革ならやらない方がましだ。

また、時事通信には麻生氏の北朝鮮に對する、記事が出てゐたが、 この時事通信の日本語の意味がよく分らない。

---- 北朝鮮に自制求める=日本落下、直ちに攻撃とみなさず-麻生外相 (時事通信 - 6月18日15時1分更新)

 麻生太郎外相は18日午前、北朝鮮が「テポドン2号」とみられる新型長距離弾道ミサイルの発射準備を進めていることについて「(発射された場合)直ちに国連安全保障理事会の開催を求め、(制裁決議などを)提案することになる」と述べ、北朝鮮に自制を強く求めた。  日本政府による対北朝鮮経済制裁については「(制裁手段の)どれを使うかは別だが、そのために準備しているわけだから、使うことになるだろう」と述べ、特定船舶入港禁止特別措置法などの経済制裁発動も辞さない考えを強調した。都内で記者団に語った。  外相はまた、テレビ朝日の番組で、日本へのミサイル落下の可能性もあり得るとした上で、「直ちに武力攻撃とみなして、報復とはならない」との見解を示した。これに先立つフジテレビ番組で「(日本への落下は)攻撃とみなされる」と述べており、発言を修正した。 

標題から察するに「直ちに武力攻撃とみなして報復、とはならない」と書きたかつたのであらうか。

それはともかく、實際の發言を聞いてゐなかつたので、 麻生氏が本當にかういふことを言つたのなら問題だと思つたが、 どうもマスコミの誘導訊問だつたやうだ。

(実際 発言)

その他の關聯リンク:

追記:

麻生外相、靖国問題について「靖国神社が自発的に宗教法人格を返上すれば解決する」 フジテレビの「報道2001」で (FNN Headline News 2006/02/18 http://www.fujitv.co.jp/cgi-bin/rss/fnnnewsFrame.cgi?URL=headlines/CONN00092006.html)

 麻生外相は、18日朝のフジテレビ「報道2001」で、首相などの靖国参拝問題について、「靖国神社が自発的に宗教法人格を返上すれば解決する」との考えを明らかにしたうえで、実現に一定の自信を示した。

 麻生外相は「(靖国神社が)宗教法人でないということになれば、『(参拝時に)公人です。私人です』と言わなくてもいい。従って何法人でもいいですよ、これは。特殊法人でも...」、「靖国神社の方が(自発的に)言えばいい。うん」と述べた。

 麻生外相は「国のために命を投げ出した人たちをまつることを一宗教法人に丸投げしていた」と述べ、事態の是正が望ましいと強調した。

 さらに、「かつて150万人いた遺族会員が、14万人にまで減少した。そういう状況になれば、靖国を誰が支えるのか」として、神社側にも変革を必要とする事情があることを指摘した。

言つてゐることはまともだが、A項目戰犯はどうするつもりなのだらうか。 そのままか、 分離するにしても別の靖國と同等以上の威嚴のある場所に祀るといふのなら有りだらうが。

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公務員人件費を最低1.8兆円削減へ

2006-06-17 23:59:59 | 米國による日本改造

「公務員人件費を最低1.8兆円削減へ」との記事が日經に載りました。 公務員人件費を削減するなとは言ひません。 しかし、公務員人件費を削減しても冷え込んだ地方の景氣は何も良くなりません。

(日経 景気)

ましてや景氣が恢復してゐないときの増税は更なる不況を生みます。 消費税増税の議論といふのは正氣の沙汰では有りません。

(×回復)

国の借金は最終的には何とでもなるわけですから、 国が借金してでも、官から民に金を流すべきです。

、、、と關係各所にメールしました。

また景氣恢復時の増税は、隨分下げてゐる法人税と、直接税の最高税率からでせう。 消費税から増税するといふのは間違つてゐます。

---- 公務員人件費を最低1.8兆円削減へ、自民の歳出改革方針 (日經 2006/06/16 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060616AT3S1501M15062006.html)

 自民党は15日、今後5年間の歳出削減案に関し、国と地方の公務員総人件費を最低1兆8000億円削減する方針を固めた。地方公務員の定員削減による1 兆1800億円の減額が柱。社会保障分野の削減は医療制度改革法成立で確定した約6000億円のほか、1兆1000億円程度を削る方向だ。

 2011年度の基礎的財政収支黒字化に必要な財源額は17兆円。公務員人件費と社会保障の削減が最終合意できれば不足額は13兆5000億円程度に圧縮される。 (07:02)

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安倍晋三官房長官の黒い噂

2006-06-16 23:59:59 | 朝鮮による拉致干渉

---- 統一協会の集団結婚・大会 安倍長官らが祝電 韓国「世界日報」報道 (2006年6月13日(火)「しんぶん赤旗」 http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-06-13/2006061314_01_0.html)

 統一協会の集団結婚(合同結婚)を兼ねた大会に安倍晋三官房長官ら自民党幹部が祝電を送っていたことがわかりました。統一協会直系紙の韓国「世界日報」が伝えました。

 この大会は五月後半に国内十二カ所で開いた「天宙平和連合(UPF)祖国郷土還元日本大会」。「世界日報」五月十四日付によると、同十三日に福岡県で開 いた大会(約八千人)に、安倍氏や衆院憲法調査特別委員会筆頭理事で元法相の保岡興治氏ら国会議員七人が祝電を送りました。

 同紙によるとこの大会は、韓日男女二千五百組の合同結婚を併催。統一協会発行の「中和新聞」六月一日付も「聖水式と聖婚問答が行われました」と、それを裏付けています(聖水式は合同結婚の主要儀礼)。これについて保岡氏の地元事務所は「出席依頼があったので電報を送った」と述べ、安倍事務所は回答を拒みました。

 UPFは統一協会の偽装組織で、教祖文鮮明と妻の韓鶴子が共同総裁です。統一協会は「七代前の先祖の因縁を解放しなければならない」とい う“解怨献金”(一家庭七十万円)などに力を入れ、UPFはその舞台の一つ。献金で天国に入籍し、それにより平和をつくるなどとしています。

 組織の指名で相手が決まる集団結婚(合同結婚)は、文鮮明との性交で原罪を清算する(血分け)という“教義”を象徴化したもの。当初は幹部活動家向けでしたが、最近は大規模化し、「祝福感謝献金」が主目的になっているとされています。

 霊感商法対策弁護士連絡会の調べでは、昨年一年間の被害相談件数は千九百件、二十八億二千六百万円。内訳一位がこれら「献金・浄財」被害(十一億円)です。

 統一協会被害者家族の会の神保広次会長は「統一協会の伝道方法も霊感商法も違法という判決がすでに確定している。祝電はそのような犯罪集団に手を貸し、励ますものといわざるを得ない」と語っています。 霊感商法いまも

 統一協会(世界基督教統一神霊協会)

 一九五四年に韓国で、五九年に日本で結成。キリスト教の聖書を曲解してつくった 『原理講論』を事実上の教典とし、教祖は文鮮明。反共謀略の政治集団・国際勝共連合や、世界平和女性連合、真の家庭推進協議会、大学原理研究会、福祉をか たった訪問販売の野の花会、しんぜん会など多数の偽装組織があります。正体を隠し手相や占いを利用して接近し、洗脳的手口で信者をつくります。その手法や 霊感商法などの集金活動は違法との判決が多数でていながら、それら反社会的活動をやめず、被害者が続出しています。

元記事

  • 以下の内容はハングルだが、安倍晋三と漢字ではつきりと書かれてゐる。 (http://www.segye.com/Service5/ShellView.asp?TreeID=1052&PCode=0007&DataID=200605141645000294)

    映像ソース

  • 統一教会主催合同結婚式に祝電を送る安倍晋三 (http://www.youtube.com/watch?v=5sSv38hd6fs)

    これに限らず、安倍氏に對する黒い噂はパチンコ利權や北との繋がりなど絶えない。 これらが安倍氏の暗部なのか、それとも安倍氏を追落すための工作活動の一環として流されてゐる情報なのか、正直、私には判斷がつかない。

    (対する 判断)

    しかしそれがどうで有れ、「小泉改革を繼承する」と公言してゐる安倍氏は支持できない。

    (継承)

    福田氏よりはまし、とも思つてゐない。 この二人の内のどちらかが總理になる可能性が高いのだらうが、 誰が總理にならうとも、常に監視を怠らず、をかしな政策を實行しようとすれば、突するだけだ。

    (総理)

    參考リンク:

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  • 皇室典範改正に關する自民部會の中間報告案

    2006-06-14 23:59:59 | 皇室・皇位繼承

    少しづつ良い方向に進んでゐる樣だ。

    「現行制度では安定した皇位継承が困難」などの、 一般國民の少子化を當嵌めたのであらう既述がまだ殘つてはゐるとはいへ。

    (国民 当嵌めた 残って)

    ---- 皇室典範改正:「男系維持望ましい」自民部会が中間報告案 (毎日新聞 2006年6月13日 3時00分 http://www.mainichi-msn.co.jp/seiji/seitou/news/20060613k0000m010159000c.html)

     自民党内閣部会(木村勉部会長)が皇室典範改正問題についてまとめた中間報告の概要が12日、分かった。男系維持と女性・女系天皇容認の両論を併記した ものの、「男系維持が望ましい」との文言を盛り込み、男系維持派に配慮した内容となっている。改正の是非については、いずれにしても安定的な皇位継承のた め「早急に改正する必要がある」と結論付けた。13日の内閣部会で公表する。

     両論併記の中で、男系に関しては「あくまでも維持すべきだ」としたうえで、「旧皇族」やその子孫の男系男子の皇籍復帰による解決策を紹介。女系容認は、現行制度では安定した皇位継承が困難だとの考え方を示したが、その前提に「男系維持が望ましい」との文言を盛り込んだ。この文言は今月2日の論点整理素案にはなかった。

     皇室典範改正をめぐっては、小泉純一郎首相が女性・女系天皇容認の改正案を今国会に提出する方針だったが、秋篠宮妃紀子さまの懐妊により 事態が一変。安倍晋三官房長官ら自民党内の慎重意見が強まり、提出が見送られた。改正問題は次期首相に委ねられた形で、党内男系派の中心議員は「中間報告は次の政権に男系維持の道を残せる内容となった」と指摘している。【野口武則】

    制度上の問題よりも、戰後皇族の數を減らしたのが問題なのだ。 舊皇族には、獨身の男子が10人以上居る。 これが何よりの證據である。

    (戦後 皇族の数 旧皇 独身 証拠)

    詳しい議論の内容などは以下を御覽下さい。

    • 日本政策研究センターオフィシャルWEB週刊ニュース 皇室典範改定問題 自民党内閣部会、両論併記の中間整理案を了承 「男系継承維持が望ましい」部会の総意に Date: 2006-06-13 (Tue) (http://seisaku-center.net/sunbbs/)

    讀んで戴ければ、男系維持を主張されてゐる議員の方の奮鬪が良く分ります。 我々のメル突、電突もいくらかの效果があつたのでは無いでせうか。

    (読んで 奮闘 效果)

    勿論これで終りでは有りません。 舊皇族復歸が實現するまで監視の目を休めないやうにしませう。

    (旧皇族復帰 実現)

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    北朝鮮人權法案の危險性

    2006-06-12 19:13:40 | 朝鮮による拉致干渉

    北朝鮮の經濟制裁のために北朝鮮人權法案を成立させるのは良いのですが、 北朝鮮からの難民の受入れを努力するかのやうに取れる文言は非常に危險です。

    (経済 人権 危険)

    これでは北朝鮮崩潰時に100萬人單位での難民を受入れることになりかねません。

    (100万人)

    法律は一旦成立すると立法の意圖や審議の過程とは關係なく文言の解釋によって運用されるのです。 無制限の難民受入れをも容認すると解釋し得る文言は許されません。

    (関係 解釈)

    經濟制裁のみの法案とするやう求めます。

    (経済制裁)

    、、、と自民、民主の國會議員にメールしました。

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    追記: 以下、正確な條文

     (国際的な連携の強化等)
    第六条 政府は、北朝鮮当局によって拉致され、又は拉致されたことが疑われる
    日本国民、脱北者(北朝鮮を脱出した者であって、人道的見地から保護及び支援
    が必要であると認められるものをいう。次項において同じ。)その他北朝鮮当局
    による人権侵害の被害者に対する適切な施策を講ずるため、外国政府又は国際機
    関との情報の交換、国際捜査共助その他国際的な連携の強化に努めるとともに、
    これらの者に対する支援等の活動を行う国内外の民間団体との密接な連携の確保
    に努めるものとする。
    
    2 政府は、脱北者の保護及び支援に関し、施策を講ずるよう努めるものとする。
    
    3 政府は、第一項に定める民間団体に対し、必要に応じ、情報の提供、財政上
    の配慮その他の支援を行うよう努めるものとする。
    

    間違ひなく、難民大量流入の危機である。

    審議過程など關係無い。 この條文だけを見て、 難民受入れの根據として利用可能かどうかを判斷して欲しい。 一旦立法されれば、法律の運用とは文言だけで決るものなのだ。

    (條文 関係 根拠 判断)

    參考リンク:

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    文語文にて書かるべし

    2006-06-11 12:47:49 | 正字正假名遣

    産經に「文語文で書かれるべき教育基本法」といふ論評が載れり。

    【正論】文芸批評家、都留文科大学教授・新保祐司 (産經新聞 2006年06月04日)

     ■文語文で書かれるべき教育基本法

     ■法改正よりも重要な言葉の改正

     ≪蔑ろにされた「正統表記」≫

     教育基本法や憲法の改正の問題が世人の関心を集めているが、戦後の占領下に、いわば安普請の家のように作られてしまったものを、戦後60 年余りたった今日、改正しようとするのは当然のことであろう。しかし、この二つの法の他に、もっと大事なものの見直しが忘れられてはいないか。それは、 「現代かなづかい」の問題である。もっと大事というのは、教育基本法や憲法も日本語で書かれるものである以上、言葉の問題に左右されるからである。

     今日、われわれが普段使っている「現代かなづかい」は、昭和21年9月の第11回国語審議会で制定された。この「現代かなづかい」の非を論じ、「歴史的かなづかひ」の正統性を訴え続けたのは、福田恆存であった。

     その名著『私の国語教室』を収めた全集の巻末の覚書に、「幾多の先学の血の滲むやうな苦心努力によ つて守られて来た正統表記が、戦後倉皇の間、人々の関心が衣食のことにかかづらひ、他を顧みる余裕のない隙(すき)に乗じて、慌(あわただ)しく覆されて しまつた、まことに取返しのつかぬ痛恨事である。しかも一方では相も変らず伝統だの文化だのといふお題目を並べ立てる、その依つて立つべき『言葉』を蔑 (ないがし)ろにしておきながら、何が伝統、何が文化であらう。なるほど、戦に敗れるといふのはかういふことだつたのか」と書いている。

     ≪口語文では改革も空疎に≫

     教育基本法も憲法も「戦後倉皇(そうこう)の間」に、「慌しく」作られてしまったのは同様である。今日の日本の惨状は、「なるほど、戦に 敗れるといふのはかういふことだつたのか」という慨嘆を多くの日本人の心にもたらすであろう。その根本の原因は、「戦に敗れ」たこと、そして「言葉」を 「覆されてしまつた」ことなのである。

     だから、教育基本法や憲法の改正よりも、この「言葉」の改正は重要なことなのであり、心ある国語学者をはじめ、言葉にかかわる仕事をしている日本人が、この問題を喫緊の問題として認識し、具体的な運動が起こってくることを強く願うものである。

     私は、その手始めとして、改正教育基本法は文語文で書かれるべきだという提案をしたいと思う。今回 の改正案が継続審議ということになれば、文語文に書き直す時間もできるであろう。文語文であれば、当然「歴史的かなづかひ」で表記される。これが、本来の 表記であるという認識が生まれることになる。

     山本夏彦は、「私は文語文を国語の遺産、柱石だと思っている」と言った。教育基本法の改正案でも、「相も変らず伝統だの文化だのといふお 題目を並べ立て」ているが、伝統とか文化とかをいうならば、それを文語文で書き表すくらいの教養は必要ではないか。今日の、空疎な感じがする口語文で書か れた改革案では、歴史とか伝統とかいっても、本当にそれらを深く感覚しているのか疑わしい。

     吉田満の『戦艦大和ノ最期』は、周知の通り文語体で書かれた傑作であるが、占領下の昭和22年に不本意ながら吉田自身によって口語文に 作り直されたものが残っている。この二つを読み比べてみると、口語文のものは全くといっていいほど原作の格調を失ってしまっている。口語文は、歴史の悲劇 を担いきれないのであろう。口語文では、例えば開戦詔書の文章は書けまい。これ一つとっても、日本は「平和国家」にとどまるしかできないであろう。

     聖書についても、今日の口語訳には文語訳が持っていた何かとても大切なものが消えてしまっている。聖書の「言葉」とは、精神の危機的局 面に深く関係したものであり、それには文語文がふさわしい。文語文は、精神の悲劇や深みの表現には向いているのであり、口語文は日常的な平板な世界の消息 を語ることはできても、精神の垂直性に届くことはまれだからである。

     ≪日本語の淵源忘れぬよう≫

     文語文を復活しようというのではない。そんなことはもはや不可能である。ただ、日本 語の文章、普段使われている口語文の、淵源(えんげん)としての規範に文語文の格調、リズムなどがあることを絶えず思いだしていることの重要性をいってい るのである。そして、日本の歴史に危機、悲劇が起きたとき、それを担う文語文を作り出せる準備、蓄積が大切である。そのためには、権威と品格が要求される教育基本法のような根本の理念を記す文章は、正統的な「歴史的かなづかひ」による、歴史と伝統と文化がしみ込んだ文語文であるべきである。このことは、憲法、皇室典範についてもいえるであろう。(しんぽ ゆうじ)

    我も文語調にしたしと前々から思ひたり。 以前より文章中の叮嚀語を減らしたるは、文語調に移行する爲の準備なり。 叮嚀語等の敬語を含む文章まで文語調で書くは無理と判斷せり。 文語調ならばどう書くになりやと常に考へながら文章は書きたり。

    (丁寧語 為 判断)

    • 事實の記載、自分の考への記載は正字正假名文語調。
    • 人に話しかくる文章の記載は正字正假名口語調。

    (事実 正仮名)

    いづれこのやうに移行することを目指したり。 今囘は無理に文語調で書きたるが、自信を持ちて書き得るやうになるは、 いつになりや分らず。

    (今回)

    皆が文語調を使ふ必要は無しと思ふが、 文章を「です、ます」調にて書く人、「だ、である」調にて書く人が居るやうに、 正字正假名にて書く人も居ば、文語調で書く人も居る、 そのやうな環境は作り得、とぞ信ずる。 正論の中では不可能と言はれたるが、我は不可能とは思はず。

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