「男女共同參劃」のブログ記事一覧-日本の傳統(伝統)を守らう！

猪口担当相に専門委反旗

2006-05-22 23:59:59 | 男女共同參劃

男女共同參劃や結婚した夫婦の優遇ばかりを考へる豬口氏は少子化対策担当相としては全く不適格です。結婚しない男女への對策こそ急務です。

(男女共同参画對策)

また産經の記事によると少子化社会対策推進専門委員会の報告も無視してゐるとのこと。

「子供を育てたいと思う社会を作ることを優先させるべきだ」との專門委での批判は當然でせう。小泉首相に拔擢されたから獨斷で政策を決められるとでも思つてゐるのでせうか?

(当然抜擢独断)

豬口氏の一刻も早い更迭を望みます。

、、、と關係各所にメールしました。

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首相官邸 http://www.kantei.go.jp/
　	TEL 03-3581-0101
　	ご意見募集 http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html
自由民主党 http://www.jimin.jp/
　	本部 TEL 03-3581-6211 公聴室 TEL 03-3581-0111
　	自民党に物申す http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html
現職国会議員名簿
　	http://www.jca.apc.org/silvernet/giin_all.html
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-------- 「猪突猛進」手法の猪口担当相に専門委反旗　少子化対策 (産經新聞 05/22 22:57 http://www.sankei.co.jp/news/060522/sei109.htm)

　猪口邦子少子化対策担当相が１８日の経済財政諮問会議に示した少子化対策案が経済支援策に偏重し、猪口氏主宰の少子化社会対策推進専門委員会による報告とも内容が大きく異なるとして、専門委のメンバー８人のうち７人が２２日、内閣府に抗議する文書を提出した。猪口氏は１月に「出産無料化（フリーバース）」を唐突にぶち上げるなど"猪突（ちょとつ）猛進型"のやり方に批判が広がっており、ついに身内が反旗を翻した形となった。
　「これまでの専門委の議論は一体何だったのか。単なるバラまき政策で少子化問題が解決すると思っているのか」
　ある専門委の委員は、猪口氏への不信感をあらわにした。
　専門委のメンバーが反発しているのは、猪口氏の対策案に、現行の育児手当とは別立ての「乳幼児手当」の創設が盛り込まれたことだ。これは専門委の会合で、「子供を育てたいと思う社会を作ることを優先させるべきだ」と批判が相次ぎ、報告への記載が見送られた政策だった。
　さらに、対策案に「出産無料化を図る」と記載されたことにも、批判が上がる。対策案には、出産育児一時金の前倒し支給や不妊治療の助成拡大などの具体策が盛り込まれており、「政策が矛盾している」（委員）というわけだ。
　出産無料化は、猪口氏が１月に唐突にぶち上げ、政府・与党から「予算審議前に何を考えているのか」と集中砲火を浴びた経緯があるが、猪口氏は今も強いこだわりを見せており、「対策案策定の最終段階で無理にねじ込んできた」（政府関係者）といわれる。
　これに対し、猪口氏は「専門委の意見は十分に盛り込んだ。報告がそのまま政府案になるわけではない。与党の提言を踏まえ、予算項目につながるように分かりやすく書いた」と反論する。
　しかし、政府内では「財政再建に政府一丸で取り組んでいる時期に少子化だけ経済支援策をちりばめるわけにはいかない」（政府高官）と反応は冷ややか。猪口氏を閣僚に抜擢（ばってき）した小泉純一郎首相も、経済財政諮問会議の席上で「児童手当を充実させればいい」と述べ、乳幼児手当を一蹴（いっしゅう）した。
　また、自民党内でも「猪口氏の主張は、育児をすべて家庭の外に任せ切りにしようというのと同じだ」（中堅）と猪口氏への風当たりは強い。特に出産無料化は、社民党がマニフェストに掲げた目玉政策だけに「猪口氏は一体どこの政党の政治家だ」（若手）との指摘もあり、６月の政府・与党の意見集約では、混乱を懸念する声も上がっている。

少子化と全然關係ないプロフィールなど。

猪口　邦子プロフィール (http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2004/inoguti.html)
Wikipedia 猪口邦子 (http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8C%AA%E5%8F%A3%E9%82%A6%E5%AD%90)

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少子化對策には未婚晩婚對策を

2006-05-16 23:59:59 | 男女共同參劃

少子化の原因が未婚晩婚で有ることは政府の調査でもはつきりと分かつてゐます。先づ優先すべきは未婚晩婚對策です。乳幼兒對策や出産育兒金對策はその次に考へるものであり、優先順位が間違つてゐます。

(対策出産育児)

猪口大臣が「国民から寄せられる意見の多くが、育児の初期、乳幼児の時期だ。保護者も経済的な安定性に欠けている年齢である場合が多いことも考えていかなければならない」と述べたとのことですが、それは「國民から」では無く、「子供を作らうとしてゐる夫婦から」でせう。話の摺替へは止めて下さい。

先づ第一に未婚晩婚對策に力を入れることを強く求めます。

(対策)

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←このブログを應援してくれる方はクリックを御願ひします。 --- 猪口少子化相、「乳幼児手当」に前向き (日經新聞 2006/05/15 http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060515AT3S1401214052006.html)

　猪口邦子少子化担当相は14日、千葉市で開いたタウンミーティングで「国民から寄せられる意見の多くが、育児の初期、乳幼児の時期だ。保護者も経済的な安定性に欠けている年齢である場合が多いことも考えていかなければならない」と述べ、乳幼児を対象とした新たな手当の創設に前向きな考えを示唆した。政府・与党が6月にまとめる少子化対策の具体案に盛り込みたい意向だ。 (07:02)

--- ＜猪口担当相＞少子化対策、出産費立て替え制度の見直し明言 (毎日新聞 2006/05/14 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060514-00000058-mai-pol)

　猪口邦子少子化担当相は１４日、千葉市で開かれた政府の少子化に関するタウンミーティングで、出産育児一時金について「負担を軽減するよう最大限努力する」と述べ、一時的に個人の立て替え払いが必要な現行制度の見直しを明らかにした。「少子化社会対策推進会議」の専門委員会が１５日にまとめる報告書に明記される。

--- 男女共同参画：「一層の努力必要」　猪口大臣が講演　／福岡 (毎日新聞 2006/05/14 http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060514-00000196-mailo-l40)

昨年末に閣議決定された男女共同参画基本計画（第２次）について、猪口邦子・男女共同参画担当相による研修会が１３日、中央区天神の都久志会館であった。全国を１０ブロックに分け、猪口担当相が直接、行政担当者や審議会関係者らに理念などを説明する内容で、この日は九州各県から約５００人が参加した。
猪口担当相は「男女共同参画の現状は先進国の中で最低レベルであり、一層の努力が必要」と指摘した上で、２０２０年までに各分野の指導的地位に女性が占める割合を３０％にするという目標について「行政が率先して達成してほしい。その上で民間にも広げて欲しい」と強調した。質疑応答では春日市議の男性から「日本の女性は辛抱強さや上品さが世界的に評価されている。家庭のあり方などを含めてその点をもっと考慮すべきであり、計画に危惧している」などと質問があった。猪口担当相は「男性も辛抱強く、上品であってほしい。みんなが連帯することこそ大事だと思う」と切り返し、会場から拍手が沸いた。

ここまで來ると男性差別では。そもそも女性はそんなに社會に出て仕事ばかりしたいのか?

(社会)

參考リンク:

猪口　邦子プロフィール (http://www.kantei.go.jp/jp/m-magazine/backnumber/2004/inoguti.html)
Wikipedia 猪口邦子 (http://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%8C%AA%E5%8F%A3%E9%82%A6%E5%AD%90)

この人の經歴、全然少子化と關係ないのですが。。。

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少子化の原因は未婚・晩婚

2006-01-30 20:39:55 | 男女共同參劃

少子化の原因は未婚・晩婚であることが国の調査でもはっきりと分かってゐます。にも関はらず男女共同参画や働く女性の子育て支援が少子化対策といふ嘘を政府は何故言ふのでせうか?

http://www8.cao.go.jp/shoushi/whitepaper/w-2004/html-h/html/g1130050.html

（安定していた出生児数）　国立社会保障・人口問題研究所の「出生動向基本調査」によれば、ほぼ子どもを生み終えた結婚持続期間15～19 年の夫婦の平均出生子ども数（完結出生児数）は、戦後大きく低下した後、1972（昭和 47）年調査（1950年代半ばに結婚した世代）において2.2人となり、以後30年間ほぼこの水準で安定して推移している。最新の第12回調査（2002（平成14）年）でも、結婚持続期間が15～19 年（1980年代半ばに結婚した世代）の夫婦の完結出生児数は2.23人と、同様の水準を維持している。
　したがって、この間の合計特殊出生率の低下は、もっぱら初婚年齢の上昇や未婚化の進展によるものであり、すでに結婚した夫婦が一生の間に生む子どもの数には変化がなかったことがわかる。

これから見ても、女性の社会新出、男女共同参画こそが少子化の主たる原因であることは容易に想像できます。

結婚を奨励する、女性に子育ての尊さを教へるなど、少子化対策としてやるべきことは他にあります。働く女性の子育て支援といふ、風が吹けば桶屋が儲かるといった類の少子化対策に重点を置くのは間違ってゐます。

また仮に子育て支援によって少子化対策になったとしても、家庭が崩壊し、極端な利己主義が横行するスウェーデンのやうになっては元も子もありません。

スウェーデンは日本でいふ男女共同参画推進の結果、離婚率が50%と完全に家庭が崩壊し、人口あたりの犯罪発生率が日本の 7倍、性犯罪が20倍、強盗が100倍となってゐます。

このやうな社会を目指したいのでせうか?

嘘を国民に知らせ、間違った少子化対策を推進することを即刻中止して下さい。

、、、といふメールを、自民党、民主党の議員に送りました。

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http://www3.nhk.or.jp/news/2006/01/24/k20060124000024.html

猪口少子化担当大臣は２３日夜、２４時間体制で子どもを預かっている東京の保育園を訪れ、仕事と子育てが両立できるよう、夜間保育などを充実させる必要があるという考えを示しました。

猪口大臣は２３日夜、東京・新宿区にある、東京都内で唯一、都から認可を受けた２４時間体制の保育園を訪れ、保育士らと少子化対策について意見を交わしました。この中で、出席者からは「多くの認可保育園では、午後５時ごろには仕事を終えないと、子どもを迎えに行けないのが現状だ。保育時間を延ばすことが、一番の少子化対策だと思う」などという意見が出されました。これに対して、猪口大臣は「保育の態勢が不十分なために、仕事との両立が難しいと考えてしまう親が多いのではないか。親の働く時間の実態にあわせることが必要だ」と述べました。

このあと、猪口大臣は記者団に対し、「夜間保育の現状は不十分だ。夜勤がある医者や看護士をはじめ、さまざまな職業に就いている親の要望に応じることを考えなければならない」と述べ、仕事と子育てが両立できるよう、夜間保育などを充実させる必要があるという考えを示しました。

ジェンダーフリーに偏った東大女性教授

2006-01-10 20:03:15 | 男女共同參劃

1月10日付けの毎日新聞で「ジェンダーフリー見解合わないから」都教育庁、"上野教授講師を拒否、といふ内容の記事が掲載されました。

彼女は、仮にジェンダーフリーといふ言葉を使はなくても思想が偏ってをり、都民の教育を考へれば、都の委託事業に参加させるべきではありません。

都教育庁は適切な判断をされたと思ひます。

、、、とメールしました。

ジェンダーフリーを推進してゐた人達はジェンダーフリーといふ言葉が使へなくなったので、これまでも推進してきた男女共同参画といふ聞こえの良い言葉で同じ活動を続けやうとしてゐます。

森前首相も「男女共同参画社会」が失敗であったことを認めたやうです。「あれは男女共同家族社会にすべきだった。もっと親子を中心とする家庭を大切にしなければいけません」と言った。今後、「父親を中心とした家庭を大切に」と言へるやうになるともっと良いのですが。

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　連絡先メール一覧 http://www.taims.metro.tokyo.jp/soumu/ad_031.nsf/?OpenDatabase

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男女平等バカ―年間10兆円の血税をたれ流す、“男女共同参画”の怖い話! 別冊宝島Real (069) 野村旗守 (http://amazon.co.jp/) http://www.7andy.jp/books/detail?accd=07158981

毎日新聞 2006/01/10 東京都国分寺市が、都の委託で計画していた人権学習の講座で、上野千鶴子・東大大学院教授　（社会学）を講師に招こうとしたところ、都教育庁が「ジェンダー・フリーに対する都の見解に　合わない」と委託を拒否していたことが分かった。都は一昨年８月、「ジェンダー・フリー」の　用語や概念を使わない方針を打ち出したが、上野教授は「私はむしろジェンダー・フリーの　用語を使うことは避けている。都の委託拒否は見識不足だ」と批判している。

　講座は文部科学省が昨年度から始めた「人権教育推進のための調査研究事業」の一環。　同省の委託を受けた都道府県教委が、区市町村教委に再委託している。

　国分寺市は昨年３月、都に概要の内諾を得たうえで、市民を交えた準備会をつくり、高齢者　福祉や子育てなどを題材に計１２回の連続講座を企画した。上野教授には、人権意識を　テーマに初回の基調講演を依頼しようと同７月、市が都に講師料の相談をした。しかし都が　難色を示し、事実上、講師の変更を迫られたという。　このため同市は同８月、委託の申請を取り下げ、講座そのものも中止となった。

　都教育庁生涯学習スポーツ部は「上野さんは女性学の権威。講演で『ジェンダー・フリー』の　言葉や概念に触れる可能性があり、都の委託事業に認められない」と説明する。　また、一昨年８月、都教委は「（ジェンダー・フリーは）男らしさや女らしさをすべて否定する　意味で用いられていることがある」として、「男女平等教育を推進する上で使用しないこと」　との見解をまとめていた。

　一方、女性学とは社会や学問のあり方を女性の視点でとらえ直す研究分野だ。上野教授は　「学問的な見地から、私は『ジェンダー・フリー』という言葉の使用は避けている。また『女性学の　権威だから』という理由だとすれば、女性学を『偏った学問』と判定したことになり許せない」と憤る。　同市や開催準備に加わってきた市民らは「講演のテーマはジェンダー・フリーではなく、人権　問題だった。人権を学ぶ機会なのに都の意に沿う内容しか認められないのはおかしい」と　反発している。

産経新聞 2006/01/07

男女共同参画第１次計画　森元首相「失敗だった」

　森喜朗元首相が、自民党機関誌「月刊自由民主」（平成十八年一月号）で作家の上坂冬子氏と対談し、森政権下の平成十二年に策定した「男女共同参画社会基本計画」（第一次）を「失敗だった」と打ち明けた。森氏は「森内閣で一つ失敗したことがある。男女共同参画社会。あれは男女共同家族社会にすべきだった。もっと親子を中心とする家庭を大切にしなければいけません」と述懐。上坂氏に「今からでも訂正してください」と求められると「分かりました」と応じ、計画のベースである男女共同参画社会基本法を見直したいとの考えをにじませた。

Merry Christmas? いや Happy Holiday

2005-12-25 22:49:37 | 男女共同參劃

Happy Holiday の話をつい先日知りました。笑い話かと思いきや、日本でも笑っていられる状態ではありません。

日本でも雛祭や端午の節句までも攻撃してくる人達がいます。伝統破壊者は、男女平等、男女同権、男女共同参画など、聞こえはよい言葉で忍びよってきます。(ジェンダーフリーはさすがに胡散臭いということが周知されてきていますが)

まだまだその恐しさに気付いている日本人は少ないと思います。気付いた人から、周りの人に話す、自分でもブログを立ち上げる、関係各所に突撃する、とできることをやっていくことが重要だと考えています。

なお、このエントリは「三輪のレッドアラートメリークリスマスと言えないアメリカ」へのトラックバックのためのエントリとして記載しました。

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少子化対策に男女共同参画やジェンダーフリーは不要

2005-12-23 23:09:46 | 男女共同參劃

政府・与党で協議し強力な少子化対策を打ち出すとのことですが、少子化の原因は晩婚です。データがはっきりして示しています。男女共同参画を推進しても大した少子化対策にならなかったことはもう明らかではありませんか？

女性が早めに結婚して子供を産んで育てることが尊敬される世の中を作ることが一番の対策だと考えます。

不必要な性教育やジェンダーフリー思想などを教え込むことより。家庭を作ることや家族、育児の大切さ、喜びそして辛さなどを教育することが一番だと考えます。

以上のようなメールを送りました。

★政府・与党で協議し強力な少子化対策を打ち出す＝官房長官
　［東京　２２日　ロイター］　安倍官房長官は、閣議後の記者会見で、厚生労働省が発表した人口動態統計で初の「自然減」となったことについて、政府・与党間で今後、強力な少子化対策を打ち出したいとの考えを示した。
　安倍官房長官は、政府として有識者で構成する少子化社会対策推進会議を設置し、子育て支援などを検討しているとしたうえで「政府・与党で協議をしながら強力な少子化対策を打ち出したい」と述べた。
　また「少子化に歯止めがかかり、増加に転じる（即効作用のある）政策はなかなか見当たらない」とし「総合的な政策が必要だ」との考えを述べた。
　共同通信によると、厚生労働省がまとめた人口動態統計は、日本に住む日本人の人口が２００５年に初めて減少に転じることを示した。出生数から死亡数を引いた「自然増加数」はマイナス１万人で、統計を取り始めた１８９９年以来初の「自然減」となる。
(REUTERS 12月22日)

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