できれば、民主黨が修整協議に應じてより良い法案にして欲しかつた。 感想はそれだけ。
(民主党、応じ)
さて、國會近邊ではそれなりに騷しかつたやうです。
(国会近辺 騒し)
このサイト、讀出したときは、最初、左翼を揶揄するサイトなのかと思ひました。
(読出し)
このサイトに共感する人より、左翼つて變だと思ふ人の方が多いと思ふのですが、 どうなのでせうか。
(變)
かういふ映像も有ります。 (http://www.youtube.com/watch?v=ay8mSCMl8RI)
ああ、宗教なんだな、と再確認させられます。
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元々「日本を愛する心」を明記するなど、政府案と近いところも多く、 協議すればよりよいものになります。
今のままの對應では、結局、政府案に反對するのだけが目的だつたと判斷せざるを得ません。
(対応 反対 判断)
これが政權交替を目指してゐる野黨かと呆れます。
(政權 野黨)
、、、と民主黨ににメールしました。
聯絡先:
民主党 http://www.dpj.or.jp/ 代表 TEL 03-3595-9988 政策課 TEL 03-3581-5111 メール info@dpj.or.jp
しかし東京新聞(中日新聞)はずれまくつとるな。
---- 【関連】採決『機は熟した』 審議１００時間後押し (東京新聞 2006/11/16 http://www.tokyo-np.co.jp/00/sei/20061116/mng_____sei_____003.shtml)
与党は十五日の衆院教育基本法特別委員会で、同法改正案の単独採決に踏み切った。与党内では、この時期の単独採決は十九日の沖縄県知事選に悪影響を与えるとの懸念があった。しかし、審議に百時間超を費やしたことで、影響を最小限にできると判断したようだ。
与党は、参院での十分な審議時間確保を念頭に「十五日の特別委採決、十六日の衆院通過」が今国会成立のためには譲れない一線としていた。一方、野党には、同法案を単独採決させることで与党側を「数の横暴だ」と攻撃し、沖縄県知事選を優位に戦いたいとする思惑があった。
このため、与党内では途中、「十六日の衆院通過は知事選への影響が心配」（公明党国対幹部）として、採決を十九日以降に先送りする意見も浮上した。
ただ、特別委で与党は野党が要求した公聴会や参考人質疑をほとんど受け入れた。審議時間も当初は「七十時間程度で採決」と見通しを立てていたが、野党の要求に従う中で百時間を超え、昨年成立した郵政民営化関連法に迫った。
これにより、与党は「審議不十分」との批判に十分耐えられると判断。採決を先延ばししても、野党が採決に応じる保証もなく、最終的に安倍 首相が十四日夜、自公両党の幹部に自ら電話し「機は熟した。十五日採決で行ってください」と指示した。ただ、参院の審議時間は衆院の七 －八割が“相場”。衆院通過までに時間がかかったことで、会期末までの日数は少なくなった。欠席戦術に入った野党に国民の支持が集まり、福島県知事選に続いて沖縄県知事選でも与党が敗北すれば、参院審議が難航する可能性もある。 （古田哲也）
選擧の方はともかく、國民の支持が集まることは無いだらう。
2chでの拾ひもの。
From: [215] 名無しさん＠七周年 <> Date: 2006/11/16(木) 09:32:06 ID:1MiAKzK40 毎日新聞 「与党の横暴」をアピールする民主党も決してほめられたものではない。 http://www.mainichi-msn.co.jp/eye/shasetsu/news/20061116k0000m070156000c.html 読売新聞審議は尽くされていないと言いながら審議の邪魔をする。
こんな相矛盾した態度こそ、「今まで言ってきたことは採決阻止の方便でし
た」と自ら認めているようなものである。 http://www.yomiuri.co.jp/editorial/news/20061115ig90.htm 産経新聞
民主党は抵抗政党ではなく、責任野党としての存在感を示すべきだ。 http://www.sankei.co.jp/news/061116/edi001.htm 朝日新聞
そうした議論が深まらなかった責任は民主党にもある。
民主党は対案を出したが、愛国心については政府案と大きな差はない。 http://www.asahi.com/paper/editorial.html 日経新聞は社説での言及なし。 朝日だけは民主党の対案自体に問題あるとするだけで、欠席戦術への言及なし。 この状況で、国民の支持が集まるとは思えないんだがなー。
これもずれまくり。
---- 教育基本法：衆院特別委の単独採決に日教組が抗議声明 (毎日新聞 2006年11月15日 21時36分 http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/edu/news/20061116k0000m010118000c.html)
日本教職員組合の森越康雄委員長は１５日、文部科学省で記者会見し、衆院教育基本法特別委員会での与党の単独採決に対して「子ども不在の議論が政治家や与党の都合だけで進んだ」と抗議表明した。また、教育基本法の改正案が教育は法令に基づき行われることを明記した点を「政府による（教育現場の）上意下達を正当化するもの」と批判。河野洋平衆院議長に対し、本会議採決を行わないよう１６日要請する。【竹島一登】
子供不在の議論だと批難するか。。。
參考リンク:
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小學校に英語を教へる暇が有るのなら、日本語を教へる時間を増やして下さい。 特に漢字を教へる時間を増やして下さい。 3000字くらゐは小學生中に教へるべきです。 書ける必要は有りません。讀めれば良いのです。 そもそも讀める字と書ける字を同じくらゐにしようといふ教育が間違ひなのです。
大人になつて英語が使へないことより、 大人になつて漢字が讀めないことの方が比較にならないほど重用な問題です。
、、、と文部科学省にメールしました。
聯絡先:
文部科学省 http://www.mext.go.jp/ E-mail: voice@mext.go.jp TEL 03-5253-4111 (8:30-18:00)
參考リンク:
伊吹文明文部科学相の小学生の英語必修化に否定的な発言をきっかけに、その賛否についての論議が再び熱を帯びてきている。
言語というものが、単にコミュニケーションの道具だけでなく、知識を習得し、物を考え、ある民族の精神の骨格を形成するのになくてはならぬ手立てであることを、もう一度深く考えてみるのによいきっかけとなった。
戦後の国語政策は知識や情報の大衆化・民主化を目指すという旗印の下、ひたすらその平易化が図られてきた。漢字制限はその最たるもので、小学生の６年間でわずかに１００６字しか教えられていない。
これでは漢字仮名交じり文を基本とする国語文を十分に読む力が養えるはずがない。抽象的思考に使える言葉はほとんどが漢字語彙（ごい）で あり、それを漢字制限によって抑制すれば精密で論理的な思考力が身に付くはずもない。美しい詩文や物語に触れて、豊かな情緒を涵養（かんよう）することも ままならない。
こうした文字政策が、いまや小学生レベルの漢字の読み書きさえできない大学生まで生み出し、新聞や学術書が読めない、従って読まない人 間を大量につくってしまったことはもはや疑いもない事実だ。皮肉なことに、国語平易化政策は大衆を知識や情報から疎外する結果を招いたのである。
加えて「ゆとり教育」によって、国語の授業時間も減らされ、日本語を十分に操れない日本人をたくさん生み出してしまった。近ごろは出版 やテレビ番組などで硬軟取り混ぜて国語への関心が高まっている。それは国語への愛情に基づくものというより、国語への自信のなさを一面で映しているのでは ないか。
こうした国語の惨状を考えれば、あらゆる知的活動の基礎である国語力の形成に一層比重を置いた小学校教育が必要であり、授業時間も教材も教育方法も国家的課題として拡充していくことが優先されるべきであろう。
国際化時代を迎えて、実用に供せられる英語の学習が求められるというなら、現行の中学以降の英語教育を英知を集めて見直し、改善してゆくことの方が先ではないのか。
小学生の英語必修化の議論以上に国語の現状に目を向けるべきだ。
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大阪市の私立塚本幼稚園（淀川区、約２３０人）と私立南港さくら幼稚園（住之江区、約１８０人）が、年長組の園児約１２０人に、教育勅語を暗唱させていることが１日、分かった。園側は「幼児期から愛国心、公共心、道徳心をはぐくむためにも教育勅語の精神が必要と確信している」と説明しているが、文部科学省幼児教育課は「教育勅語を教えるのは適当ではない。教育要領でも園児に勅語を暗唱させることは想定していない」としている。
文部科学省幼児教育課に電突した。
文部科学省幼児教育課によると、
幼稚園に關しては、遊びと體驗を通して學習させるといふ方針。 教育敕語に限らず何かを暗誦して教へ込むといふことは想定してゐない。 教育勅語だから駄目だといふことでは無い。
(関し 体験 学習)
とのこと。豫想通りの歪曲記事。
(予想)
電突・メル突先: 文部科学省 http://www.mext.go.jp/ E-mail: voice@mext.go.jp TEL 03-5253-4111 (8:30-18:00)
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式典では國旗の掲揚、國歌齊唱します。その際、起立出來無い方は方は入らつしやらないで下さい、で構はないと個人的には思ひますけどね。徹底されるまで反撥は大きいでせうが。
(国旗 国歌 斉唱 出来無い ×反発)
でもこれは思想信條の問題では無く、禮儀作法の問題だと思ふ。 國旗掲揚、國歌齊唱を行ふかどうかは教育廳や學校で決める話だし、 どこの國の國旗や國歌で有つても敬意を拂ふといふのは禮儀作法の問題。 式典中は私語をしないとかいふのと同じレヴェルの問題。
(礼儀作法 学校 払う)
歌はないとか、口ぱくするとか、替歌歌ふなどは、見た目に見苦しくは無いから、 まあ良いのでは無いかと。 口ぱくや替歌くらゐなら歌はない方が潔いとは思ふが。
---- 起立せぬ親と来賓調査 君が代 式典で徹底図る (東京新聞 2006/06/20 http://www.tokyo-np.co.jp/00/sya/20060620/mng_____sya_____007.shtml)
埼玉県戸田市の伊藤良一教育長が今月十三日の市議会で、同市立小中学校の卒業式や入学式の君が代斉唱の際に起立しない来賓や保護者について「はらわたが 煮えくりかえる」と答弁、調査する方針を示していたことが分かった。伊藤教育長は十九日、本紙の取材に対しても起立しなかった来賓の氏名や人数を調査する 意向をあらためて表明。起立の徹底を図ることを明らかにした。 ■教育長『はらわた煮えくりかえる』
君が代斉唱をめぐっては、東京都教委が、起立しなかった教員を処分するなどしているが、教委に指導権限のない来賓や保護者までも調査対象とするのは異例だ。
関係者によると、十三日の定例市議会で、民主クラブの高橋秀樹市議が「保護者や来賓で起立しない人がいる」と指摘。これに対し、伊藤教育 長は「（事実なら）はらわたが煮えくりかえる」「『内心の自由だ』と言う人がいるようだが、生徒たちの前で規律を乱すようなことはあってはならない」と答 弁し、調査する意向を示した。
伊藤教育長は、本紙の取材に対しても「表現は適切でなかったかもしれない」としながらも「式典は規律や礼節を学ぶ大切な場。来賓らには 子供の模範となってもらいたい」と不起立を批判。市立の全小中学校長に、今春の入学式・卒業式の君が代斉唱で起立しなかった来賓の氏名や保護者の人数の報 告を求める考えを明らかにした。
起立しなかった来賓や保護者に対しては、教育委員に対応を慎重に検討してもらう方針。市教委では、以前から校長を通じて式典前に、君が代斉唱の際に起立するよう来賓らに文書で協力を依頼していたという。
市教委は、教員や児童・生徒の不起立については「チェックしていないし、報告も受けていない」としている。 ■教員以外にも「強制」が波及
学校行事での君が代斉唱をめぐっては、東京都教委が校長の職務命令に違反して起立しなかったことなどを理由に、教職員延べ三百四十五人を 戒告や減給などの懲戒処分にしている。権限の及ばない来賓や保護者に対しても、間接的に起立を強いる動きも出ている。東京都品川区では二〇〇一年、若月秀 夫教育長らが君が代斉唱時に起立しない来賓を今後招待しない方針を示し、波紋を広げた。区議会で若月氏は「結婚式でも（式のやり方に）従わない人は招待し ない」と述べた。
〇四年四月には、中野区立小学校の入学式で当時ＰＴＡ会長だった男性が教職員の大量処分問題に触れ、「子供たちが内心の自由を傷つけられるような事態にならないことを願う」と発言。
その後、ＰＴＡ会長を辞任した男性は「発言を問題視した校長に辞表を書くよう迫られた」と主張し、東京弁護士会は今年三月、人権侵害に当たるとして、当時の校長と副校長に警告書を出した。
今春の都立高校の卒業式では、前任校に招待され、来賓席で起立しなかった教員が職務命令を受けていなかったにもかかわらず、「公務員として不適切」とされ、都教委から厳重注意を受けた。
にしても惡意まんまんの記事だな。
(悪意)
參考リンク:
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明治神宮も公表してゐる教育敕語の現代語譯は皇室や臣民と言ふ概念を暈《ぼか》して書いて有るので嫌ひです。一度電突して變へろと言はうかと思ふ位です。(笑) 其のやうに暈《ぼか》すから却って左翼勢力に攻撃材料を與へる事に成るのだと思ひます。
(教育勅語 現代誤訳 変えろ 与える)
、、、と2006年02月19日の記事に書いてゐたのだが、まさにその通りのトラックバックを戴いた。
(意図的 誤訳)
そもそも樣々な場面で保守派が奧齒に物が詰つたやうな答辯をするのも私は氣に入らない。
(奥歯 答弁 気に入らない)
話を教育に限つて言へば、私なら、
→戰爭に繋るといふのは飛躍だが、 國土を守る爲には戰鬪も辭さない國民を育てることも目的の一つで有ることは事實。
→教育とはそもそも思想の強要である。 これまでは教師が好きに思想を強要してきたが、 これからは政府が主導權を持ち、思想を強要していく。
(戦争 国土 戦闘 辞さない 国民)
私の意見にすべての人が贊同する訣はないし、それで良い。 むしろ子供質のためにも樣々な思想に觸れられる方が良い。 だからこそ言論の自由が日本には必要なのである。
(触れられる)
ともかく、暈した主張では却つて誰の信頼も得られないと思ふ。
最後に一番問題とされてゐる箇所に關して自分の考へを再掲する。
一旦緩急アレハ義勇公ニ奉シ以テ天壤無窮ノ皇運ヲ扶翼スヘシ (、、、もし(戰爭も含めた)非常事態となったなら、公のため勇敢に仕え、このようにして天下に比類なき(皇室・)皇国の繁栄に尽くしていくべきです。)と云ふ所ですが、此れの何處(何処)が問題なのでせうか? 此の國が皇國なのは事實(事実)だし、戰爭時に國の爲に戰ふのは當然(当然)だ、さう堂々と言へる時代が來ることを願ひ草の根活動を續(続)けて行きます。
TB戴いたブログ:
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教育敕語を評價しても大臣の首が飛ばなくなつたのだなと感慨深い。
---- 安倍氏と麻生氏 教基法特別委で持論を展開 (産經新聞 2006/05/27)
■安倍氏 自主憲法 必要性強調
■麻生氏 教育勅語 徳目を肯定
安倍晋三官房長官は二十六日の衆院教育基本法特別委員会で「個人としての感想」と断ったうえで持論を展開、憲法改正の必要性を力説した。麻生太郎外相も、明治天皇の名で国民道徳や国民教育の理念を明示した教育勅語に関して自説を披露した。
安倍氏は「私はもともと改憲論者だ。それには三つの理由がある」と指摘。「一つは憲法の制定過程。占領下に（連合国軍総司令部内の左派グループの）若き ニューディーラーを中心に原案がつくられた。そして制定から六十年近くたって、現状と必ずしも合っていないところがある。三つ目はやはり、私たち自身の手 で憲法を変え、時代を切り開く精神こそが新しい時代をつくっていくからだ」と訴えた。
また、「自民党も（昭和三十年の）結党の精神は、占領体制下でつくられた枠組みである憲法や教育基本法は、自分たちでつくっていこうと掲げていた。しかし、これが後回しにされてきた。しっかりとした決意を持って教育基本法改正に臨んでいる」と強調した。
麻生氏は「教育勅語は私の世代にはもうなかった」と断りながらも「朕惟（チンオモ）フニ…」で始まる教育勅語をそらんじてみせた。
「お父さん、お母さんに孝行しなさい、兄弟、夫婦は仲良くしなさいと当たり前のことが書いてある。ここまでは全然、おかしくない」と指摘した上で「『天壌無窮（テンジョウムキュウ＝永遠に続くこと）ノ皇運（コウウン＝皇室の運）ヲ扶翼（フヨク＝助けること）スヘシ』と書いてあるのが引っかかる。『国運』ならばよかった。しかし、戦争に突入したこととの関係はなかなか見いだせない」と解説した。
當事の日本人の感覺では「皇運」と「國運」に違ひは無かつたと思ふ。 だからかう書いてあるから戰爭になつた、といふのは無理が有る。
電突・メル突先: 麻生太郎 事務所 http://www.aso-taro.jp/ 議員会館 TEL 03-3581-5111 筑豊事務所 TEL 0948-25-1121
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アッテンボロー樣、
私がヒーロー物に對して思つてゐることそのままなので非常に興味深く讀ませて貰ひました。 平和が大事と左の教育を受けてきたのに、私が今や右になつてゐるのは、 自分自信ヒーロー物の影響も有ると思つてゐます。 ヒーロー物が、侵掠してくる敵には武器を持つて鬪へと教へてくれた、 とこのやうに考へてゐます。 (餘談ですが、このやうな考へですので、長男や次男にヒーロー物を觀せることに抵抗有りません。
(対して 読ま 侵略 闘え 余談 観せる)
> アメリカ同様、日本も「三韓征伐」の神話に始まるように、歴史上常にアジア侵略を行ってきた歴史がある。
と有りますが、歴史上といふ話なら支那も朝鮮(新羅など)も同じだと思ひます。 批難されるべきは今だに侵掠を止めないのは、米國と中國共産黨政府では無いでせうか。
(私は韓國も竹島を侵掠してゐると思つてゐますが、その見解が違ふことは知つてゐますので、 省きました。)
(米国 中国共産党 韓国)
中國が今の戰力で通常戰爭を挑んで來るとは思つてゐませんが、 日本が中國が挑む氣にならない程度の軍備を米軍拔きで保持して置くことは必要でせう。 アッテンボローさんの記事を見てもそれを否定してゐるやうには見えませんし。
(中国 戦力 通常戦争 挑む気)
またこれはあくまで通常戰爭の話であり、 疾うの昔に中共による侵掠は始まつてゐるといふ認識です。 支那の市場に目が眩み、中國據りの發言をする財界人などがよい例です。 もちろん、米國による侵掠も繼續中といふ認識です。
(通常戦争 中国拠り 発言)
チベット、東トルキスタンを侵掠し、 米國以上に勞働者の權利を蔑ろにし、 米國よりも極端な自由主義、資本主義を導入してゐる中共をこそ、 所謂左翼の人はもつと批難すべきでは無いでせうか。
(労働者 権利) 以上の發言は
(http://rounin40.cocolog-nifty.com/attenborow/2006/05/post_1b54.html)
(對して)
最後に、息子さんの一日も早い御快復を願ひます。
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教育基本法には、 日本という國を愛する心と宗教的情操の涵養の兩方が必要だと考へてゐます。
(両方)
民主黨がそれらを盛込んだ法案を出してきたことを高く評價してゐます。 自民黨は密室で決定された政府案にはこだはらず、 國會でじつくりと議論して新しい教育基本法を成立させることを求めます。
(民主党 評価 自民党 国会)
、、、と關係各所にメールしました。
電突・メル突先: 首相官邸 http://www.kantei.go.jp/ TEL 03-3581-0101 ご意見募集 http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html 自由民主党 http://www.jimin.jp/ 本部 TEL 03-3581-6211 公聴室 TEL 03-3581-0111 自民党に物申す http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html 民主党 http://www.dpj.or.jp/ 代表 TEL 03-3595-9988 政策課 TEL 03-3581-5111 メール info@dpj.or.jp 日本会議 http://www.nipponkaigi.org/ TEL 03-3476-5611 FAX03-3476-5612 E-mail ibuki@nipponkaigi.org 平沼赳夫 http://www.hiranuma.org/ 連絡先一覧 http://www.hiranuma.org/japan/staff.html E-Mail info@hiranuma.org 現職国会議員名簿 http://www.jca.apc.org/silvernet/giin_all.html http://www.geocities.jp/illogical_drmccoy/kokkaigiin.html http://kumohare.seesaa.net/article/12226306.html
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以下、平沼先生の御言葉集。
---- 日本会議のシンポで平沼氏「民主案も立派」 (産經新聞 05/17 21:31 http://www.sankei.co.jp/news/060517/sei134.htm)
教育基本法改正案に関する教育シンポジウム（日本会議の首都圏地方議員懇談会主催）が１７日、国会内で開かれ、日本会議国会議員懇談会会長の平沼赳夫元 経産相は民主党案について「前文に『愛国心』が入っているほか、『宗教的感性の涵養（かんよう）』も盛り込んでいる。なかなか立派だ」と高く評価。与党側 が法案修正に応じるべきだとの考えを示した。
---- 平沼赳夫 小泉痛烈批判 (gendai.net 2006/05/17 http://gendai.net/?m=view&c=010&no=17799)
小泉政権で経済産業大臣を務めた平沼赳夫氏が小泉政治を「米国との談合」と批判した。平沼氏は大臣時代、米国の生の文書に触れた。そこには米 ＵＳＴＲが郵政民営化について、日本側と18回も談合したという生々しい記述があったという。そして、米国の要求通りに法案が出来上がったのである。「日 米関係は大事だが、国益を損なってていいのか」という元大臣の言葉に小泉政権はどう答えるのか。
平沼先生はメル突しても返事を割とまめに返してくる。 間違ひなく返事を受取つた囘數では最多。
(回数)
參考リンク:
---- 民主、新教基法案要綱を了承 「宗教」自公にくさび (産經新聞 2006/05/16 http://www.sankei.co.jp/news/060516/morning/16pol002.htm)
民主党は十五日、党教育問題調査会（鳩山由紀夫会長）の総会で、新法「日本国教育基本法案」の要綱を原案通り了承した。今月中にも衆院に提出す る。自民、公明両党が明記を避けた「愛国心」や「宗教教育」の必要性を強調した同法案に対しては、「政局的な意図が込められている」（安倍晋三官房長官） との警戒感も出ている。
民主党案をまとめた責任者は総会後の十五日夕、安倍氏の発言について「与党から賛同者がないと民主党案は成立しないことも事実だ」と述 べ、政府案に否定的な自民党の一部議員への配慮をにじませた。「日本を愛する心の涵養（かんよう）」をうたった民主党案に対し、政府案は「国と郷土を愛す る態度を養う」という抑制的な表現にとどまっている。このため、「愛国心」という言葉そのものの条文化を求めていた自民党議員には、民主党案の方が賛同し やすいはず－との読みがある。
宗教教育への言及もポイントだ。「全日本仏教会（全仏）」が自民、民主両党に要望した、「宗教的な伝統や文化に関する基本的知識および意義は、教育上これを尊重しなければならない」などとした改正試案を、ほぼ踏襲した。
全仏は伝統仏教の主要五十八宗派で組織される財団法人。全国寺院の約九割が加盟し、公明党の支持母体の創価学会は加盟していない。全仏側 は「自民党が党議拘束をかければ、政府案が成立する。だが、自民党内にもわれわれの訴えに理解を示してくれる議員もいる」（社会人権部）と、同党内からの “造反”への期待感を隠さない。
一方、小泉純一郎首相は十五日夜、首相官邸で記者団に「対案を出すのはいいことだ。もともと対立する法案ではない」と余裕を見せた。
◇ 【民主案要綱の要旨】
民主党の「日本国教育基本法案」要綱の要旨は次の通り。
▽前文 心身ともに健やかな人間の育成は、教育の原点である家庭と、学校、地域、社会の広義の教育の力によって達成される。われわれが直 面する課題は、自由と責任についての正しい認識と、人と人、国と国、宗教と宗教、人類と自然との間に、共に生き、互いに生かされるという共生の精神を醸成 することである。われわれが目指す教育は、人間の尊厳と平和を重んじ、生命の尊さを知り、真理と正義を愛し、美しいものを美しいと感ずる心をはぐくみ、創 造性に富んだ、人格の向上発展を目指す人間の育成だ。さらに、自立し、自律の精神を持ち、個人や社会に起こる不条理な出来事に対して、連帯で取り組む豊か な人間性と、公共の精神を大切にする人間の育成だ。同時に、日本を愛する心を涵養（かんよう）し、祖先を敬い、子孫に想（おも）いをいたし、伝統、文化、 芸術を尊び、学術の振興に努め、他国や他文化を理解し、新たな文明の創造を希求することだ。国政の中心に教育をすえ、日本国憲法の精神と新たな理念に基づ く教育に日本の明日を託す決意をもって、日本国教育基本法を制定する。
▽学習権 何人も生涯にわたって、健康で文化的な生活を営むための学びを十分に奨励・支援・保障され、内容を選択・決定する権利を有する。
▽学校教育 国と地方公共団体はすべての国民と日本に居住する外国人に対し、適切かつ最善な学校教育の機会確保に努めなければならない。
▽宗教教育 宗教的な伝統や文化に関する基本的知識の修得と宗教の意義の理解、宗教的感性の涵養と宗教に関する寛容の態度を養うことは、教育上尊重されなければならない。国、地方公共団体と学校は、特定の宗教教義に基づく宗教教育、宗教的活動をしてはならない。
▽教育行政 地方公共団体が設置する学校は、保護者、地域住民、教育専門家、学校関係者などが参画する学校理事会を設置し、主体的・自律的運営を行う。
▽教育財政 政府は、国内総生産に対する公教育財政支出の比率を指標として、公教育費の確保・充実の目標を教育振興計画に盛り込む。国と地方公共団体は、計画の実施に必要な十分な予算を安定的に確保しなければならない。
參考リンク:
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日教組が教育基本法改正に反對する61萬人 の署名を集めたさうだ。 一方、自分自身でも日本會議 (http://www.nipponkaigi.org/) に電話で問合せて確認したのだが、 日本會議は改正に贊同する署名を362萬集めたさうだ。
(関する 反対する 61万人 日本会議 賛同する 362万)
ただし數が多いから正しいと言ひたいわけではない。 改正すべきだと考へてゐる人達に、 日教組が集めた61萬といふ數字に氣壓される必用はないといふことを知つて欲しいといふことである。 共同通信にも是非とも公平に日本會議の署名のことも報道して欲しいところだが、 期待しても無駄であらう。
(数 61万 気圧される 日本会議)
日教組は２７日、政府が２８日の閣議に提出予定の教育基本法改正案に「与党協議だけによるもので国民主権を侵害する」などとして反対する約６１万人の請願署名を、衆参両院の約７０議員に提出した。
請願では、国会に対し、衆参両院に「教育基本法調査会」を設置して広く議論し、改正すべきかどうかの社会的合意形成を図るよう求めている。
署名提出に先立ち、緊急集会であいさつした森越康雄委員長は「政党や政治の都合に合わせて子どもの将来を勝手にいじくるな、国民の声を聴け、と言おうと 取り組んだ署名活動だ」と説明。「改正案は、追い込まれている子を救えるのか、学校を改善できるのか、何も答えられていない」と述べた。
なほ日本會議によると、改正に贊成を表明した國會議員の數は 380名で有り、 衆參兩議員合せた過半數を超えてゐる。 ただしこれは政府案に贊成なのか日本會議で纏めた案に贊成なのかまでは分からない。 日本會議所屬の國會議員が248人なので、 そのくらゐの數が日本會議案に贊成といふことでは無いだらうか。
(日本会議 賛成 国会議員 数 衆参両議員 過半数 超えて 所属)
ついでに、予《かね》てより聽きたかつたことなので電話で、 「政黨にはしないのですか?」と尋ねたところ、 「そこまでの力は有りませんから」とのこと。 ただ、 「日本の國益を考へた政治家を明かにしてゐきたい」 と仰つてゐた。 しかしそれは日本の國益を考へない政治家の方が多いといふ前提でしか 出ない發言だと思ふと暗澹たる思ひがした。 實際その通りだし。
(聴きたかった 政党 国益 発言 実際)
次は日本會議と民主黨の動き。頑張つてもらひたい。
(日本会議 民主党)
日本会議（会長・三好達元最高裁長官）と同会議に加盟する保守系宗教団体などによる教育基本法改正に関する緊急集会が２５日、自民党本部で開かれ、与党案に「宗教的情操の涵養」など３点の修正が行われない限り、「法案に賛同することはできない」とする決議を採択した。
集会には自民党を支持してきた神社本庁、仏所護念会、崇教真光などの代表者も参加した。
教育基本法への「宗教的情操」盛り込みに関しては、「創価学会を除くほとんどの宗教団体が賛成している」（自民党文教関係議員）にもかか わらず、自民党が公明党の主張に従い削除したことに、反発が強まっている。日本会議政策委員の百地章日大教授は「最後まで3点の修正を求め、それができな いときには重大な決断をしなければならない」と述べ、自民党支持見直しもありうることを示唆した。
教育基本法改正協議で自民、公明両党は議論内容を一切外部に知らせず、議案書すら回収した。三年間に及ぶ“密室協議”。合意を得たのは今月十三日 で、閣議決定まで約二週間。蚊帳の外に置かれてきた自民党の保守系議員や支持団体には不満がくすぶり、民主党も対案を示して与党を揺さぶる構えだ。
「公明党と連立を組んだ現状がある。われわれの理想は、将来単独政権になった上で、さらに再改正を行うことだ」
今月十二日夕、自民党本部で開かれた与党教育基本法改正検討会メンバーの自民党議員と、日本会議に加盟する宗教団体との懇談会。河村建夫・党文教制度調査会長はこんな本音を漏らした。
神社本庁、仏所護念会、崇教真光、霊友会…と自民党を長年支持してきた団体幹部が出席した懇談会では、公明党の主張を取り入れた改正案に対する批判が相次いだ。
「改正案で削除された『宗教的情操の涵養（かんよう）』に、宗教界で反対しているのは（公明党の支持母体である）創価学会だけだ」
こうした指摘に、与党検討会の大島理森座長も「自民党は参院で単独過半数を持っていない」と理解を求めたが、各団体の態度は硬かった。
「自民党は平成七年、われわれが集めた五百六万人もの反対署名を無視して国会で戦後五十年の謝罪決議を行い、次の参院選でほぼ同数の比例票を減らした」
出席者の一人はこうも語った。実際、これらの団体には今後、選挙で自民党を支援しない検討を始めたところもあり、「来年の参院選に影響が出かねない」（自民党中堅）との懸念がある。
◆◇◆
改正案に反発するのは、保守系議員や団体だけではない。日教組は二十八日、「教育の危機宣言」を発表、「国を愛する態度」が盛られた改正案に対決していくことを強調した。
五月十一日にも衆院に設置される教育基本法改正特別委員会に、森喜朗元首相や歴代文相・文部科学相らが委員として加わるのも、「これから強まる日教組の圧力に負けないための重し」（文教関係議員）とされる。
一方、民主党は「すでに八割方できている」（幹部）という対案の中に、公明党の意見を入れて与党案からは削除された「愛国心」「宗教的情操」を明記する方向で調整を進めている。
党内には輿石東参院幹事長ら日教組から支援を受ける議員も多い。しかし、「現在では愛国心に抵抗のある人の方が社会的に少なく、輿石氏ら も最終的には説得できる」（党保守系幹部）との分析がある。「愛国心などを盛り込めば、自公にくさびを打ち込める」（中堅）との計算も働く。
自民党側からは「本来ならこの問題では、保守系から左派までバラバラな民主党を揺さぶれるはずだったのに、逆にこっちがやられそうだ」（保守系議員）と警戒する声が漏れる。
最後は笑へます。自業自得です。自民もいい加減に公明黨切りなさいよ、、、 と言つても無理か。 政府自體が公明に操られてゐるのだから。
(公明党 政府 自体)
最後は朝日の記事。突込みどころが滿載。斷末魔の叫びにも見える。
(満載 断末魔)
小泉内閣は教育基本法の改正案を国会に提出した。与党は連休明けに特別委員会を衆院に設け、審議を急ぐ方針だ。
今回の改正論議は、００年に首相の私的諮問機関が教育基本法の見直しを提言して始まった。それを受けて、中央教育審議会が「郷土や国を愛する心」などを盛り込むよう答申し、与党が文案づくりの協議を重ねてきた。
論議が始まって６年になる。与党の検討会も３年にわたった。与党の中でさえなかなかまとまらなかったのは、愛国心をどうとらえるかが、それだけ難しい問題だったからだろう。
国を愛する心は人々の自然な気持ちであり、なんら否定すべきものではない。しかし、その愛し方は人によってさまざまだ。法律で定めれば、このように国を愛せ、と画一的に教えることにならないか。私たちは社説で、そうした疑問を投げかけてきた。
こんな疑問を抱いている人は少なくないだろう。すでに教育現場では、どう教えるのか、愛国心を成績として評価することになるのか、といった戸惑いが広がっている。国会で政府はまず疑問や不安にきちんと答えてもらいたい。
教育基本法は、戦前の教育勅語に代わる新しい教育の指針としてつくられた。教育の機会均等、男女共学などの理念を掲げた１１条から成り、「教育の憲法」と呼ばれている。
改正法案では、生涯学習、大学、家庭教育などの項目が加わり、条文が１８に増えている。だが、与党の協議では、教育の目的に「愛国心」の言葉をどう盛り込むかがもっぱら焦点だった。
愛国心を入れたい自民党と、愛国心が戦前のような国家主義につながることを恐れる公明党がせめぎ合った。その結果、伝統と文化をはぐくんできた我が国と郷土を愛するとの表現になり、「他国を尊重し」という言葉も加えられた。
それでもなお心配が尽きないのは、ひとつには、気に入らない相手を「愛国者ではない」と決めつける嫌な風潮があるからだろう。
イラクで人質になった日本人が自衛隊派遣に反対していたとして、自民党議員が国会で「反日的分子」と非難した。韓国や中国に強硬姿勢をとらなければ「売国」だと言わんばかりの論評も目立つ。「売国」や「反日」というレッテル張りがひどくなっている。
基本法の改正が、こうしたゆがんだ愛国心に拍車をかけないだろうか。
教育は国の将来につながる重要な政策である。その理念をうたう基本法は、憲法に準ずる重い法律だ。
「国を愛する」を教えるとはどういうことなのか。その影響はどうなのか。さらに今の時期に基本法を変える必要はどこにあるのか。
さまざまな分野の人たちの意見に耳を傾け、各地で公聴会を開くなど、ていねいな審議が求められる。野党と論議を尽くすことは言うまでもない。
電突・メル突先: 首相官邸 http://www.kantei.go.jp/ TEL 03-3581-0101 ご意見募集 http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html 自由民主党 http://www.jimin.jp/ 本部 TEL 03-3581-6211 公聴室 TEL 03-3581-0111 自民党に物申す http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html 公明党 http://www.komei.or.jp/index.html TEL 03-3353-0111(大代表) FAX 03-3225-0207 https://c.fresheye.com/p/access_page/enq/entry.asp?id=question&d=komeitou 民主党 http://www.dpj.or.jp/ 代表 TEL 03-3595-9988 政策課 TEL 03-3581-5111 メール info@dpj.or.jp 日本会議 http://www.nipponkaigi.org/ TEL 03-3476-5611 FAX03-3476-5612 E-mail ibuki@nipponkaigi.org 現職国会議員名簿 http://www.jca.apc.org/silvernet/giin_all.html r http://www.geocities.jp/illogical_drmccoy/kokkaigiin.html http://kumohare.seesaa.net/article/12226306.html
參考リンク:
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2006/04/25, 2006/04/27日附けの産經新聞に日本會議 (http://www.nipponkaigi.org) の教育基本法に關する公告が出てゐた。
(日本会議 附け 産経新聞 関する)
氣合入つてゐるなとは思つたが、産經新聞に出しても意味ないやうな。。。 産經はこの件に關しては元から日本會議と同じスタンスで記事を書いてゐるので。
(気合 産経新聞 関して 日本会議)
果して他の新聞はどうだつたのだろうか?
ところで教育基本法に關してこのやうな記事があつた。
(關して)
教育基本法の改正に反対する東京などの教員、会社員、主婦ら計１０人が２６日、 「将来的に愛国心の強制につながる恐れがあり憲法違反の法案だ」として、自民、 公明の両党を相手に改正法案の上程差し止めを求める訴訟を東京地裁に起こした。
國會での審議を何だと思つてゐるのだらうか。 まあ、今の政府も國會を輕視してゐるのは同じだが。
(國會 輕視)
參考リンク:
追記:
上記「草莽崛起 ーPRIDE OF JAPAN」によると、
とのこと。 全部フジサンケイグループだと餘り意味がないやうな。なお、この三点については、25日付「産経新聞東京本社版」と「サンケイ・ビジネスアイ」、及び27日付「産経新聞大阪本社版」と「夕刊フジ」に、「教 育基本法改正なぜ国民の願いが、反映されないのですか？」という全面の意見広告を出しました。是非ともこの意見広告を活用し、国会議員に対して三点の修正 のため尽力するよう、地元から働きかけていただければ幸いです。
どうでも良いことですが、25日は東京に出張してたおかげで、 産經新聞の東京版も關西版も見ることになりました。
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筆者が學校教育での宗教はどうあるべきと考へてゐるか書いておきます。
(学校)
學校で宗教的な教育はすべきです。 智識として世界の樣々な宗教を教へるのはもちろんのこと、 日本の宗教の考へ方などしつかりと教へるべきでせう。
(学校 ×知識)
日本の宗教と言へば、神道と佛教とに當然なるでせう。 正月に神社に行き、親族が死ねば佛教式で弔ふ人が大多數なのですから。
(仏教 当然 大多数)
これに反對する人達が居ます。 小數派《マイナー》の宗教の信者の方々ですね。 もちろん共産主義もこれに含まれます。 憲法に書かれた信仰の自由を金科玉条として、 信仰の自由を侵害されたと訴へてきます。
(反対 少数派)
小數派の意見を尊重することは慥かに重用です。 しかしだからといつて小數派の意見に從へばよくなるといふものでもありますまい。 多數が納得する方法を選擇するのが本筋でせう。 多數の中には日本にかつて生きてきた人達、死者も含みます。 その人達が何を想つてこの日本といふ國を造り守つてきたのかを考へ、 その意嚮も大事にするといふことが傳統を守ると言ふことだと思ひます。
(小数派 従え 多数 選択 国 意向 伝統)
日本は今、メディアを小數派が握つてをり、 その宣傳に踊らされ、 とにかく小數派の意見を尊重しさへすれば良いやうな雰圍氣にされてきました。 しかしそれこそがまさに國を滅亡へと導いてゐると思へます。
(小数派 小数派 雰囲気 国)
一般論で言へば國を纏めるために國教を定めるのが一番でせうが、 日本は昔から天皇を最高祭司とする多神教の國としてやつて來てをり、 それを今まで變へずに來たのですから、 それに從ひ、これからもさうして行くのが良いと思ひます。
(国 国教 来て 変え 従い)
假にこのやうな方針になつたとして、 教師が日本的な宗教を教へられないといふ場合はどうすれば良いのかと 思はれる方がゐるかもしれませんが、 簡單に解決します。 さういふ方には辭めて頂いて結構です。 教員免許は持つてゐるが、教師になりたくてもなれないといふ人はごまんと居ます。 日本的な宗教を教へられない教師が日本の教師をやつてゐるといふことが そもそもをかしいのです。
(仮 簡単 辞めて)
かういふことを書くと私が熱心な神道の信者だと思はれる方がゐるかもしれませんが、 正直なところ、さうでもありません。 その邊りのことはまた別途書かうと思ひます。
(辺り)
もつとも、神道の信者といふ言葉がとてつもなく違和感がありますけどね。 キリスト教の信者とかカルト宗教の信者といふ表現はあつても、 神道の信者といふ表現はないでせう。 神道的な行ひといふのは無意識も含めて生活の中で實踐してゐくものであつて、 いちいち信じる信じない、入信とか改宗とかするといふものでは有りませんから。
(実践)
神道を國教としたから戰爭を引起こしたと思つてゐる人は少いかと思ひますが、 一應私も否定してをきます。 大東亞戰爭に突入したのも負けたのも、 日本の情報戰略がまづかつたのが最大の原因だと考へてゐます。 今でも相變らず駄目ですが。
(国教 戦争 一応 大東亜戦争 情報戦略 相変らず)
參考リンク:
電突・メル突先: 首相官邸 http://www.kantei.go.jp/ TEL 03-3581-0101 ご意見募集 http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html 自由民主党 http://www.jimin.jp/ 本部 TEL 03-3581-6211 公聴室 TEL 03-3581-0111 自民党に物申す http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html 日本会議 http://www.nipponkaigi.org/ TEL 03-3476-5611 FAX03-3476-5612 E-mail ibuki@nipponkaigi.org 現職国会議員名簿 http://www.jca.apc.org/silvernet/giin_all.html http://www.geocities.jp/illogical_drmccoy/kokkaigiin.html http://kumohare.seesaa.net/article/12226306.html
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經濟的理由などで塾に通へない子どもを支援するため、 文部科學省は來年度から、 退職した教員ＯＢによる學習指導を全國でスタートさせ、 放課後や土・日曜に國語や算數・數學などの補習授業を行ふ、 との記事が讀賣新聞に出てゐまが、 これはいくら何でも本末顛倒でせう。
(学力 文部科学省 経済的 来年度 学習指導 全国 算数 数学 ×本末転倒)
先づは塾に行かなくても充分な教育が行へる方策を考へたり、 土曜日に正規の授業を復活させることを考へたりすべきでせう。 それにこの文面を見る限り、 國語や算數・數學の授業時間數が足りてゐないことを、 文部科學省が自覺してゐる訣ですよね。 餘りにも無策で泥繩式です。
(国語 算数 数学 授業時間数 文部科学省 自覚 余り 泥縄式)
現場の教師が授業數が増えることを嫌がるのですか? さういふ贅澤を言ふ人には辭めて戴いて結構です。 一方で教員免許は取つたが教師になりたくてもなれない人が山ほどゐるのです。 さういふ意欲のある人に教師になつて貰へば良いでせう。
(授業数 贅沢 辞めて)
それとこの政策は退職した教員の再就職先確保が第一義的な目的である 疑念を持たざるを得ません。 ともかく先づは學校での教育を充實させることを考へて下さい。
(学校 充実)
、、、と關係各所にメールしました。
経済的理由などで塾に通えない子どもを支援するため、文部科学省は来年度から、 退職した教員ＯＢによる学習指導を全国でスタートさせる方針を固めた。
通塾する子どもとの学力格差を解消するのが狙いで、 放課後や土・日曜に国語や算数・数学などの補習授業を行う。
来年以降、団塊世代の教員が相次ぎ定年を迎えることから、文科省では 「経験豊富なベテラン教師たちに今一度、力を発揮してもらいたい」と話している。
教員ＯＢによる学習指導は、希望する小・中学生を対象に、放課後や土・日のほか、 夏休みなどの長期休暇を利用し、小・中学校の教室や公民館、児童館などで行う。 受講は無料とし、テキスト代などは参加者に負担してもらう方向で検討する。
教員ＯＢの確保は、講師希望者を事前登録する「人材バンク」のような制度の 整備を目指しており、計画が固まり次第、各都道府県教委などに協力を呼びかける。 講師への謝礼などについては、今後さらに協議する予定だ。
文科省は、長崎市で２００３年７月に起きた少年による男児誘拐殺人事件などを受け、 地域住民と子どもたちが一緒に遊びやスポーツを楽しむ「地域子ども教室」を 推進している。教員ＯＢによる学習指導は、この事業を拡大する予定で、 各都道府県を通じ、市区町村に運営費用を支援する。
參考リンク:
「国際派日本人養成講座」讀むと、そもそも職業として專任で教師やつてゐたり、 生涯教師の人間だけでほぼ教へてゐるのが問題なのではといふ氣になつてきます。
(読む 専任 気)
電突・メル突先: 首相官邸 http://www.kantei.go.jp/ TEL 03-3581-0101 ご意見募集 http://www.kantei.go.jp/jp/forms/goiken.html 自由民主党 http://www.jimin.jp/ 本部 TEL 03-3581-6211 公聴室 TEL 03-3581-0111 自民党に物申す http://www.jimin.jp/jimin/main/mono.html 文部科学省 http://www.mext.go.jp/ E-mail: voice@mext.go.jp TEL 03-5253-4111 (8:30-18:00) 小坂 憲次 http://www.kenjikosaka.com/ 電話等 http://www.kenjikosaka.com/home/index.phtml?cont=office ご意見メール http://www.kenjikosaka.com/home/index.phtml?cont=mail 現職国会議員名簿 http://www.jca.apc.org/silvernet/giin_all.html http://www.geocities.jp/illogical_drmccoy/kokkaigiin.html http://kumohare.seesaa.net/article/12226306.html
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小泉チルドレンながら、 皇室典範改惡沮止などで活躍されてゐた稻田朋美氏が産經新聞「政論」に寄稿し、 「小さな政府」を擁護してゐました。 少しがつかりしたのですが、考へさせる文章だつたので引用します。
(改悪 ×阻止 稲田朋美)
【正論】衆議院議員・弁護士 稲田朋美 格差批判の裏に拝金主義はないか [2006年04月03日 東京朝刊]
■「小さな政府」の真意を見誤るな
≪国栄えてこその社会福祉≫
今、小泉構造改革が「格差社会」という言葉で批判されている。所得、教育、地域、世代間などで、規制緩和による行き過ぎた競争が「勝ち組」と「負け組」を作り出したというのである。
小泉改革が目指す「小さな政府」とは、規制緩和、官から民へ、国から地方へと無駄をなくすことであるが、批判派は、これこそが「格差社会」を生む元凶と見て、セーフティーネット（安全網）の大幅拡充を主張している。
しかし本来の意味での「小さな政府」とは、社会保障やセーフティーネットを含め、政府の役割自体を縮小することにある。かつてレーガン米政権の経済哲学 は、自主独立、個人の尊厳を重んじ、公的援助は最小限にとどめ、その上で経済を成長させることだった。すなわち国家の繁栄こそ最大の社会福祉という考え方 である。私も基本的にはこの考えに共感している。
機会均等の下での競争から生じる格差の拡大に対し、セーフティーネットをいたずらに大きくすることは、規制強化や国による所得の再配分に戻ることと同義で、明らかに本来の意味の「小さな政府」とは矛盾する。
また、セーフティーネットのさらなる充実を主張する論者は、結局、今の日本はすでに「小さな政府」になりすぎていると主張しているのであ る。果たしてそうだろうか。確かに日本の社会保障給付費が対ＧＤＰ（国内総生産）比で先進国中最低レベルにあることは事実である。しかし、その理由は ＧＤＰが世界最高レベルにあるからで、国民一人当たりの社会保障費では国際水準に照らし、トップクラス（厚生年金給付額は断トツの世界一）といってよい。
さらに、国、地方合わせた債務残高の対ＧＤＰ比が１６０％と戦後最悪の財政状況にあることを考えれば、セーフティーネットの充実は当然としても、社会保障制度もまた構造改革の聖域であってはならない。まず国家の存続が社会福祉の前提であるからだ。
≪所得より大事な豊かな心≫
では日本が目指すべき「小さな政府」とは何か。米国型の自立重視の競争社会でも、欧州型の国が率先して助け合う社会でもない。日本独自の道義大国として の「小さな政府」であろう。セーフティーネットをこれ以上大きくせずとも、自助、共助で「格差」を埋められる社会であり、さらには「格差」を格差と感じな い社会である。
任天堂の創業者、山内溥相談役が京都大学付属病院の新病棟建設に私財七十億円を投ずるという。氏は以前も京都・嵐山に百人一首をテーマ にオープンした「時雨殿」の建設費二十一億円も寄付している。氏の行動は、同じ経営者でもホリエモンとは対極をなすものだが、マスコミの扱いは大きくな かった。
競争の結果「勝ち組」になった者が、社会にその富を自分の意思で還元する社会、そのような人が称賛される社会こそ、道義大国が目指す「小さな政府」の社会である。金額の問題ではない。国に頼る前に、自らがやろうとする精神が尊いのである。
「格差」批判には金銭至上主義が見え隠れする。批判がもっぱら所得格差に集中しているからだ。所得格差を国の力で埋める考えは社会主義的 発想にほかならない。所得がすべてではない。精神的豊かさで他に優越すれば、所得格差は決定的格差ではない。和歌や俳句を作りながら田園に生きるというの もひとつの美しい生き方だろうし、そういう価値観が日本本来の精神文化であった。このような精神の優越性を取り戻すことが、日本が目指すべき「小さな政 府」に通底する。
≪目指すは道義大国の実現≫
では、どのようにして道義大国としての「小さな政府」を目指すのか。突き詰めれば「モノに対する精神の優越」「公の精神」「道徳」などを教える国民教育である。戦後六十年の間に徐々に失われ、いまや瀕死（ひんし）状態にあるこの価値観を、教育改革によって取り戻す必要がある。回復には同じぐらいの年月がかかると覚悟の上でである。
その間、つらくとも「構造改革」と「小さな政府」を推し進め、これまでゆがめられ続けてきた社会構造を正常化していかなければならない。努力や創意工夫が、そのまま当然のごとくに報われ、報われた人は恵まれぬ人々を助け、そのことが称賛される、これが出発点である。
その意味で自助・自立の精神に基づく小泉構造改革が目指しているものは正しい。ただし、それは車の両輪としての道義大国・日本が実現されてこその「小さな政府」であることを忘れてはならない。（いなだ ともみ）
慥《たし》かに「小さな政府」にするのかそれとも「大きな政府」にするのかよりも 日本の教育をどうするかの方が重要なのは間違ひありません。 結局のところ、強者(＝金を持つてゐる人達)が弱者(＝金を持つてゐない人達)を 顧みなくなつたのが樣々な日本の歪みの元兇に思へます。
(元凶)
リストラを斷行しパート・派遣の比重を多くする企業、 會社は株主のものと言つて憚らない投資家、 既得權益を手放さうとしない官僚、 自分の利益・權力慾のために國を賣る政治家、 累進課税を批判する高額所得者、などなど。
(断行 会社 ×権力欲 国 売る)
弱者への配慮、弱者に對する惻隱の情が強者にあるのなら、 日本が今のやうな姿には成らなかつのでは無いでせうか。 それさへあれば、「小さな政府」でも「大きな政府」でも構はない、、、 とはそれでもやはり言へないでせう。
(対する 惻隠)
政府の人間を道徳教育のなされた日本人に限定することは將來できるでせうが、 企業の經營者を限定することは出來無いのですから。
(將來 経営者 出来無い)
理想の國家とは、道徳心に滿溢れた人達からなる大きな政府が統治する國家でははないでせうか。 あくまで理想ですけど。
(国家 満溢れ 国家)
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今日は過激なことを書きます。 自虐史觀を教へ込み、左翼思想への洗腦が社是である沖繩タイムスの記事を御覽下さい。
(洗脳 自虐史観 沖縄 御覧)
それは左翼の人達が自虐史觀の洗腦教育をしてゐるのでそれを止めるためです。
沖縄タイムス 社説（２００６年４月１４日朝刊）［愛国心］ 強制では生まれない (http://www.okinawatimes.co.jp/edi/20060414.html#no_1) 濃淡の差はあれ、自分の国を愛さない人はいないはずだ。
それは、家族や郷土を愛することと同じで自然発生的なものである。
それをあえて「我が国と郷土を愛する…」と条文化し、教育基本法改正案に盛り込まなくてはならないのか。
(自虐史観 洗脳教育)
贊成してゐ有識者も居ます。与党の教育基本法改正検討会が合意した教育基本法の「愛国心」をめぐる記述のことである。
河村建夫元文部科学相は「国を愛する心を持つことを目標にした学習指導要領に法的根拠を与えることができる」と、その狙いを強調する。
つまり、小中学校の道徳や社会科の学習指導要領で先取りしている「国を愛する心」を持つとの目標を法的に裏付けたいのである。
しかし、それは「憲法（第一九条）が保障する思想、良心の自由の侵害につながる」と、有識者らは批判し反対している。
(賛成)
現在子供達の内心の自由に介入してゐるのは左翼教師です。 そもそも内心の自由に介入するのが教育です。それぞれの立場や思想があるのに「愛国心」を学校で評価するよう求められ、結局、押し付けになるからだ。
「法律は行為の在り方を定めるが、心の在り方を決めるものではない。子どもたちの内心の自由への介入だ」（高教組・松田寛委員長）との指摘も当を得ている。
私も子供達に押し附けられた自虐史觀が心の底からとならないことを祈つてゐます。何よりも押し付けられた「愛国心」が、心の底からのものとなるかどうかは極めて疑問と言わざるを得ない。
(押し付け 自虐史観)
左翼教師や左翼メディアが行つてゐるのも「洗腦」です。では、政府の本当の狙いはどこにあるのか。
東京都などが行っている「日の丸掲揚」と「君が代斉唱」の強制と同様に、「愛国心」も政府が合法を装った国民の「洗脳」の一つという見方がある。
(洗脳)
自虐史觀を押し附けて、國家を愛せないやうに誘導してゐるのは左翼教師です。昨年十月、自民党は現憲法を大幅に改定する「新憲法草案」を作った。今や堂々と叫ばれている憲法改定に向けた「地ならし」の一環で、愛国心で憲法改定への外堀を埋めたいのが政府の意図ではないのか。
しかし、国を愛する心というのは国家や政治家の押し付けで生まれるものではないし、まして憲法で強制するものでもない。
(自虐史観 押し付け)
今現在、心の教育は左翼教師に統制されてしまつてゐます。「いい国であれば、愛国心は自然とわき出るもの」（ひめゆり平和祈念資料館証言員・津波古ヒサさん）だからだ。
今の日本人は、飽食の下で心の教育まで国家統制されかねない危険な流れの中にいる。
國家が何たるかがまるで分かつてゐませんね。 個人の自由を奪ふかはりに安定した社會を提供する仕組ですよ。 そして「徴兵」に關してですが、 近代兵器を扱へない素人が戰爭しても勝てませんから、 日本が「徴兵」制度を復活させることは私は考へられません。国民に対する「愛国心の強制」の延長線上からは「国民の権利の制限や義務の強化」、はては「徴兵制」の足音までも聞こえてきそうだ。
(国家 戦争)
しかしそれでも尚、「徴兵制」を批判したゐのなら、お隣りの國でも批判してはどうですか? 私はその國の事情もあるでせうから批判するつもりは有りませんが。
(國)
私も左翼教師や左翼メディアを監視していきたいと考へてゐます。政治におけるこのような動きには、敏感になり、監視していきたい。
そもそも、教育とはある思想を子供達に強制するものであり、洗腦することです。 そうやつて人は獸ではなく人となるのです。 子供の自由意思に任せて育てれば躾もできるなんて考へる人はまさか居ませんよね。 宗教教育はもちろんのこと、尚更洗腦と呼んで良いでせう。 私の價値基準では、重要なのはその結果、皆が安心して暮らせる國家になるかどうかです。 教育なのか洗腦なのかといふことはどうでも良いことです。
(洗脳 価値基準 国家)
右翼も左翼も自分達の思想を強制することは教育と呼び、相手の強制は洗腦と呼ぶ。 もちろんさう呼ぶのは良いのですが、 やつてゐることはどちらも同じだといふ自覺は持つてもらいたい。
(洗脳 自覚)
どちらの思想の人をより多く増やせるかといふ勝負です。
ただ私は勝利を確信してゐます。 兩方の情報が廣まれば右翼(＝傳統を守る)といふ思想に染まる人が多いと確信してゐますから。 ですから言論の自由だけは大歡迎です。 左翼の人達も兩方の情報を知つたときの反動といふものをもう少し考へては如何ですか。 制禦不能の嫌韓・反中の流れを作つたのは左翼の人達でも有るといふ自覺は無いのでせうか。
(両方 大歓迎 ×制御不能 自覚)
、、、と沖繩タイムスにメールしました。
電突・メル突先: 沖繩タイムス http://www.okinawatimes.co.jp/com/index.html 問い合はせ窓口 http://www.okinawatimes.co.jp/com/index.html
よく、自虐史觀の洗腦が解けたといふ人がゐますけど、 敢へて言へば、その人はまだ分かつてゐないのだと思ひます。 洗腦が解けたのでは無く、別の思想に洗腦されたのだといふことに。 もちろん筆者は自分自身のこともさうだと考へてゐます。
筆者は二重基準(タブルスタンダード)が嫌ひです。 いつもさうならないよう自分を見詰めるやう心がけてゐます。 だからと云つて二重基準になつてないと確信してゐるわけでも有りませんが。
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