近頃良く思ふのは商人が政治に口を出してきて、
それに耳を傾けないといけなくなつたのが間違ひなのでは、と。
それを考へると、士農工商といふ身分制度は良く出來ていたのでは無からうか。
以下、産經、朝日、北海道の社説。
--- 【主張】同友会提言 中国干渉に手を貸す恐れ
(産經新聞 平成18(2006)年5月11日[木] http://www.sankei.co.jp/news/editoria.htm)
経済同友会は小泉純一郎首相の靖国参拝について、日中関係改善のために「再考が求められる」と自粛を求める提言を行った。なぜ、この時期に提言など出したのか、首をひねらされる。
中国の胡錦濤国家主席は三月末、訪中した日中友好七団体代表団の橋本龍太郎元首相（団長）らと会談し、「日本の指導者が『Ａ級戦犯』をまつる靖国参拝を
やめるのなら、首脳会談を開く用意がある」と述べた。秋の自民党総裁選を意識し、次期首相を牽制（けんせい）した発言である。韓国も同じような理由で首脳
会談を拒否している。
日本の政界でも、次期総裁選をめぐり、東アジア外交に絡めて靖国問題を焦点にしようとする動きがある。そんな時期に、経済同友会があえて首相の靖国参拝の自粛を求める提言を行ったことは、中国などの内政干渉に手を貸すことになりかねない。
同友会は国立追悼碑の建立も提言している。この靖国代替施設構想も中国や韓国に同調したもので、日本国民のコンセンサスは得られていない。
同友会の幹事会では、「この時期に公表すべきではない」「靖国参拝の再考など促すべきではない」といった異論が続出し、出席した約七十人
の幹事のうち十一人が反対したといわれる。多数意見での採択は異例だそうだ。どんな反対意見が出されたのかも、同友会は明らかにしてほしい。
小泉首相は「（これまで）財界から『参拝してくれるな』という声もあったが、『商売と政治は別だ』とはっきりお断りしている」と述べ、安倍晋三官房長官も「首相の言っていることがすべてだ」と話した。政府の一貫した姿勢を支持したい。
提言は「中国などアジア諸国に少しでも疑義を抱かせる言動は、戦後の日本の否定につながりかねず、日本の国益にとってもプラスにならな
い」としている。そういう近隣諸国への過度の配慮が戦後日本の外交を誤らせてきたのではないか。これからは、中国などに疑義を持たれても、言うべきことを
はっきり主張する外交が必要だ。
靖国神社に詣でることは日本の文化であり、日本人の心の問題でもある。誰がいつ、いかなる気持ちで参拝しても、それが妨げられないような静かな環境を保ちたい。
--- 同友会提言 財界も憂える靖国参拝
(朝日新聞 2006/05/11
http://www.asahi.com/paper/editorial.html)
経済団体のなかでも活発な政策提言で知られる経済同友会が、首相の靖国神社参拝に再考を求める「今後の日中関係への提言」をまとめた。
日本の自主的な判断として、首相が参拝を控えるとともに、「民間人を含む戦争の犠牲者を慰霊し、不戦の誓いを行う追悼碑」を国として建立するよう提言した。私たちも共感できる。
靖国問題では、同友会の代表幹事だった小林陽太郎・富士ゼロックス最高顧問が、自宅玄関先で火炎瓶が燃やされるなどの脅しを受けた事件が
あった。小林氏は新日中友好２１世紀委員会の日本側座長をつとめ、首相の靖国参拝に対し「個人的にはやめていただきたい」と語ったことがきっかけになった
ようだ。
経済界には、靖国問題で発言することをためらう空気もある。小林氏を継いで同友会の代表幹事になった北城恪太郎・日本ＩＢＭ会長が、この問題を避けずに提言をまとめたことに敬意を表したい。
日中間の経済交流は拡大を続け、貿易額では０４年以来、中国は日本にとって最大の貿易相手になっている。「政冷経熱」と言われるように、政治関係は冷たくても、経済関係は悪くない。
それでも同友会があえて靖国問題をとりあげたのは、「いずれこの政治関係の冷却化が、両国間の経済・貿易面にも負の影響を及ぼす」という危機感を抱いたからだ。
同時に、提言はそこにとどまらず、日本の安全と繁栄、東アジア地域の発展といった広い文脈のなかに対中関係を位置づけ、日本の基本戦略として良好な関係を築く必要性を訴えている。
同友会の内部には「小泉首相は退くのだから、靖国の提言は不要」との意見もあった。しかし、「提言の実施は次の首相にも求める」ことで押し通したという。「ポスト小泉」の総裁選びに影響を与える狙いも込められている。
納得できないのは小泉首相の対応だ。「財界の人から、商売のことを考えて、（靖国神社に）行ってくれるなという声もたくさんありましたけ
ど、それと政治とは別です、とはっきりお断りしています」と述べた。目先のそろばん勘定からの提言と言わんばかりの態度はあまりに失礼だろう。
経済財政諮問会議をはじめ、政府の重要な政策を決める会議などに、首相は盛んに財界人を招き入れている。それは、経営の実務を通じて培われた識見や指導力を政治に生かしたいということではないのか。耳に痛い提言は「商売のこと」と片づけてしまうのはフェアでない。
経済的な利益だけが国益でないことは言うまでもない。けれど、経済発展を支え、障害を取り除くよう努めるのは政治家の基本的な仕事であることを忘れては困る。
同友会の提言は、日中の自由貿易協定やエネルギーの共同開発、スポーツ・文化交流など多岐にわたっている。両政府とも真剣に受け止めるべきだ。
--- 日中関係提言＊同友会の憂慮も分かる
(北海道新聞 2006/05/11
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/backnumber.php3?&d=20060511&j=0032&k=200605116728)
経済同友会が「今後の日中関係への提言」を発表し、小泉純一郎首相に靖国神社参拝の中止を求めた。
経済界がこれほど率直な言葉で、外交問題について意見表明することは珍しい。日中関係が冷え切っている現状を、深刻に受け止めている表れだろう。
「中国などアジア諸国に少しでも疑義を抱かせる言動をとることは、戦後の日本の否定につながりかねず、日本の国益にとっても決してプラスにはならないことを自戒すべきである」
首相の対中外交姿勢について、提言の物言いは思いのほか厳しい。そこに経済界の強い危機意識がにじむ。
いまや中国は、日本にとって米国を上回る最大の貿易パートナーだ。企業進出など投資の伸びも著しい。
日中関係が「政冷経熱」と言われるゆえんだが、最近は中国側から経済関係の熱も冷めつつあるとして「経涼」を指摘する声が聞こえ始めた。
同友会が提言で「政治関係の冷却化が、両国間の経済・貿易面にも負の影響を及ぼすであろうことは想像に難くない」という認識を示したのも、うなずける。経済活動の現場に立つ人たちの発言だからこそ一定の説得力もある。
経済が地球規模に拡大した現在、国際政治の動向から無縁であり続けることは難しい。ましてや巨大な中国市場は、日本経済の命運を左右する存在になっていると言っていい。
にもかかわらず、首相は「商売と政治は別」という乱暴な理屈で取り合おうとしない。「商売人は政治に口を出すな」とでも言うような、ごう慢ささえ感じられる。
提言は、戦争による犠牲者を慰霊する「追悼碑」の建立や、日中の学者らによる歴史・教科書問題の共同研究なども求めている。
歴史認識問題で企業利益まで損なわれたくないとの一面も感じられるが、全体として日中関係改善に向けた一石になる内容だ。首相はきちんと耳を傾けるべきだろう。
中国側にも冷静な対応を求めたい。「政冷」を「経涼」や「経冷」に結びつけるようなことがあってはならないのはもちろんだ。
胡錦濤主席が日中首脳会談について「日本の指導者が靖国にこれ以上参拝しなければ、いつでも行う用意がある」と述べたことがある。これは結果的に「他国に言われてやめるべきではない」と日本国内の参拝支持派の反発を強めることになった。
時に感情的な言葉が飛び交い、険悪化する一方だった日中関係だが、一年間も開けないでいる外相会談を再開する方向で調整が進むなど、改善の兆しも見える。
しかし、同友会の提言に対する首相の冷ややかな態度は、この機運にも水を差しかねない。
ちなみに、その提言。
--- 経済同友会 今後の日中関係への提言－日中両国政府へのメッセージ－
(http://www.doyukai.or.jp/policyproposals/articles/2006/pdf/060509.pdf)
第一の首脳レベルでの交流を早急に実現する上で大きな障害となっているのは、総理の
靖国神社参拝問題である。この問題については、わが国が国際社会の中で占めている
重要な地位と担っている責任に鑑み、自らの問題として主体的かつ積極的に解決すべき
ことであると考える。
しかし、「不戦の誓い」をする場として、政教分離の問題を含めて、靖国神社が適切か
否か、日本国民の間にもコンセンサスは得られていないものと思われる。総理の靖国
参拝の再考が求められると共に、総理の想いを国民と共に分かち合うべく、戦争による
犠牲者すべてを慰霊し、不戦の誓いを行う追悼碑を国として建立することを要請したい。
その他にも泣きたくなるやうな文言が竝んでゐる。日本がをかしくなる訣だ。
關聯リンク:
電突先:
経済同友会 http://www.doyukai.or.jp/
企画・総務TEL：03-3211-1271 FAX：03-3213-2946
政策調査・国際TEL：03-3284-0220 FAX：03-3212-3774
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