ニュースはさらに進展していて、どうやらヒューザーやその他の関連会社、問題が公表される数週間もまえにその事実を把握していて、その後に問題の物件を販売、受け渡ししていたのは事実になりつつあるようだ。それらを話し合う議事録が出てきたようで（そんなもんなぜ保存しているんだろうか）、こうなるとあの輪島ハゲの小嶋社長の罪は重大になると思われる。宅建法違反？そんなのは生ぬるい。まず、詐欺が当てはまる。いや、もっと重大な殺人未遂でもいいと思う。まあ、現行法では殺人未遂までは無理だろうけども、こういう倫理にもとる行為をする人間は、懲罰的な判決を出すべきだと思う。
そもそも、たとえば過失傷害罪などに「重」過失傷害罪や、「業務上」過失傷害罪があるように、全ての犯罪に、それを行ってはならない立場の人物が行ったときにこそ適用される、身分犯的な職務倫理違反過重を設けるべきだと思う。たとえば、食品関係者が衛生観念に欠ける行為をした場合。教師が教え子に手を出した場合。職業運転手が飲酒運転、危険運転をした場合。さらには、建築物の構造書偽造、手抜き工事などもこれに含まれる。たとえ実害がなかったとしても、ちょっとした害しかなかったとしても、重罰を与えるべきだと思う。でなければ、たとえば今回の偽造問題、単なる宅建法違反やら建築基準法違反などの罰則では、罰金やら懲役1年やら、そんな程度でしかない。それまでに何百億も儲けていたのなら、それくらいの支払いをしても十分ペイできてしまう。しかもそれを証明するのは大変だから、そんなことしてる間に会社を潰して、債務を逃れてしまう。これでは被害者は救済されないし、場合によっては身柄も確保できなくなることもある。
もしこれが重罪であれば、まず身柄の確保が行われ、それから資産の保全も行える。
なにより、犯罪は割が合ってはいけないのである。身代金誘拐や、偽札などが「割の合わない犯罪」の代名詞ではあるけど、強盗も窃盗も、苦労のわりに儲からない、まともに働いたほうが全然マシだからこそ、やる人が少ないのに、この安普請のマンションを売るという犯罪は、簡単なうえに儲かり過ぎ、ばれたらやめればいいだけという、儲かりまくりの割の合う犯罪なのだ。こんなものを野放しにしておいていいわけがない。
ともすれば何百人もの人の命がかかってくるのだから、殺人に匹敵する重罪をもって望む必要があると思う。早急な立法が求められる。
さて、この問題にも思いこみが存在しているのだ。
皆さんは自分が住んでいる住宅の耐震性がどれくらいか、把握しているだろうか？
今回、偽造が発覚したところは、確かに現在の基準を満たしていない。でも、あなたがいま住んでいるところよりも脆いかというと、そうとは言い切れないのだ。
今の基準になったのはだいたい20年前とのこと。さらに阪神震災の後にも改正されている。ということは、築20年とかの物件ならば、まず今の基準を満たしていないと考えてよい。それ以降でも、老朽化や手抜き工事の可能性は多分にあるのだから、人ごとと安心してはいられない。うちは流行りの軽量鉄骨のアパートなので、まあ屋内の雪崩にさえ気をつければ大丈夫だとは思うけども、実家などは築30年は過ぎているし（まあ木造だから潰れるのはゆっくりだろう）、近所に見かける団地などは重そうなコンクリートで、ヒビが入ってるし、あれは震災レベルの地震には耐えられないだろうなぁとは思う。
件のマンションを安全だと思って購入した人は、実は築30年の物件と同等以下であるという事実を知らされて、驚いたことだろう。いつ震災が来るかもしれないと眠れないこともあるだろう。あわてて引っ越した人もいるだろう。しかし、やっと引っ越した先がどれくらいの強度なのか、ちゃんと調べているのだろうか。もしや、偽造された物件より悪い所に引っ越してはいないだろうか。これも人ごとながら心配してしまう。
震災が来ても大丈夫な物件のほうが明らかに少ないわけで、件の物件はさらに震度５程度でも倒れる危険があるともいうが、震度５程度はわりと遭遇するし、それでも倒壊してないのだから、そんなに泣くほどのことかという感じもする。関東震災なんて、そのうち来る来る言われて何十年もこないしさ。え？だったらお前、ただでいいからそこに住めるかって？いえ、断固拒否させていただきます（笑）
まあともかく、グランドステージを恐がり、うちでなくてよかったと人ごとのように考えている人は、いちど自分の住む家の強度も調べてから安心すべきだろう。
そもそも、たとえば過失傷害罪などに「重」過失傷害罪や、「業務上」過失傷害罪があるように、全ての犯罪に、それを行ってはならない立場の人物が行ったときにこそ適用される、身分犯的な職務倫理違反過重を設けるべきだと思う。たとえば、食品関係者が衛生観念に欠ける行為をした場合。教師が教え子に手を出した場合。職業運転手が飲酒運転、危険運転をした場合。さらには、建築物の構造書偽造、手抜き工事などもこれに含まれる。たとえ実害がなかったとしても、ちょっとした害しかなかったとしても、重罰を与えるべきだと思う。でなければ、たとえば今回の偽造問題、単なる宅建法違反やら建築基準法違反などの罰則では、罰金やら懲役1年やら、そんな程度でしかない。それまでに何百億も儲けていたのなら、それくらいの支払いをしても十分ペイできてしまう。しかもそれを証明するのは大変だから、そんなことしてる間に会社を潰して、債務を逃れてしまう。これでは被害者は救済されないし、場合によっては身柄も確保できなくなることもある。
もしこれが重罪であれば、まず身柄の確保が行われ、それから資産の保全も行える。
なにより、犯罪は割が合ってはいけないのである。身代金誘拐や、偽札などが「割の合わない犯罪」の代名詞ではあるけど、強盗も窃盗も、苦労のわりに儲からない、まともに働いたほうが全然マシだからこそ、やる人が少ないのに、この安普請のマンションを売るという犯罪は、簡単なうえに儲かり過ぎ、ばれたらやめればいいだけという、儲かりまくりの割の合う犯罪なのだ。こんなものを野放しにしておいていいわけがない。
ともすれば何百人もの人の命がかかってくるのだから、殺人に匹敵する重罪をもって望む必要があると思う。早急な立法が求められる。
さて、この問題にも思いこみが存在しているのだ。
皆さんは自分が住んでいる住宅の耐震性がどれくらいか、把握しているだろうか？
今回、偽造が発覚したところは、確かに現在の基準を満たしていない。でも、あなたがいま住んでいるところよりも脆いかというと、そうとは言い切れないのだ。
今の基準になったのはだいたい20年前とのこと。さらに阪神震災の後にも改正されている。ということは、築20年とかの物件ならば、まず今の基準を満たしていないと考えてよい。それ以降でも、老朽化や手抜き工事の可能性は多分にあるのだから、人ごとと安心してはいられない。うちは流行りの軽量鉄骨のアパートなので、まあ屋内の雪崩にさえ気をつければ大丈夫だとは思うけども、実家などは築30年は過ぎているし（まあ木造だから潰れるのはゆっくりだろう）、近所に見かける団地などは重そうなコンクリートで、ヒビが入ってるし、あれは震災レベルの地震には耐えられないだろうなぁとは思う。
件のマンションを安全だと思って購入した人は、実は築30年の物件と同等以下であるという事実を知らされて、驚いたことだろう。いつ震災が来るかもしれないと眠れないこともあるだろう。あわてて引っ越した人もいるだろう。しかし、やっと引っ越した先がどれくらいの強度なのか、ちゃんと調べているのだろうか。もしや、偽造された物件より悪い所に引っ越してはいないだろうか。これも人ごとながら心配してしまう。
震災が来ても大丈夫な物件のほうが明らかに少ないわけで、件の物件はさらに震度５程度でも倒れる危険があるともいうが、震度５程度はわりと遭遇するし、それでも倒壊してないのだから、そんなに泣くほどのことかという感じもする。関東震災なんて、そのうち来る来る言われて何十年もこないしさ。え？だったらお前、ただでいいからそこに住めるかって？いえ、断固拒否させていただきます（笑）
まあともかく、グランドステージを恐がり、うちでなくてよかったと人ごとのように考えている人は、いちど自分の住む家の強度も調べてから安心すべきだろう。
