ライブドアへ強制捜査！？

昨日の夕方、出かける用意をしていたら、ニュース速報が入った。

「ライブドアに証券取引法違反容疑で強制捜査」

なんだろ、ニッポン放送株の大量取得時にまずいことがあったのだろうかとかいろいろ考えていたんだけど、続報によって一昨年の企業買収にかかる情報の開示の問題で、それが風説の流布にあたるというものだけど、説明を聞いても瞬時には理解できないｗ
今朝、かなり早い時間にホリエモンの会見があったけど、「何も把握してない」と寝耳に水、想定外のことだったという。まあ、あれは素でなんにもわかってない風でもあるし、とぼけてる風でもある。

投資会社経由で既に子会社状態であることを隠して、この会社を買収するといって株価を操作したということのようだ。そして株式を分割するあたりでそれを発表したのかな？

もしそうだとすると、公表することで株価が上がる情報を、適切でないところで発表したということかな。
そもそも株式分割をすると一株が安くなるので株が買いやすくなり、結果として株価は上がりやすい。
そして、その時を見計らって良い情報を出せれば、その上がり方もよくなる。投資会社経由で既に子会社状態であったことの自覚があるかどうかである。もし偽装していたのなら、これは問題だといえる。
もし問題とすれば、それの情報の操作によって自分らだけが株を高値で売り抜けたというような、もしくは安いうちに大量取得したというような、インサイダー取引的なものがありそうなのだが・・・。実はこっちが本丸なのかもしれない。

ともかくライブドアというのは、世論を煽って株価を上げることで企業価値を高めているし、株価高騰で儲けさせるといって株主への配当を拒んでまでそれを行う会社である。そのほかの実体のある事業は、バクチ投資をする会社を維持するための名目のようにもみえる。
ホリエモンは、株価を上げる手法において、いろいろこれまでにないことをやってるわけだけど、その中にややダークな手法があると判断されたのだろうか。
個人的に、そこまで追い込むような問題じゃないとは思うんだけど、ちょっと急激にでかくなりすぎたライブドアをここらでちょっと叩いておこうという向きがあったのかもしれない。そういった裏からの多いな力を感じてしまう。おっと陰謀論ですか、新年早々てんぱってますねｗ

まあ、現時点ではおおむね、なんらかの嫌がらせ的な捜査だと思うけど、これは別件で、別の問題の捜査も行うつもりだったとも言われている。どちらにしろ、ヒューザーの証人喚問がかすんでしまう、まさに寝耳に水のことだった。小嶋社長が自分への関心をそらすためにしくんだ罠だったら笑うなー。

そういや、今日は宮崎勤の最高裁判決もあるんだった。まあ、死刑になるのは確定してると思うけど（最高裁では判決が変わるときは前触れを出すので）、精神鑑定などいろいろもめてるから、話題にはなると思う。まったく、大事件を続けてやるのはやめてほしいもんだな。せっかくの証人喚問がかすんじゃうよ。


まあともかく、株価を煽ることがメインの事業内容ともいえるライブドア、この事件は少なくとも、株価に大きな影響を与えそうである。そうなれば、これ以上の嫌がらせはないといえる。

ヒューザー小嶋社長、証人喚問へ

一連の黒幕の1人である、小嶋社長の証人喚問がついに今日行われる。なぜか小嶋社長の喚問に及び腰だった自民党だが、ここで拒否するわけにもいかない。なんかきなくさい感じもするが、ここはもう全て明らかにする方向でやってもらうしかない。

で、既に報じられてるように、小嶋社長は偽造問題を知ったあとに問題の物件を販売したという疑惑が持たれているが、こんな記事を見ると、言い逃れ出来ないような気もする。もし改装でなんとかなるという理解だったとしても、そう相手に伝える義務があるのは言うまでもない。これでは自分で詐欺を認めてるようなものだ。

他にも疑惑が発覚して関係者が会議したところで、「なんとしても認可を出してもらう」と、しらばくれる方向で急場をしのいだというのは既に報じられている。これはなんとか販売しておいて、あとから（行政の支援を受けて）対策を取ろうとしていたのが見てとれる。もし認可が下りなくて販売できなければうちは潰れる、だからそうなるなら訴えるしかないと恫喝するような発言していたことも明らかになっている。
そして、その後に実際に物件を販売していたのも、契約書などからも明らかだろう。少なくともこの部分においての言い逃れはできない。偽造自体に関与していたかどうかは、この件を調べていけばそのうちわかることだ。少なくとも、小嶋包囲網は完成しつつある。当座の問題は、それらを国会で追及されて、どう答えるかだ。

もちろん、「宣誓した証人」が偽証をすると、偽証罪になる。証人が宣誓するのは裁判か国会ということになるが、そこで嘘をつくと罪になるわけだけども、もちろん答えない権利もある。それは、答えることで訴追されるおそれがある場合だ。そうでなければ拒否はできない。

でまあ、正直に答えると訴追される、知らないというと嘘になるから偽証になるし、だからって「訴追されるから答えない」では、彼は一連の問題で犯罪行為を行っていた自覚があることになってしまう。つまり、疑惑を払拭するきちんとした弁明が出来るか、罪を認めるかの二者択一状態となっている。答えないことで、暗黙に罪を認めたことになるので、実質はもう罪を認めるしかない状態にいることになる。


しかし小嶋社長はまだまだやる気だ。この販売問題は別として、偽造そのものは姉歯が勝手にやったことという苦しい立場を取り、またそれを見抜けなかったイーホームズや、それらを認可した行政の責任にしている。もちろん、道義的な建築主の責任はあるとして、それなりに責任を取るというが、自分も被害者であるという立場をとっている。
しかし、姉歯が勝手にやったという言い訳はどうも不自然だ。彼がそんなことをしてもなんの得もないからだ。木村建設から下が勝手にやったとするのもおかしい。そんなうまい話からハブにされて黙ってるわけがない。状況的にはきわめて怪しいところにいる。
そして、偽造そのものへの関与以外にも、偽造と分かっていて販売してしまった事実はもう揺るぎないところにいる。どう言い逃れするのか、また国会で叫くのかｗ

仮に本当にヒューザーが被害者だとしても、その過失による損害を国が補填するのはおかしなことだ。というか、安い建築費でうかせて大もうけしたのは事実だ。それをはき出してもなお損して、潰れてしまうとしても、国が面倒見るべきことではないと思う。もしそれをしたら、犯罪者のもうけを国が払ったということになってしまう。被害者には気の毒だが、公的資金の投入には大反対である。まあ、行政に過失がある部分については補償をすべきだとは思うが、その場合は役人そのものの職務怠慢をも追及することとセットである。

で、こういう場合に備えて、建築主や販売主らが保険に入っておくべきだろう。そうすれば保険会社のチェックも入るから、偽造自体が難しくなるはずだ。銀行はバブルの頃もそうだけど、状況によって勝手な絵を描いてて、金を貸す相手のことをなあなあで済ませる体質がある。今回も銀行がちゃんと貸すだけのものかチェックしていれば防げた可能性もある。一連の詐欺師のラインの外にあるものがチェックしないと、こういう業界のなれ合いは見抜けないだろう。銀行までグルだったなんて考えづらいからね。
そこで、銀行よりさらにリスク計算に長けた保険会社がチェックに入ることで、こういった問題が起きなくできるし、起きた場合のケアもできるだろう。今まではこういう偽造があることを想定していなかったのだけど、雨降って地固まるとなって、これからは安心して物件を購入できるようになってほしいものだ。

そして一番の対策は法整備である。故意または過失でこういうものを作った関係者全てに責任が及び、しかも重罪ということになれば、最初から知っていたかどうかを問わずに処断することができる。そうすればうちも被害者なんて言ってられない。これは早急に対策すべきである。


で、やっぱり小嶋社長の証人喚問です。これは今日のメインコンテンツです。私は録画してきっちり見る所存であります。民主党の馬淵議員に期待です。この議員、野党議員の鑑だよなー。今回も隠し球に期待です。