所謂A級戰犯分離や国立追悼施設に關しては、先づは一般國民對象で無く、直接の當事者で有る日本遺族會(http://www.nippon-izokukai.jp/)に聞くべきです。
(遺族会 関して 一般国民対象 当事者)
そして、そのことも併せて報道すべきです。
特に遺族會の意嚮を無視して国立追悼施設建設が世論で決つてしまふなどといふことはあつてはなりません。
(×意向)
、、、と毎日新聞社にメールと電凸しました。
電突・メル突先:
毎日新聞 http://www.mainichi-msn.co.jp/
TEL 03-3212-0321
E-mail: simen@mbx.mainichi.co.jp
電話では非常に叮嚀な對應をして戴きました。
その中で「遺族會の意見と言つても遺族會でも意見は割れてゐるし、遺族全員が遺族會に入つてゐる訣では無い」と仰つてゐたので、
「ですからそのことも含めて報道して欲しいし、遺族の人とさうでない人の意見などが分るやうになど、多面的な見方ができる報道をして欲しい」と傳へました。
(対応)
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---- 毎日世論調査：Ａ級戦犯分祀、６３％が「賛成」
(毎日新聞 2006年7月24日 3時00分 http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060724k0000m010133000c.html)
毎日新聞の２２、２３両日の全国世論調査で、靖国神社が７８年に合祀（ごうし）した第二次大戦のＡ級戦犯を今後、まつる対象から外す分祀について、６３％の人が「賛成」と回答し、「反対」は２３％にとどまった。
昭和天皇がＡ級戦犯合祀に不快感を示したことが明らかになり、政界には「分祀論に影響」との見方が広がる一方、「天皇の政治利用になりはしないか」との慎重論も出ていた。しかし、世論の約３分の２の支持という数字が出たことで、分祀論者の動きの活発化が予想される。
支持政党別などでみると、自民支持層の６２％が分祀に賛成。小泉純一郎首相の「８月１５日参拝」を支持する層の６１％、次期首相の参拝支持派の６２％も
それぞれ「賛成」と答えるなど、幅広い層が分祀を「靖国問題解決の有力手段」として肯定的にとらえていることが浮かんだ。
一方、超党派議連「国立追悼施設を考える会」（会長・山崎拓前自民党副総裁）が提言に盛り込んだ「無宗教の追悼施設建設」の是非をめぐっては賛成６４％、反対２５％。昨年１１月の調査とほぼ同傾向で、追悼施設建設も定着していることをうかがわせた。【谷川貴史】
日本遺族會、國立追悼施設建設に反對聲明
(http://www.nippon-izokukai.jp/index2.html)
のページを見せたのちにアンケートを取つたとしても果して同じ結果が出るのか。
私はさうは思はない。
多くの人は遺族の人達の氣持ちなんて考へてないだけだと思ふ。
情報を與へない状態での世論で動くことほど恐いことは無い。
(反対声明 気持ち 与えず)
---- 毎日世論調査：次期首相の靖国参拝「反対」が５４％
(毎日新聞 2006年7月24日 3時00分 http://www.mainichi-msn.co.jp/today/news/20060724k0000m010132000c.html)
毎日新聞は２２、２３の両日、全国世論調査（電話）を実施した。次期首相の靖国神社参拝の是非を尋ねたところ、「反対」が５４％で過半数を占め、
「賛成」の３３％を大幅に上回った。今年１月調査では賛否各４７％と二分されていたが、中韓両国との関係改善が進んでいないことに加え、昭和天皇がＡ級戦
犯合祀（ごうし）に不快感を示したことが明らかになったことも影響したとみられる。「ポスト小泉」が有力になった安倍晋三官房長官は「首相参拝」を支持し
ているが、調査結果は安倍氏の対応に影響を与えそうだ。
安倍氏は首相参拝支持の一方、自身が首相に就任した場合の参拝については、外交問題にすべきでないとの立場から明言を避けている。
首相参拝への賛否と、「次の首相にふさわしいと思う自民党の政治家」を聞いた質問を合わせて分析すると、安倍氏を選んだ人の間でも反対が
４８％で賛成は４２％にとどまり、安倍氏支持層でも反対派が上回る結果となった。このほかの「ポスト小泉」候補では、麻生太郎外相支持層は賛成４０％、反
対５０％。谷垣禎一財務相支持層は賛成２０％、反対７０％だった。
一方、小泉純一郎首相が終戦記念日の８月１５日に参拝することへの賛否は反対が５４％で、賛成の３６％を上回った。小泉内閣支持層の賛成は５３％と過半数に達したが、反対も３９％。不支持層では反対が７７％に及んだ。
首相就任直後の０１年５月の調査では「８・１５参拝」に対し、「参拝すべきでない」が７％にとどまる半面、「参拝してよい」が４４％、
「私的な立場で参拝するならよい」が４６％で、合わせて９割が容認派だったのと比べると、設問の違いはあるものの、反対派の拡大が明確になった。
自民党総裁選で靖国参拝問題を争点にすることには、賛成３１％、反対５９％で、争点化には慎重な世論が浮かび上がった。【佐藤千矢子】
---- 社説：首相の靖国参拝 世論も反対が増えている
(毎日新聞 2006年7月24日 3時00分 http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20060724k0000m070121000c.html)
小泉純一郎首相は任期最後の今年は当初の公約通り、終戦記念日の８月１５日に靖国神社を参拝するのではないか－－。政界でそんな観測が出る中、毎
日新聞が２２、２３両日に行った世論調査では参拝に反対する人は５４％に上り、賛成の３６％を上回った。同様に「次の首相」の参拝の是非も聞いたところ、
反対は５４％、賛成は３３％にとどまった。
過去の調査に比べ、反対派が増えている。特に「次の首相」の参拝に関しては、今年１月調査では賛成・反対がともに４７％ときっ抗していたから、世論の変化が明確に見て取れよう。
昭和天皇が靖国神社のＡ級戦犯合祀（ごうし）に不快感を抱いていたことを示す元宮内庁長官のメモが明らかになった直後の調査だ。反対派が増えたのはその影響もあろう。だが、理由はそれだけではないと考える。
就任後、初の参拝となった０１年８月１３日、小泉首相がこんな談話を発表したのを思い起こそう。
（１）国内外の人々に戦争を排し平和を重んずるというわが国の基本的考え方に疑念を抱かせかねないというのであれば私の望むところでない
（２）早い機会に中国、韓国首脳とひざを交えて意見交換する（３）内外の人々がわだかまりなく追悼の誠をささげるにはどのようにすればよいか、議論の必要
がある－－などの内容である。
あれから５年。あの談話はどこへいったのだろう。「疑念」は消えず、中韓との関係は悪化の一途だ。新追悼施設も首相が「靖国の代替施設ではない」と発言したことで、建設の目的自体が不明確になり政府内の検討は途絶えた。
無論、中韓両国の姿勢には問題がある。しかし、首相も「心の問題」と繰り返す一方で、「中韓は後悔する」「何回行こうが個人の自由」とけ
んか腰で言い放つだけだった。憲法問題に関しても、信教の自由は声高に主張するが、政教分離にはほとんど口を閉ざしてきたのではなかったか。
今回の調査で明らかなように、この５年、首相の参拝に国民の支持は広がらなかったと見るべきである。それは、首相が国民に対して最後まできちんと説明できなかったことも大きな要因だろう。
今回、注目されるのは、Ａ級戦犯の分祀に６３％もの人が賛成と答え、無宗教の国立追悼施設建設にも賛成が６４％に上ったことだ。中韓両国
だけではない。Ａ級戦犯が合祀される靖国神社に対し、国民の多くもわだかまりや疑問を持っている証左ではなかろうか。残る任期はわずかだからこそ、首相は
「国内で反対する人は中韓の言いなり」などと決めつけず、国民の声に謙虚に耳を傾けた方がいい。
昭和天皇の考えが明らかになったからではない。私たちはかねて終戦記念日に限らず、首相の靖国参拝にさまざまな観点から反対してきた。
それでも首相は参拝が有終の美を飾ることになると考えているのだろうか。だが、再び内外に混乱状況を作り出し、後始末はポスト小泉に任せるというのでは余
りに無責任というものだ。
しかし毎日新聞などメディアは何故ここまで必死なのだらうか。
東京裁判史觀をどうしてそこまで擁護するのだらうか。
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