日本が引き渡し中国が遺棄した化学兵器の日本による処理費用負担に反対

産経新聞御中；

御社が日本が引き渡し中国が遺棄した化学兵器処理の問題について 追跡して報道してくれゐることを有難く思ひます。

しかし、何故はつきりと、 「日本が引き渡し中国が遺棄した化学兵器」と書かないのでせうか？

1/3 に産経新聞のネット版も「中国に旧日本軍が遺棄したとされる化学兵器」 との表現でした。これでは旧日本軍が遺棄したと思い込んでしまう人が 多数でせう。

そのやうな誤解をされないやう正確な表記の記事を求めます。

御社は日本で唯一の中国に対して正確な記事の書ける大手メディア ですから、もつと毅然とした態度を示して下さい。 読者及び日本国民はそれを望んでゐます。

、、、と産経新聞にメールしておいて、

1/3 の産経新聞ネット版に、 「遺棄兵器処理　中国、予定外の要求　大型変電所やヘリポート　軍事転用狙う？」 との記事が載りました。

もともと旧日本軍が遺棄したのではなく、中国軍(国民党)に引き渡したものを 中国側が遺棄したものです。

このやうなものを日本が処理する必要はありません。いくら契約があつても中国 の「嘘」により騙されて契約したわけですから契約通り履行する必要はありません。

即刻無駄な負担を日本国民に押し付けるのは中止して下さい。

、、、関係各所にメールしました。

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産経新聞 - 1月3日3時29分更新

遺棄兵器処理　中国、予定外の要求　大型変電所やヘリポート　軍事転用狙う？

中国での旧日本軍遺棄化学兵器処理事業をめぐり、中国側が当初の予定になかった 大規模変電所やヘリポートの建設を要求していることが二日、明らかになった。 処理施設建設予定地の吉林省ハルバ嶺は、ロシアや北朝鮮国境に近い地政学上の要衝。 与党からは事業終了後に中国側が施設解体に応じず、人民解放軍の弾薬保管や ミサイル格納などに転用する可能性を指摘する声が出ており、今春、現地調査に乗り出す方針だ。

与党関係者らによると、中国側は新たにヘリポート建設を要求してきたほか、 五万－七万キロワットの処理能力を持つ変電所の建設を非公式に打診。 三十万－四十万発の化学兵器処理に必要な変電所は数千キロワット規模とみられており、 中国側の要求は大幅に上回っている。

また、ハルバ嶺を訪れたことがある関係者らの調査で、処理施設建設予定地の周辺道路や施設内の道路は、 すでに数十トン級の戦車や装甲車が通行できるほど頑丈に舗装されていることが判明した。 これに対し、日本政府は「処理施設の基本設計が完成する今年度いっぱいまで、 所要電力量は分からない」（内閣府遺棄化学兵器処理担当室）と説明するだけ。 舗装道路についても、「軍用車両が通行できるかもしれないが、あくまで化学弾を運搬する車両のためのもので、 軍用車両の通行は想定していない」としている。 　

施設建設を含む処理事業は日本側の負担で、少なくとも二千億円程度に上るとされる。 内閣府の高松明遺棄化学兵器処理担当室長は産経新聞に対し、 「化学兵器処理の終了後は施設を解体する」と説明しているが、 現時点では「中国側の同意を得たわけではない」（遺棄化学兵器処理担当室）といい、 事業終了後の施設解体をめぐる中国側との協議は妥結していない。 　

一九九九年七月に締結した遺棄化学兵器に関する日中覚書は、日本が処理費用をすべて負担するだけでなく、 処理の過程で起きる事故も日本がすべて補償する内容。このため、 日本側が事業終了後に施設の引き渡しと解体を求めても、 中国側が新たな遺棄化学兵器の発見などを理由に応じない可能性がある。 　

昨年十一月に自民、公明、民主の議員団による現地調査が中止され、処理事業の実態は不透明なまま。 与党はこうした状況を問題視しており、自民党の閣僚経験者らが中心となって今月中に有志議員による調査団を募り、 雪解け後の現地入りを目指す。

　　　　　◇
【用語解説】遺棄化学兵器
　旧日本軍が中国に遺棄したとされる毒ガス砲弾など。 １９９７年４月に発効した化学兵器禁止条約で、日本が原則的に２００７年４月まで（最大で５年延長可）に処理する義務を負う。 中国側は遺棄砲弾数を約２００万発と主張していたが、最近の調査では３０万－４０万発と推定される。 約９割が埋められている吉林省ハルバ嶺で焼却処理する。

韓国人の日本ビザ免除延長に反対

1月2日付けの朝鮮日報に、 「来年2月まで韓国人の日本ビザ免除」が確定的になつたかのやうな記事が載りました。 しかし韓国人のビザ免除には断固反対します。

外国人による犯罪では韓国人による者は2位、不法滞在に関しては1位です。 日本国民の安全を先づはご考慮下さい。

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朝鮮日報 2006/01/02 09:10

「来年2月まで韓国人の日本ビザ免除」　
韓国への日本人観光客は減少傾向

　外交通商部は今月1日、「韓国人が日本に入国する際のビザ免除措置が、2007年2月まで延長されそうだ」と明らかにした。日本は昨年開 催された愛知万国博覧会をきっかけに、今年の2月までの時限付きで韓国国民に対するビザ免除措置を取ってきた。外交部の当局者は、「韓国側は永久的な免除 措置を希望しているが、日本政府は1年ごとにビザの免除を延長する方策を念頭に置いているものと見られる」と述べた。

　一方、韓国観光公社が発表した11月の観光客動向資料によると、日本人観光客は両国関係の悪化を受け、昨年5月から持続的に前年同期に 比べて減少する傾向を示している。今回発表された2005年11月の訪問客数も2004年11月に比べて7.5％減となる22万人となった。観光公社側 は、「安全に敏感な女性が、日本人観光客の減少の主要因となっており、年令別では20代での減少幅がもっとも大きい」と述べた。