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格差階級社会をなくそう

平和な人権が尊重される社会を目指し、マスゴミに替わって不正、腐敗した社会を追求したい。

■市民革命によって【でっち上げ天皇制・田布施システム】を解体すべき5つの理由!

2015-07-18 19:26:45 | 杉並からの情報発信


■市民革命によって【でっち上げ天皇制・田布施システム】を解体すべき5つの理由!

1)明治維新は、日本を植民地支配するために英国政府とロスチャイルド国際金融
マフィが長州と薩摩の下級武士を使って起こした軍事クーデターであったとい
う真実。

【でっち上げ天皇制・田布施システム】は250年続いた合法政権を外国勢力
の援助で薩長土肥の下級藩士が武力で打倒した軍事クーデターで誕生したこと。

長州藩の木戸孝允と伊藤博文、薩摩藩の大久保利通や西郷隆盛らクーデター派
は、孝明天皇と明治天皇を暗殺し、クーデター派の若者大室寅之祐に差し 替え
て明治天皇に偽装したこと。その後の大正天皇、昭和天皇、平成天皇は【でっち
上げ天皇】の継承者であり正当性がないこと。

軍事クーデター派の拠点は長州熊毛郡田布施村と長州萩であり、ここから明治、
大正、昭和、平成の時代まで計8人もの首相を排出している。明治維新 の一方の
中心部隊であった薩摩藩からは一人も首相がでていない。

安倍晋三現首相、祖父岸信介元首相、叔父の佐藤栄作元首相は、共にグーデター
派の拠点長州田布施村出身である。また自民党副総裁高村正彦は、長州 田布施
村出身で戦前鳥取県特高課長、戦後免責・免罪されて自民党衆議院議員となった
高村坂彦の息子である。

長州田布施と萩の狭い地域からは、政治家、軍人、内務官僚、外務官僚、特高官
僚、財閥創始者、共産党議長、法学者、マルクス経済学者など多くの人材が排
出している。

これは単なる偶然ではなく、明治天皇が田布施村出身の大室寅之祐でなければこ
のような事は絶対の起こりえないのだ。

2)【でっち上げ天皇制・田布施システム】は天皇に4つの権力と神権をあたえた
伊藤博文がでっち上げた【大日本帝国憲法】によって世界に類のない日本独特の
海外侵略と国民弾圧の【天皇制】となったから。

英国政府とロスチャイルド国際金融マフィアからの資金援助、軍事援助、戦略
指南で江戸幕府を武力で打倒し明治維新を成功させたクーデター派指導者の内、
最後まで暗殺と病死を逃れたのは伊藤博文であった。

伊藤博文は、明治天皇になりすました大室寅之祐を裏で操り、自らが孝明天皇と
睦仁親王を暗殺し明治天皇をすり替えた大罪を完全に封印するため、自 らを起
案し1890年に施行した【大日本帝国憲法】の中で、天皇に4つの権力とともに絶
対不可侵の神権を与えて天皇を【生き神様」に仕立てあげた のだ。

①国の統治権

②軍の統帥権

③議会の解散権

④法律の起案権と議会への提出権

⑤絶対不可侵の神権

これによって、天皇批判を一切許さない日本独特の【天皇制軍事独裁体制】が成
立し【生神様】となった独裁者・天皇は、軍人を使ってアジア太平洋侵 略戦争
を開始し洗脳した国民を総動員して4000万人を殺し国民生活を破壊したのだ。

独裁者・天皇は、特高官僚を使い天皇批判者をもちろん、政府批判者、体制批判
者、社会主義者、共産主義者、無政府主義者、国家神道以外の宗教者、 民主主
義者らを治安維持法違反容疑で逮捕・起訴・投獄し特高の拷問によって多くの国
民が特高の拷問で殺されたのだ。

3)本来であれば【でっち上げ天皇制・田布施システム】は、1945年8月15日の敗
戦の時点で日本国民の手で解体すべきであったが、明治維新以 降70年以上にわ
たって【生神様】天皇に洗脳され続けてきた日本国民は天皇制解体など思いもよ
らなかったのだ。

【でっち上げ天皇制・田布施システム】は戦後、米国支配層によって戦争犯罪を
免責・免罪された昭和天皇が『平和天皇』として復活し【象徴天皇制】 として
延命し現在まで国民支配と搾取の構造として機能しているのだ。

昭和天皇と同じく米国支配層によって戦争犯罪を免責・免罪された岸信介は、米
CIAのスパイとなることで助命・釈放され、日本国民の利益ではなく 米国支配層
の利益のために保守合同した自民党の初代幹事長となり、1957年には首相となり
現在まで続く米国の日本植民地支配の法的根拠となる 【日米安保条約】と【日
米地位協定】を国民の大反対を武力で制圧して成立させたのだ。

4)安倍晋三は、明治維新から現在まで続く【でっち上げ天皇制・田布施システ
ム】の後継者であり【アベノミックス】を引き金に世界金融恐慌を 日中戦争を
引き金に第三次世界大戦の勃発へと誘導する【世界金融・軍事同盟】の工作員であること。

歴代自民統制権は2つの重大な憲法違反を犯して戦後日本の政治支配を独占し
てきた。

一つ目の憲法違反は、『衆議院解散は首相の専権事項である』と大嘘をついて、
自分たちに有利な時期を狙って衆議院を解散し総選挙で政権与党の権力 を総動
員して「勝利」して自民党内閣を組閣してきたのだ。

日本国憲法第41条【国会は国権の最高機関であり国の唯一の立法機関である】
は、国会が他の2つの国権である内閣と最高裁判所の上位に位置するこ とを規
定しているのである。

すなわち、国会の下位に位置する内閣の長である首相が、上位に位置する国会を
勝手に解散できるはずがないのだ。国会の解散権は国会自体が持ってい るのだ。

2つ目の憲法違反は、日本国憲法第73条【内閣の職務】の中に【法律の起案と国
会への提出】が入っていないにもかかわらず、歴代自民党政権は『法 律の起案
と国会への提出は内閣の職務ある』と大嘘をついて、内閣に出向している官僚に
法律を起案させ閣議決定して国会に提出し、時間稼ぎの審議を して賛成多数で
成立・執行させてきたのだ。

安倍内閣が国会に提案し昨日衆議院で与党単独で成立させた安保関連法案は、
その中身が日本国憲法第9条【戦争放棄】に違反する【集団的自衛権行使】を可能にする
【戦争法案】であるとともに、【内閣の職務にない法律の起案と国会への提出】を安倍内閣が
行ったこと自体が憲法違反であり無効なのだ。

歴代自民党政権がなぜ戦後長期にわたって2つの重大な憲法違反を繰り返して自
民党独裁政権を維持できたのか?

それは、『憲法の番人』たる歴代最高裁長官が日本国憲法第81条が最高裁に規定
している【違憲立法審査権】を放棄し、歴代自民党政権の憲法違反に 一切沈黙
し黙認してきたからだ。

そして憲法学者や法学者や大手マスコミもまた、歴代自民党政権の憲法違反に一
切沈黙し黙認してきたからだ。

5)【天皇制解体】は平成天皇夫妻と皇族にとっても人間らしい生活ができる唯一
の方法であること。

日本国憲法第14条【法の元の平等】は平成天皇夫妻と20名の皇族には適用されて
いない。彼等には、選挙権も、発言や表現の自由も、職業選択の自由も、住居選
択の自由
も、移動の自由も、皇籍離脱の自由も与えられていない。

特に81歳の平成天皇と80歳の美智子皇后には引退の自由がなく、安倍晋三首相の
政治利用にこき使われるしかないのだ。

皇太子妃雅子さんはもう10年以上も【統合失調症】を患い今の環境にいる限り
悪化すれど改善することはないと思われる。

唯一の解決方法は、皇太子と娘愛子と共に皇籍を離脱して普通の国民になりフ
ツーの生活をするしかないのだ。

平成天皇と美智子皇后は、日本国憲法の強力な擁護者であり、戦争犠牲者や震災
犠牲者への慰労の訪問は賞賛に値するが、平成天皇が父親の昭和天皇の 戦争責
任を一切認めず天皇の職を継承しながら、父親が起こした侵略戦争で殺された犠
牲者を慰労するのは偽善でしかないだろう。

平成天皇は、昭和天皇の戦争責任を認めて戦争犠牲者すべてに謝罪すべきなのだ。

そして『責任をとって天皇の職を辞する』『天皇の職は私の代で終わりとする』
と宣言すべきなのだ。








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■金融と軍事で世界を支配する【キチガイ世界支配層】を【世界同時市民革命】 で打倒せよ!

2015-07-17 18:26:17 | 杉並からの情報発信


■金融と軍事で世界を支配する【キチガイ世界支配層】を【世界同時市民革命】
で打倒せよ!

世界を金融と軍事で支配する【世界支配層】は100万人規模で人が死んでも構わ
ないと本気で考えるキチガイであり、我々は【世界同時市民革命】で 容赦なく
無慈悲に打倒しなければならない!

【キチガイ世界支配層】は、10年に一度軍事テロを仕掛けて大規模戦争を勃発さ
せ莫大な利益と覇権を握るのだ!

【キチガイ世界支配層】は、彼らの軍需企業が製造した武器・兵器が倉庫を満杯
にするたびに在庫一掃と新兵器の戦場実験のために10年に一度軍事テ ロを仕掛
け大規模戦争を勃発させ出来るだけ戦争を長期化させて莫大な利益を得るのだ。

【キチガイ世界支配層】が仕掛ける戦争によって、殺されるのは兵士であれ民間
人であれ常に一般庶民であり、【キチガイ世界支配層】は誰ひとりとし て死な
ないのだ!

【キチガイ世界支配層】はまた、10年に一度金融テロを仕掛けてバブル崩壊の大
損害を税金で補てんさせるのだ!

【キチガイ世界支配層】は、自ら仕掛けたバブルによって莫大な利益を上げる。
そしてバブルが崩壊して大損害をこうむっても金融テロを仕掛けて金融 恐慌を
勃発させ、政府と国民を脅して損害を税金で補てんさせ救済させるのだ。

【キチガイ支配層】が仕掛ける金融テロによる金融恐慌の犠牲者は、常に職や家
を失い生活を破壊された一般庶民であり、【キチガイ世界支配層】は誰 ひとり
として損害をこうむらず逆に肥え太るのだ!

▲【キチガイ世界支配層】とは誰なのか?

①ロスチャイルド国際金融マフィア

彼らユダヤ金融資本マフィアは2極対立を煽り戦争を勃発させ戦争を長期化さ
せ、敵対する双方に融資して莫大な利益を得てきた。

ロスチャイルド国際金融マフィアを完全に解体するには、世界各国で市民革命運
動をおこし市民革命政権を樹立して以下の5つの政策を実行すること だ!

1)彼らの富と力の源泉であるメガバンク・民間銀行から【信用創造特権】を剥奪
し【通帳マネー】を廃止すること。その結果世界各国の経済は、投機 経済から
実体経済に転換される。

2)金利を廃止すること。

3)民間銀行を廃止すること。すべての融資は中央銀行が現金で金利なしの手数料
で融資すること。

4)政府の国債発行を禁止すること。

5)中央銀行を国会の完全管理に置き国民化することだ。

②米英軍複合体・ネオコンと日本の安倍自公ファシスト政権と田布施マフィア

安倍晋三ファシスト&キチガイ首相とその一味が強行する【特定秘密保護法】
【集団的自衛権行使】【安保法制=戦争法制】【憲法改悪】はすべて、米 英軍複
合体・ネオコンが誘導する第三次世界大戦勃発のシナリオに忠実にそっている!

③イスラエル・シオニスト(ユダヤ教原理主義者)

イスラエルはロスチャイルド国際金融マフィアがパレスチナ人の土地を奪って建
国したユダヤ国家である。イスラエルは米英軍複合体・ネオコンと一体 化して
イスラム過激派【イスラム国】を裏で操り中東全域で戦争を仕掛けている。

④サウジアラビアやカタールなどの産油独裁王国

莫大な石油資源を独占する王族独裁政権は国内反対派を徹底的に弾圧し国民に奴
隷生活強制している。彼等はロスチャイルド国際金融マフィアと米英軍 複合
体・ネオコンとイスラエル・シオニストと一体化してイスラム過激派【イスラム
国】を裏で操り中東全域で戦争を仕掛けている。

▲これまで【キチガイ世界支配層】が10年に一度仕掛けた軍事テロ&大規模戦争
 と戦死者数

①1914-1918 軍事テロ【第一次世界大戦】

戦死者:約3,700万人

②1939-1945 軍事テロ【第二次世界大戦・ナチス・ヒットラーによるヨーロッ
パ・ソ連・北アフリカ侵略戦争】

戦死者:5,000万-8,000万人

民間人の被害者数:3800万-5500万(飢饉病気によるものは1300万?2000万)。
軍人の被害者数:2200万-2500万。捕虜としての死者数も含む。

③1941-1945 軍事テロ【昭和天皇によるアジア・太平洋侵略戦争(大東亜戦争)】

戦死者:4,000万-5,000万人

④1944年末-1945年8月 軍事テロ【米国による日本空襲】

死者数:24万-100万人(200以上の都市)

⑤1945年8月 軍事テロ【米国による広島、長崎原爆投下】

広島:約20万人(被爆後5年間)

長崎:約14万人(被爆後5年間)

⑥1950-1953 軍事テロ【朝鮮戦争】

戦死者:全体で400万人-500万人

北朝鮮側の死者250万人、韓国側は133万人大多数が一般市民

⑦1960-1975 軍事テロ【ベトナム戦争】

戦死者:820万人

南ベトナム側 335万人

北ベトナム側 478万人

米軍他:7万人

⑧1980-1988 軍事テロ【イラン・イラク戦争】

戦死者:双方で約100万人

⑨1990-1991 軍事テロ【湾岸戦争】

戦死者:10-15万人

⑩2001年9月11日 軍事テロ【ブッシュ政権による自作自演の米国同時テロ】

テロ犠牲者 2500人

⑪2001年11月- 軍事テロ【米国によるアフガニスタン侵略戦争】

戦死者:約50万人

⑫2003- 軍事テロ【米国によるイラク侵略戦争】

戦死者:約100万人

⑬2011年3月11日- 軍事テロ【地震兵器による大地震と津波による福島第一原発
核爆発】

被爆者 4000万人

⑭2013年6月- 軍事テロ【イスラム国vs米国有志連合】

戦死者:シリア内戦ですでに30万人

▲これまでに【キチガイ世界支配層】が仕掛けた主な経済・金融テロ

①1913年【FRBでっちあげ】

(Wikipediaより抜粋)

ジョージ・コーテルユー財務長官は、金融業界を保護するために、経済の安定を
維持する国家主導の十分な能力が必要であると考えた。その対策として まずオ
ルドリッチ・ヴリーランド法(1908年)でアメリカ通貨委員会を設立。1910年11
月22日、ジョージア州沿岸のジキル島にJ・ P・.モルガンが所有するジキル島ク
ラブで秘密会議が開かれFRB設立について計画が討議された。

J.P.モルガンやポール・ウォーバーグ、ジョン・ロックフェラーの後ろ盾の下
に、1913年に、ウッド ロウ・ウィルソン大統領がロバート・オーウェンとカー
ター・グラスの提出したオーウェン・グラス法に署名し、同年多くの上院議員が
休暇で不在の隙を突いて 12月23日にワシントンD.C.に駐在する連邦準備制度理
事会と12地区に分割された連邦準備銀行により構成される連邦 準備制度が成立
した。「準備」とは預金準備のことを意味する。

②1929年10月24日【ウォール街大暴落】

(Wikipediaより抜粋)

ウォール街大暴落 は、1929年に発生した株価大暴落である。その影響の広がり
や期間を考慮に入れ ればアメリカ合衆国の歴史の中でも最大級の壊滅 的な株価
大暴落であった

この株式の崩壊を表すために、「ブラックサーズデー」、続いて「ブラックフラ
イデー」、「ブラックマンデー」および「ブラックチューズデー」の4 つの段階
が通常使われている。大暴落は1日の出来事ではなかったので、この4つの段階は
すべて適切である。最初の暴落は1929年10月24日 (木曜日)に起こったが、壊
滅的な下落は28日(月曜日)と同29日(火曜日)に起こり、アメリカ合衆国と世
界に広がる前例の無い、また長期にわ たる経済不況の警鐘と始まりに急展開し
た。株価大暴落は1か月間続いた。

③1971年8月15日【ドルと金の兌換停止(ニクソン・ショック)】

(Wikipediaより抜粋)

ニクソン・ショック(ドル・ショック)とは、1971年8月15日にアメリカ合衆国
政府が、それまでの固定比率(1オンス=35ドル)によるドル 紙幣と金の兌換を
一時停止したことによる、世界経済の枠組みの大幅な変化を指す。リチャード・
ニクソン大統領(当時)がこの 政策転換を発表したことにより、ニクソンの名
を冠する。

ショックと呼ぶのは、それまで金と交換できる唯一の通貨がドルであり、それ故
にドルが基軸通貨としてIMF(国際通貨基金)を支えてきたのがブレ トン・ウッ
ズ体制であったが、ドルの金交換に応じられないほど米国の金保有量が減ったこ
とにより、戦後の金とドルを中心とした通貨体制を維持することが困難になっ
たこと、そしてこの兌換一時停止は諸外国にも事前に知らされておらず、突然の
発表で極めて大きな驚きとともに、その後世界経済に大きな影響を与えたこと
による。

④1985年9月【ブラザー合意】

(Wikipediaより抜粋)

1980年代前半にはアメリカの莫大な経常赤字により日本では輸出が急伸し、経常
黒字は著しく増大した。これにより、輸出産業を中心に好業績の企 業が相次い
だ(ハイテク景気)。当時アメリカは、財政赤字と貿易赤字という、いわゆる
「双子の赤字」を抱えており、日欧諸国はアメリカによりもたらされる経常黒
字が物価上昇圧力になっているという指摘があった。これらの世界経済不均衡を
是正するための効果的な手段としてドル安への誘導がな されたという指摘があ
る。ドル安にすれば米国の貿易赤字(とりわけ対日貿易赤字)が目減りすると期
待された。

当時の内閣総理大臣・中曽根康弘、大蔵大臣・竹下登、日銀総裁・澄田智らに
よって決断されたこの政策は、日本がアメリカの赤字解消のための為替操 作を
容認した対米妥協策との解釈が一般的である。

⑤2008年9月15日【リーマンブラザース破綻とリーマン・ショック】

(Wikipediaより抜粋)

サブプライムローンの高いリスクを背負うことで事業を拡大させたリーマンで
あったが、それに潜在していたリスクは最終的にはリーマンそのものを破 滅さ
せる原因ともなった。住宅バブルが崩壊し、ローンの焦げ付きが深刻化したので
ある。 2008年3月に大手証券会社で財務基盤に問題はないと繰り返し発表してき
たベアー・スターンズが事実上破綻(JPモルガン・チェースによる救済買収)し
た際に、株価が2日間で一時54%以上暴落した。財務基盤が盤石であったはずの
リーマン・ブラザーズの流動性も心配される事態とまでなったが、そ の後、FRB
による証券会社への窓口貸出アクセス等の報道により株価は落着きを取り戻した
かに見えた。しかし、サブプライムローン(サブプライム 住宅ローン危機)問
題での損失処理を要因として、同年9月には6?8月期の純損失が39億ドルに上り、
赤字決算となる見通しを公表。発表直後に株 価は4ドル台にまで急落した。最終
的にリーマンは負債総額にして約64兆円という史上最大の倒産劇へと至り、リー
マン・ショックとして世界的な金 融危機を招く事になる。

⑥2013年3月-【アベノミックス】

ロスチャイルド国際金融マフィアの指令で日本国民の資産略奪のために安倍晋三
首相と黒田日銀総裁が仕掛けたのが【アベノミックス】という経済金融 テロだ。

大規模な財政出動(100兆円?)と異次元の金融緩和(350兆円)によって莫大な日本
国民の資産がロスチャイルド国際金融マフィア支配下のメガ バンクと投資銀行
に提供され投機資金として世界中に流れた。










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「風よ未来へ」または 原爆・憲法・原発、そして戦争か平和か?                           

2015-07-17 13:11:30 | 杉並からの情報発信


「風よ未来へ」または 原爆・憲法・原発、そして戦争か平和か?
                                   
橋 喜治(作曲家)

先月6月27日(土)大井町きゅりあん大ホールにて南部合唱団音楽会「風よ未来
へ?わたしたちの想いをのせて?」が開催されました。 私は、南部合 唱団のヴォ
イストレーナーを務めていらっしゃる声楽家(ソプラノ)の鶴岡恵さんの紹介に
よりこの日再演された〈原爆を許すまじ〉とその他 に〈日本国憲法前 文〉の編
曲の依頼を戴きこれまでに演奏されているという関係でこの日招待を受け会場に
出掛け、終演後の打上の席で私が述べたことを新聞に 掲載させて欲しい という
南部合唱団書記長大寿美幸子さんよりお話を戴き今これを執筆しているのです。

まさに戦後の歴史の歩みと共に活動を継続して来られた南部合 唱団は自他共に
認められる「社会派合唱団」であると言えるでしょう。今回のプログラム後半に
も、事故後の福島の取材から団の皆さんで作詞 し、オープニング 曲と同じ団の
テノールの小島啓介さんが作曲された《いつの日かきっと》が発表され、その後、
外山雄三先生の《そして一輪の花のほかは》よ り“新しい憲法の はなし”と“日本
国憲法第九条”そして作詞/浅田石二・作曲/木下航二〈原爆を許すまじ〉が続け
て演奏されました。それは今まさに安倍政 権によって遮二無 二成立させられよ
うとしている「戦争法案」を前に私たちの心に切実に響く音楽でした。

今回の音楽会のタイトルともなった素敵なオープニングの曲 〈風よ未来へ〉で
の加山明美さんのソプラノ独唱の奇麗だったこと、この〈風よ未来へ〉のみなら
ず前述の《いつの日かきっと》もされている 小島啓介という作 曲家を抱えている
ことを団として誇れること、毎回の愉しみとなった和太鼓演奏の伝承の大切
さ....などなどについて、ここで詳しく繰返 すことは省かせて 戴き、私は南部
合唱団の皆さんからの音楽による問題提起に触れ、今 差迫った最も深刻な問題
にこの場で斬込みたいと思います。驚愕の事実 と一条(ひとす じ)の希望の光
としての解決策をも提示しようと思います。

鍵は私たちの「日本国憲法」にありました。

安倍晋三が戦後戦犯として処刑されることと引替にCIAのスパイとなった岸信介
の孫であり、晋三はその祖父岸の遺志を継ぎ改憲を目論 んでいること は既に人
口に膾炙していますが、では、この明らかな憲法違反が何故、こうも放置された
ままでいられるのか? そのことに正面から向合い説 明できる人はこれ までい
ませんでした。その理由は「タブーに触れる」ことになるからでしょう。しか
し、最早情況は大きく変わりました。

憲法第81条は「最高裁判所は、一切の法律、命令、規則又は処分が憲法に適合す
るかしないかを決定する権限を有する終審裁判所である」 筈なのですが、守ら
れたためしがありませんでした。この第81条についてはまた後で触れます。

第41条では「国会は、国権の最高機関であつて、国の唯一の立法機関である。」
と、三権分立の「立法」は国会に権限がある筈なのですが、 現実は内閣が起案
しこれを閣議決定で決定し、国会で賛成多数(数の力で)で強行採決してしまう
という暴挙が平気で為され、しかも「衆議院の解散は内閣総理 大臣の専権事
項」 などという規定は憲法上には無いのにもかかわらず立法の最高機関である
国会を差置いて総理大臣が勝手に解散を決めてしまうのです!

ところで「法の番人」などと呼ばれもする内閣法制局は、明治憲法時代の名残
で、法的根拠の無い慣習的存在でしかないことを皆さんはご存 じでしたか?

さて、以上の事実を踏まえ、これから「解決策」に話は向います。 

自民党改憲草案をよく読んでみると、まず文脈上の前後の整合性のない箇所が有
り、これを「憲法」などと呼べる次元の代物ではないことが まず判ります。し
かし、現行憲法との照合で、オモシロイ事実が浮かび上がって来るのです。

前述の国会の規定 第41条は草案でも現行そっくりそのままなのです
(?http://blog-imgs-80.fc2.com/r/e/f /refletsdansleau/kenpou41.png)
が、なぜか第54条の頭にいきなり「衆議院の解散は、内閣総理大臣が決定する」
の一文が付加えられているのです(?http://blog-imgs- 80.fc2.com/r/e/f
/refletsdansleau/kenpou54.png)。 そして、内閣の職務条項である第73条の第
5項に現行では「予算を作成して国会に提出すること。」と予算のことしか書い
てないのに草案で は「予算案及び法律案を作成して国会に提出すること。」と
ちゃっかり「法律案」も付加えられているのです(?http://blog-imgs-
80.fc2.com/r/e/f/refletsdansleau/kenpou73.png)。

これが意味するところをお解りですか?

ここで私は麻生太郎氏の悪名高い「あの手口講演」の内容を想い起します。

拙ブログ記事より引用します。字数節約のため改行を省略します が、途中のス
ラッシュ(/)は元の改行を意味します。「僕は4月28日、昭和27年、その日か
ら、今日は日本が独立した日だからと、靖国 神社に連れて行か れた。それが、
初めて靖国神社に参拝した記憶です。それから今日まで、毎年1回、必ず行って
いますが、わーわー騒ぎになったのは、いつか らですか。/ 昔 は静かに行っ
ておられました。各総理も行っておられた。いつから騒ぎにした。マスコミです
よ。いつのときからか、騒ぎになった。騒がれた ら、中国も騒がざ るをえな
い。韓国も騒ぎますよ。だから、静かにやろうやと。憲法は、ある日気づいた
ら、ワイマール憲法が変わって、ナチス憲法に変わって いたんですよ。だ れも
気づかないで変わった。あの手口学んだらどうかね。/ わーわー騒がないで。
本当に、みんないい憲法と、みんな納得して、あの憲法変 わっているから ね。
ぜひ、そういった意味で、僕は民主主義を否定するつもりはまったくありません
が、しかし、私どもは重ねて言いますが、喧噪(けんそ う)のなかで決めて ほ
しくない。」引用以上。(?http://refletsdansleau.blog.fc2.com/blog-entry-
105.html)

嘘みたいな冗談みたいな話ですが嘘でも冗談でもなく自民党改憲草案の実現は独
裁体制の完成を意味していたのです。まさに改憲草案に こっそり忍び込まされ
た文言によってナチスの全権委任法に匹敵する権力の復活が目論まれていたのです。

この「自民党改憲草案の実現」から逆算的にこれまでの政府の実相を観て行きま
すと、前述の内閣法制局も、沖縄密約や原発推進の日米同 盟以来の違憲 性を誤
魔化すために付け焼き刃的に置かれていたにすぎなかったのではないかとさえ思
えてきます。砂川事件裁判判決で採用された統治行為論 も然り。憲法違反 を誤
魔化し誤魔化し続けてきて、改憲草案の実施と戦争ですべてをチャラにしてしま
おうという魂胆が、霧の中からその悍しい姿が、ついに臆 面もなく晒され始 め
ているのがまさに今!なのです。

ここで前掲の憲法第81条に再度触れます。
 条文にあるように「終審裁判所」である筈の最高裁が何故、実際の憲法
違反を目前にして沈黙し ているのでしょうか? それは元最高裁長官三好達
(みよし とおる)が日本最大の極右組織「日本会議」の会長を15年も努めてい
たことや元最高裁長官石田和外がやはり「日本会議」の会長であったことと無関
係ではな いどころか、徴兵制をも目論んでいるこの「日本会議」或いはその構
成員が重なり合っている「神社本庁」、「創価学会」をはじめとするカル ト集
団・「統一教 会」、「在特会」などに支えられながら最高裁のみならず政府が
ほぼ旧体制勢力に「牛耳られていた」と言っても過言ではないことに拠りま
す。安倍晋三は米国 ネオコンの命令をいいことに国民のお金を大量に彼らに流
しつつ戦後温存されてしまっていたこの旧体制勢力の大躍進 つまりは天皇を元
首とした大日本帝国の復活を目論んでいたのです。

因に創価学会に支えられた公明党は憲法第20条の政教分離原則に明らかに違反し
ています。私はこれまでずーっと憲法違反なのに何故放 置されている のか、第
98条によって無効となるべきなのに何故そうならないのか? 何か決定的な解決
策はないものかと非常に歯痒くもどかしい思いでい ました。特に 311以降、放
射能に曝されたままこれといった解決策も打出さないまま原発の再稼働や増設、
他国へのセールスまで言い出す始末の政府とは 狂気以外の何者で ないとさえ
思っていました。

しかし、去る5月24日、歴史的瞬間と言っても過言でない時が訪れました。

山崎康彦さんというネットジァーナリストで市民政治活動家の 放送されている
YYNewsLive特別講演「安保法案と安部自公政権を同時に打倒できる秘策とは?」
で山崎さんより述べられた「秘策」 こそ、この原稿に て僭越にも私がこれまで
述べてきた見解に至ることを可能にしてくださった山崎さんの「発見」とも言っ
ていい事柄だったのです。この内容に つきましては是非 とも実際のその放送の
録画を観て戴けましたら幸です。(?http://twitcasting.tv/chateaux1000
/movie /171146943)

この放送以降、山崎さんは「一千万人情報拡散運動」として情報共有のための
メーリングリストを作成をご自身されていますので、ご協力 してくださる方は
是非メール差上げてください。(山崎康彦さんのE-Mail yampr7@mx3.alpha-
web.ne.jp)

今後の課題として、戦争を避け、平和の世界を実現させるためには、以上のよう
な憲法違反を国会議員の方々がどれだけ自覚し、これまで の違憲に対し ての本
格的な反省と改善に取組むことを、国民の世論と実際的な働きかけで、実現させ
ることができるかどうかにかかっています。私は山本太 郎氏にメッセージ を
送っていますが、このことを理解できないのか、先の解散総選挙もまた違憲なの
でご自身も非合法議員であるという事実を受入れることを躊 躇されているの
か、よく判りませんが、まだ確かな反応は戴いていません。

次に、その他の問題として、これは山崎康彦さんから直接戴いたメールからその
ままを引用させて戴きますが、「日本の国と地方の税収の 55.5% (49,2兆円)が
460万人の公務員を世界最高の給与と優遇労働条件で雇うために使われているこ
と。/そして歴代自民政権と財務官僚と メガバンクが自分 たちの利益のために
乱発してきた各種国債(赤字、建設、財投)と銀行借り入れがつもりに積もって今
年3月末時点で1053兆円の借金と なっていること。/ 自民党政権と財務省は、大
手マスコミを使って国民一人あたり830万円の借金として、借金の責任と返済義
務を国民に課すような世論誘導が 盛んにしているこ と。/またこの借金の返済
のために税収の26.9%(23.4兆円)が国債費として使われていること。そして残り
の国民1億2200万人 に使われる税金が 残りの17.6%(15.7兆円)しかないこと。
/足りない財源を埋め合わせるために歴代自民党政権は毎年30兆円-40兆円の赤字
国債 を発行しているこ と。/国債や借入金の受けてはすべてメガバンクである
こと。」

結局、これはいったい何なのでしょうか?! 政治とは犯罪ですか? 政府とは犯
罪者集団なのですか?

以上の他に安倍晋三をコントロールしている米国ネオコンの正体と国際金融マ
フィアロスチャイルドの世界支配についても書くべきでした が、余りにも長大
になってしまいそうですので、それらにつきましてはまた別の機会に譲らせて戴
きたく思います。

最後に、ふたつの言葉を引用して終りたいと思います。

最初は、マーティン・ルーサー・キング・ジュニアの名言「最大の悲劇は、悪人
の暴力ではなく、善人の沈黙である。沈黙は、暴力の陰に隠 れた同罪者である。」
 次に私の名言ならぬ迷言(?)「人類が自然と共に存続する限り、音楽は永
遠である。」

2015年7月3日(金曜日)に記す








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マハティールが指摘するTPP毒素条項の罠 月刊日本2015年7月号 に、稲村公望氏に

2015-07-17 09:34:31 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


マハティールが指摘するTPP毒素条項の罠




月刊日本2015年7月号


に、稲村公望氏によるマレーシアのマハティール元首相へのインタビュー記事が掲載されている。


http://gekkan-nippon.com/?p=6878


日本の主権者必読のマハティール氏の見識が記されている。


稲村公望氏は元郵政官僚であるが、小泉政権の郵政民営化路線に反対し、日本郵政公社の常務理事、日本郵政株式会社の副会長などを経て、現在、中央大学の客員教授をされている。


日本の自立自尊を重んじる、気骨ある学者である。


この稲村氏がマハティール氏の見解を直接聞きだした。


全文は『月刊日本』にてご高読賜りたいが、さわりの部分を以下に転載させていただく。



稲村 『月刊日本』は、自立自尊の日本を求める政治評論の月刊誌です。狭い視野のナショナリズムではなく、開かれたナショナリズムを標榜しており、相互依存の世界にふさわしい日本を主張する雑誌です。


まず、交渉が大詰めを迎えているTPPについてお聞きしたい。


マレーシアはTPP交渉に参加していますが、あなたは、TPPは、「マレーシアを大安売りすることになる」と評されました。その真意は何でしょうか。


私は、TPPは「日本の大安売り」にもなるのではないかと考えております。


交渉過程は秘匿されていますし、一部の多国籍企業が、各国の政策を支配することになる危惧があるからです。


日本の中では、TPPは中国を封じ込めるための道具だとの見方もありますが、とてもそうは思えません。


なぜ、あなたはTPPを厳しく批判されるのでしょうか。

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マハティール 第一に、通常なら国際協定をつくる交渉においては参加国が集って題目を決めて、参加国で内容を固めていきます。


ところが、TPPの29章の原案は、参加国が対等の立場で用意されたものではなく、米国が自国が有利になるように秘密裏に事前に作成したものであり、到底受け入れがたいことです。


微細に案文が決まっていて、その条項を無効にすることも修正することもできないようになっています。


TPP賛同者は「TPPは国境をなくして市場を開放することを意図している」と言っていますが、TPPが結ばれれば、資本を持っている国の資本がどんどん入り込んで来て、あらゆる企業が買収され、どんなビジネスでもやりたいことを始めることができるようになります。


米国にとっていいことでも、マレーシアにとっては悪いことになります。


マレーシアが、ゼネラルモーターズを買収できるわけはありませんが、資本を持つ彼らは、どこにでも入り込んで、カネにまかせて企業を買収できるので、結局は市場を独占してしまうでしょう。


重大な問題は、「投資家・国家間訴訟(ISD)条項」です。ある国の政府の政策のせいで、企業が損失を出したとすると、その企業は裁判所に訴えることができるとしていますが、裁判所はそれぞれの国の裁判所ではなく、彼らが設立した裁判所で係争することになっています。


そして外国企業が損失を出せば、国内の規制のせいだとされて、国は賠償金を払わされることになります。


ペルーやインドネシアは、多国籍企業が損をしたとして訴えられました。


こうした悪しき先例がすでにあり、インドネシアはTPPに参加しないことを表明しています。


各国が、経済発展を支援するために、いわば幼稚産業を保護する必要があっても、米国企業の参入を妨げるものは、何でもTPPの条文に反することになり、保護政策は排除される制度になっているのです。


私は、TPPによって、マレーシアが自由に国内政策を行うことができなくなると確信するに至ったのです。


TPPは、マレーシア経済をコントロールすることになります。

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マレーシアには、民族間の経済格差と不平等の問題があります。


これを是正するために、マレーシアは、米国で言うアファーマティブアクション(積極的差別是正措置)である「ブミプトラ政策」を採用し、貧しき社会階層を支援して、富裕層に追いつかせようとしていますが、こうした政策はTPPの規定に反することになります。


例外が認められると言いますが、条項を見ると、こうした社会政策を許容するような国際条約の規定にはなっていません。


だから、TPPは自由貿易の協定ではなく、貿易をコントロール、支配するための協定です。



本ブログ、メルマガで主張してきたことと、まったく同じことが指摘されている。


問題の本質を認識する者は、事実を正確に認識しているのである。


TPPの最大の問題はISD条項にある。そして、TPPは米国を中心とするグローバル強欲巨大資本が、彼らの利益を極大化させるために設計したものであり、参加国の国民の利益を軸に構築されたものではないのである。


TPPに入ってしまえば、主権者国民に損失を与える制度が、外部の力によって決定され、強制されることになる。


TPPが国民主権を定める日本国憲法に違反していることも明白である。


日本の主権者は


「TPP交渉差止・違憲訴訟の会」


http://tpphantai.com/


に集結して闘う姿勢を示している。


オールジャパン:平和と共生


http://www.alljapan25.com

の三本の矢は


原発、集団的自衛権、TPPの阻止


である。


日本の主権者が真実を見抜き、主権者自身の利益を守ってゆかねばならない。







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■安倍晋三の『退陣による逃亡』を許さず①憲法違反②憲法破壊③戦争誘導④国民資産横領

2015-07-17 09:27:12 | 杉並からの情報発信


■安倍晋三の『退陣による逃亡』を許さず①憲法違反②憲法破壊③戦争誘導④国民資
産横領⑤売国の罪で逮捕・起訴し刑務所にぶち込め!















これで安倍晋三の正体がバレた!

これで来年7月の参議院選挙で安倍自公政権が2/3以上の議席を獲得して【憲法改正国民投票】を参議院で発議する ことは不可能となった!

今まで安倍晋三の危険なファシストの正体に気づかず、大手マスコミの世論誘導報道に騙されてきた多くの国民は、今回の強行採決を見て安倍晋三の正 体にようやく気がつき反安倍の側に回ったからだ。

悲願の【憲法改正】が頓挫した安倍晋三は、来年7月の参議院選直後に退陣を表明して逃亡するつもりだろうが、そうは問屋が許さないのだ!

▲安倍晋三の正体とは、一体何なのか?

それは目的のためには手段を選ばないテロリスト=【田布施マフィア】の正体な
のだ。

【田布施マフィア】は、明治維新で英国政府とロスチャイルド国際金マフィアの
全面援助で孝明天皇と明治天皇(睦人親王)を殺し、明治天皇を田布施 村出身の
大室寅之助に差し替え明治天皇に偽装させ軍事クーデターで江戸幕府を倒したテ
ロリストたちだ。

【田布施マフィア】の司令塔・昭和天皇は、自らを【生き神様】に仕立てて国民
を国家神道で洗脳してアジア・太平洋侵略戦争を仕掛け4000万人に のぼる人々
を殺した戦争犯罪人である。。

【田布施マフィア】の司令塔・岸信介は、戦前の満州国を実質支配したA級戦犯
であったが米CIAのスパイになることで助命され戦争犯罪を免責・免 罪され釈放
され、1952年には『自主憲法制定』『自主軍備』『自主外交展開』を掲げた政党
【日本再建同盟】を設立して戦前の戦争犯罪人の政治 家、財界人、マスコミ、
特高警官、国家神道宗教家などの受け皿を作った。

1955年に米CIAの資金で保守合同した自民党の初代幹事長となり 1957年には
首相となり、1960年5月国民の大反対を機動隊と右翼暴力団を使って抑え込み
【日米安保条約】を強行成立させた。

岸信介の孫安倍晋三は【田布施マフィア】の新たな司令塔として、憲法違反だろ
うが国民の多数が反対しようが関係なく、今日特別委員会で強行採決し た戦争
法案を明日衆議院本会議で成立させ、9月に参議院を通過させあくまでも成立さ
せようとしている。

普通の社会では全く通用しないこのバカでキチガイでファシストの安倍晋三は、
日本会議や神社本庁や在特会や山口県支持者などの【田布施マフィア】 の支援
と米国軍産複合体・ネオコン戦争至上主義勢力の支援を受けて、国会議員とな
り、自民党総裁となり、2012年12月に首相となったのだ

▲【田布施マフィア】を追放し国民支配と搾取の基本構造=【でっち上げ天皇制・
田布施システム】を解体せよ!

①安倍晋三と共に①憲法違反②憲法破壊③戦争誘導④国民資産横領⑤売国の罪を犯した
自公政権の全閣僚と、それに協力した霞ヶ関全閣僚を逮捕・起訴 し刑務所にぶ
ち込め!

②政権与党の自民党と公明党を完全に解体せよ!

③公明党を100%支配・管理し日本国憲法第20条『いかなる宗教団体も国から特権
を受け、または政治上の権力を行使してはならない』に違反して きた創価学会
から宗教法人資格を剥奪し完全に解体せよ!

④去年12月の総選挙で自民党に投票した1700万人、公明党に投票した750万人の投
票権を剥奪せよ!

⑤安倍晋三ファシスト&キチガイと高村正彦、河村建夫、岸信夫などに投票し国会議員に選出し続けてきた山口県選挙民の選挙権を剥奪せよ!

●衆議院議員

安倍晋三 (山口県第4区)

高村正彦 (山口県第1区)

岸信夫 (実弟山口県第2区)

河村建夫 (山口県第3区)

*2009年9月民主党政権交代のどさくさの中で当時官房長官だった河村建夫は官房機密費3億5000万円を盗んだ!

●参議院議員

林芳正 (山口県)

江島潔 (山口県)

⑥自分たちの利益のためなら手段を選ばず100万人単位で人が死んでもかまわないと本気で
考える【田布施マフィア】を追放し国民支配と搾取の基本構造【でっち上げ天皇制・田布施システム】
を完全に解体せよ!

(終り)









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違憲を承知で安保法案を成立させようとする安倍政権は破壊と殺戮を繰り返す ネオコンに絶対服従

2015-07-16 10:55:30 | 杉並からの情報発信


違憲を承知で安保法案を成立させようとする安倍政権は破壊と殺戮を繰り返す
ネオコンに絶対服従

2015.07.14 櫻井ジャーナル

http://plaza.rakuten.co.jp/condor33/diary/201507140000/

安倍晋三政権は「安全保障関連法案」を強引に成立させようとしている。この法
案が違憲なのは政府も承知しているだろうが、アメリカの好戦派からの 命令に
は絶対服従。中国との戦争を夢想しているのだろう。

言うまでもなく、この法案はアメリカとの「集団的自衛権」と結びついているの
だが、「自衛」とか「防衛」が目的だと考えてはならない。アメ リカの戦争は
常に侵略が目的。アメリカが侵略し、反撃されたら攻撃を受けたことになり、日
本も侵略戦争へ参加することになる。

最近のアメリカは露骨に侵略しているが、2003年にイラクへ攻め込む際、アメリ
カ政府が「大量破壊兵器」という大嘘をついて攻撃を正当化 していた。そ のと
き、コンドリーザ・ライス大統領補佐官は「キノコ雲」が現れるまでアメリカが
座視していることはないとコメント、つまりイラクがアメリカ をすぐにでも 核
攻撃するかのように主張していた。
こうした偽情報の流布にはイギリスも重要な役割を果たしている。アメリカの統
合参謀本部の抵抗でイラク攻撃が延び延びになる中、2002年 9月にト ニー・ブ
レア政権は「イラク大量破壊兵器、イギリス政府の評価」というタイトルの報告
書、いわゆる「9月文書」を作成、その中でイラクは45 分でそうした 兵器を使
用できると主張したのだ。

内部で作成しただけではプロパガンダにならないわけで、その直後に文書の内容
がリークされ、サン紙は「破滅から45分のイギリス人」という タイトルの記事
を掲載した。この論文はアメリカのコリン・パウエル国務長官からも絶賛されて
いる。

ところが、この報告書はある大学院生の論文を無断引用したもので、イラクの脅
威を正当化するために改竄されていた。2004年10月に ジャック・ストロー外相
(当時)が「45分話」は嘘だったと認めている。

それに対し、2003年5月29日にBBCのアンドリュー・ギリガンはラジオ番組で「9
月文書」は粉飾されていると語る。さらに、サン デー・オン・メール紙でアラ
ステアー・キャンベル首席補佐官が情報機関の反対を押し切って「45分話」を挿
入したと主張した。

ブレア首相の側近で広報を担当していたキャンベルはデイリー・メール紙で記者
をしていた経験があり、メール・グループを統括していたロバー ト・マクス
ウェルから可愛がられていた。マクスウェルはイギリスの情報機関に協力してい
た人物で、キャンベルも親イスラエル。

ギリガンが「45分話」の疑惑を語って間もなく、彼の情報源が国防省で生物兵器
を担当しているデイビッド・ケリーだということがリークされ る。ケリーは7月
に外務特別委員会へ呼び出され、その直後に変死した。

自分たち嘘を暴かれたブレア政権は激怒、BBCを激しく攻撃、執行役員会会長と
BBC会長を辞任に追い込んでギリガンもBBCを離れること になった。政府に屈服
したBBCはプロパガンダ機関化が急速に進み、現在に至るまであからさまな嘘を
平然とつき続けている。

アメリカやイギリスの情報機関を黒幕とする「NATOの秘密部隊」は1960年代から
80年頃までの期間、イタリアで「極左」を装って爆弾 攻撃を繰り返した。いわ
ゆる「緊張戦略」で、左翼勢力にダメージを与え、治安体制を強化することに成
功した。一種の偽旗作戦だ。

1960年代の前半、アメリカの好戦派はアメリカ軍をキューバへ侵攻させ、ソ連と
の全面核戦争を実現するために「ノースウッズ作戦」を練り 上げている。核戦
争でソ連を殲滅する絶好のチャンスが1963年の後半に訪れると好戦派は判断して
いた。

ノースウッズ作戦はキューバ軍を装ってアメリカの施設や船舶を攻撃することか
ら始まる。さらにフロリダ州マイアミなどの都市で「テロ」を実 行、最終的に
は、アメリカを離陸した旅客機をキューバ近くで自爆させ、キューバ軍に撃墜さ
れたことにするというシナリオだった。この作戦はジョン・F・ケ ネディ大統領
が潰している。

アメリカ政府は侵略を正当化するため、配下のメディア(事実上、西側の全有力
メディア)を使って偽情報を宣伝、偽旗作戦も行う。そうした宣 伝や工作を見
抜く力など日本政府にはなく、見抜いたとしてもアメリカに従うだろう。アメリ
カとの「集団的自衛権」とは侵略戦争への荷担にほかならず、日本 人を破壊と
殺 戮の共犯者にする。

現在、ネオコンは1992年に作成したDPGの草案(ウォルフォウィッツ・ドクトリ
ン)に基づいて動いているが、その前提は1991年のソ 連消滅。ロシ アもアメリ
カの属国になり、次のターゲットは東アジア(中国と日本)だと考えたわけだ。
中国と日本を戦わせて共倒れにしようということであ り、ネオコンが 日本を守
るなどと言う妄想は抱かない方が良い。このプランはウラジミル・プーチンがロ
シアを再独立化して崩壊するが、それをネオコンは認めて こなかった。 シナリ
オが狂ってしまうからだが、ここにきてロシアを意識せざるをえなくなったようだ。

6月1日、安倍晋三 首相は官邸記者クラブのキャップとの懇親会で安保法制は
「南シナ海の中国が相手」だと口にしたという。中国との戦争を想定してい る
というように聞こえるが、これは20年以上前からネオコンが言っていること。

BRICSやSCOで連携を強め、AIIB(アジアインフラ投資銀行)に次いでBRICSは新
開発銀行(NDB)を始動させ、現代版シルク ロードのプラ ンもある。アメリカ
の支配層は危機感を抱いているはずで、ネオコンの恫喝が実際の核戦争になる危
険性は高まっている。安保法制はこの危険性を 高める大きな 要素になる。

☆(4)今日の注目情報

①(ウォッチ安保国会)安保法案NO、学問の垣根越え 学者9766人が賛
同、廃案要請

2015年7月15日 朝日新聞

http://digital.asahi.com/articles/DA3S11859527.html

安全保障関連法案を審議する衆院特別委が15日の採決を決めるなか、法案に反
対する人たちの輪が広がっている。14日には各地で反対集会 が開かれ、専門
分野を超えた「学者の会」の賛同人は1万人に達する勢いだ。採決を急ぐ安倍政
権に疑問が高まっている。

「安保関連法案に反対する学者の会」は、発起人にノーベル物理学賞の益川敏
英・京大名誉教授らが名を連ね、天 文学や数学、宇宙物理学、医学といった理
系分野か ら、音楽や演劇などの芸術分野まで、男女や年齢も様々な学者・研究
者が賛同する。

与党が採決の構えを見せるなかで賛同者は急増し、14日には9766人に達し
た。同日には思想家の内田樹氏や経済学者の間宮陽介氏ら14人が 国会を訪
れ、特別委員会の各党の理事にあてて「強行採決をせず、廃案にしてほしい」と
す る要請書を渡した。

 会が発足したのは、憲法審査会で憲法学者3人が法案を「違 憲」と表明した
後の6月15日。「学問と良識の名において、違憲性のある法案に断固として反
対します」とする声明を出した。学問軽視への怒り と、第2次大戦での大学の
戦争協力への猛省が原点にあるという。

■科学の成果、軍事利用の恐れ 益川敏英・京大名誉教授(物理学)

「科学者だからこそ、戦争反対を自覚し、声を上げないといけない」。ノーベル
物理学賞を受賞した京大名誉教授の益川敏英さん(75)。根底には 「科学的
な成果は、直接的ではなくても、数年後に軍事利用されてしまうことがある」と
いう怖さがある。

子や孫の暮らす社会を考えた時、自分の研究が戦争に利用されるのを反対しない
科学者はいないと考える。一方で、「科学者は自分の研究が一 番楽しい」。そ
れを知っているからこそ、研究室にこもる学者たちに声を上げてもらいたいと願う。

「自分の研究が戦争に利用されないためには、戦争自体をなくすしかない」

名古屋大空襲では焼夷弾(しょういだん)が自宅の屋根を突き 破って土間に落
ちた。不発弾だったが、爆発していたら死んでい た。70年前の光景が今も脳
裏に焼き付いている。

改めて憲法を読み返してみた。「同盟を作って戦争ができるなんて書いていな
い」と憤る。

改憲の手続きをとらずに、解釈の変更で押し通す姿勢も納得できない。「ぼくは
『物理屋』だから、何でも理屈をつけたがる性格。最初から憲 法を無視するの
は理論的でない」

安保闘争以来、政治を諦めがちだった若者 が声を上げている。「これはないだ
ろう」という怒りを共有している手応えがある。31日には、ともに国会前で抗
議デモに立つつもりだという。

■事実と論理を軽視するな 海部宣男・国立天文台名誉教授(天文学)

「科学は使われ方次第で社会にとんでもない悪影響を及ぼす。科学者はその自覚
を持って平和を目指したい」。国立天文台名誉教授の海部宣男さん (71)は
こう話す。

憲法学者から異論が相次いでいるにもかかわらず、砂川判決を集団的自衛権の行
使容認の根拠とする 政権の姿に疑問を感じる。研究生活に入ってからは社会運
動に関わったことはなかったが、「そうはいっていられない」と話す。

「事実と論理を踏まえた上で次に進んでいくのは、憲法学であれ、自然科学であ
れ、学問の基本。それを軽視すれば道を誤る」

天文学は世界的な協力で進んできた。だが、安倍政権下で中韓との関係が悪化
し、研究 協力が思うように進まない場面もでてきたという。「危機感を感じます」

■「原子力ムラ」と同じ空気 吉岡斉・九大院教授(科学技術史)

呼びかけ人の一人で、東京電力福島第一原発事故の政府事故調 査・検証委員会
のメンバーだった吉岡斉(ひとし)・九州大院教授(61)は「『原子力ムラ』
は人類や社会の利益と関係なく、自分たちの都合で 利権を拡大し、あの事故に
至った。『安全保障ムラ』にも同じ空気を感じる」。

専門の科学技術史から見ると、戦後、各国で宇宙や核など軍事関連の技術開発が
盛んになった。その後も世界は軍縮に向かっているとは言えな い。背景には原
子力ムラ同様、どの国や組織にも「権限を拡大したい」という思いがあるとみる。

「法案が成立したら次はもっと制約をなくそうと改憲論が勢いづく。その次は派
兵、さらには核保有へとつながらないか心配だ」

 <主な呼びかけ人> 池内了・名古屋大名誉教授(宇宙物理学)、上野千鶴
子・東大名誉教授(社会学)、 小熊英二・慶大教授(歴史社会学)、久保亨・
信州大教授(歴史学)、小林節・慶大名誉教授(憲法学)、酒井啓子・千葉大教
授(イラク政治)、島薗進・上智 大教授(宗教学)、永田和宏・京大名誉教授
(細胞生物学)、浜矩子・同志社大教授(国際経済)








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なぜ1789年の【フランス革命】には記念日が祭日となり政府主催の盛大な式典  があるのに1867年

2015-07-15 18:27:10 | 杉並からの情報発信


なぜ1789年の【フランス革命】には記念日が祭日となり政府主催の盛大な式典
 があるのに1867年の【明治維新】にはそれらが一切ないのか?        
         
今日7月14日は、226年前のフランスで革命の最初の狼煙が上がったバスチーユ監
獄襲撃の日にあたる【革命記念日】なのだ!

1789年7月14日、ルイ16世の統治下で重税と飢饉と物価高騰に苦しんだパリ市民
が立ち上がり当時火薬庫だったバスチーユ監獄を襲撃して武器 を奪いこれが
きっかけで革命の嵐が全国に広がった記念すべき日なのだ。

フランスでは今日の【革命記念日】は祭日となり、政府主催で凱旋門とシャンゼ
リゼ通りとコンコルド広場を使って軍事パレードが盛大に行われる。

日本では誰が思いついたのかわからないが、【フランス革命記念日】とは言わず
にシャンソン大会のような【パリ祭】と呼んで【革命】という文字を消 す巧み
な世論誘導がなされている。

フランスのルイ絶対王政を打倒した【フランス革命】が、記念日を持ち、祭日と
なり、政府主催の盛大な式典が行われているのと比べると、日本の江戸 幕府を
倒した【明治維新】には、記念日も祭日も政府主催の式典も一切ないのはなぜな
のか?

司馬遼太郎が言うように、明治維新が江戸幕府の封建支配から日本を近代国家に
転換させた誇るべき市民革命であったと言うのであれば、【フランス革 命】の
ように記念日を設け、祭日にして、政府主催で記念式典をやればよいではないのか?

なぜやらないできたのか?

その理由はこの間取り上げてきたように、日本の【明治維新】には国民に誇れ
るようなものは一切なく、逆に国民に隠すべき多くの謀略や陰謀や暗殺があった
からなのだ。

■国民に隠されてきた【明治維新の正体】

1.明治維新を実行した主力勢力は、長州藩、薩摩藩、土佐藩などの下級武士や被
差別民であり、市民革命ではなかったこと。

2.明治維新は、日本の植民地支配を目指す英国政府とロスチャイルド国際金融マ
フィアが、長州藩、薩摩藩、土佐藩などの下級武士に資金と武器と戦 略指南を
与えて起こした軍事クーデターであったこと。

3.明治維新は、下級公家で孝明天皇から蟄居を命ぜられていた岩倉具視と朝鮮部
落の長州熊毛郡田布施村出身の下級武士伊藤博文と長州萩出身で松下 村塾塾生
の下級武士木戸孝允の三人が中心となり公武合体で平和裏に体制変革を目指して
いた孝明天皇を殺し、明治天皇となった嫡子の睦人親王をも殺 して伊藤博文の
子飼いの田布施村出身の大室寅之助に差し替えて明治天皇に偽装させた【大謀略
事件】だったのだ。

4.明治維新は、【フランス革命】のように封建体制を根底から破壊して近代国家
を創出した市民革命では全くなく、江戸幕府の封建体制はそのまま残 し江戸幕
府の代わりに長州、薩摩、土佐の下級武士が権力を握り、二人の天皇を殺して自
分たちの天皇をでっち上げたクーデターだったのだ。

5.孝明天皇暗殺と明治天皇暗殺と差し替えの実行犯伊藤博文は、この大犯罪を隠
ぺいするために自ら【大日本帝国憲法】を起案し、天皇に①国の統治 権②軍の統
帥権③国会の解散権④法律の起案権と共に⑤神聖不可侵の神権をも与えて、天皇を
【生き神】の絶対権力者に仕立て上げたのだ。

日本国民は天皇家の永遠の繁栄を願う【君が代】を意味も分からず国歌として斉
唱しているが、フランス国民はマルセイユ義勇兵がパリ入城の際ni
歌っていた【ラ・マルセイエーズ】を国歌にして歌っているのだ。






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露が中の銀カードのような国家決済カード発行、印元高官がフリエネ発表、蘭では植物発電、

2015-07-14 18:22:04 | 阿修羅


露が中の銀カードのような国家決済カード発行、印元高官がフリエネ発表、蘭では植物発電、ドル詐欺陣営は終わりです。
http://www.asyura2.com/15/cult14/msg/805.html
投稿者 小沢内閣待望論 日時 2015 年 7 月 13 日 10:07:32: 4sIKljvd9SgGs
   

ベンがアジア銀行とブリックス銀行が茶番だと言い始めましたが、とりあえず、ポジショントークと受け止めて、なり行きを見守る事です。
ここから先は、意外な人物が本物だったり、偽物だったりが露呈してきますから、人物に左右されるのではなく、時代の勢いを感じる事が大事で、小沢民主党が政権を取った時に、大蔵出身の藤井が最後の最後で裏切ったのと同じような事が起こり、ゴミではありますが、小沢を裏切った二階が悪くない動きをしたり、感情で判断すると状況を見誤ります。
露の国家決済カードは、マイナンバーかーとアレルギーを感じる人もいるかもしれませんが、笑いのツボはそこではなく、金融詐欺の中の信販系とでも言えばいいでしょうか個人・法人決済の連帯保証人に国家がなるという事で、これはブリックスから世界に広がり、もう中小企業の経営者が首を吊らなくて済む訳で、旧共産圏ならではの発想で、これをやられるとドル詐欺陣営はお手上げです。
エネルギー部門も、とうとうインドの原発技師だった元幹部がフリエネ技術を発表した訳で、日本で言えば、吉田所長がもう発電所要らないんだぜー、自家発電つーか湧水みたいになっちゃうんだぜーと言うようなもので、エネルギー部門でもドル詐欺陣営は終わりです。
そうなると、南シナ海のシーレーンを守れーという話が別にーという事になり、米国様から馬鹿高く買わせて頂いている原油の輸送を死守せよという話が、ロシアの激安天然ガスの話は脇に置くとしても、なけりゃないでいいというかもう吹っ掛けられて買う必要が全くないという話になり、かなりハイテクになった火力発電は勿論、軍事目的の原発もあんたら無意味な事なにやってんのー、スタンドの給油どころか発電もセルフの時代だっちゅーのー、電力自由化詐欺の前に発電自由化が先に来ちゃったけどどうよ、ミネラルウォーターみたいにプロが丹精込めて作った吟醸電気もいいけどあまり要らなくね、という事になる訳です。
これで、金融もエネルギーも連中にとっておいしい所がなくなってしまい、食糧の生産方法もガラッと変わり、種子のコピー禁止とか体に悪い種子しか売らないよとか毒入り肥料もっと買えやーとか、水の独占とか、連中の詐欺商法が根底から成り立たなくなる訳です。
そうなると、奪い合うものがないのに戦争詐欺を起こす理由が希薄になり、パン食い競争のパンが街に溢れているのになぜジャンプして食わねばならないのか、ふぐ食い競争とかトロ食い競争なら参加するけどあんぱんなら要らねとオリンピック種目から外れる事になり、ついでにオリンピックも要らねという事になり、戦争詐欺自体が馬鹿で暇な物好きがやるものという事になり、遊園地のアトラクション化してしまう訳です。

ロシアの国家的な決済カードシステム(NPCS)と日本最大の決済システム、Japan Credit Bureau (JCB)が、共同バッジされたカード発行において協力する事に同意したと、そのロシアの企業の公表は述べます。その新しいカードは、Mir-JCB と呼ばれるでしょう。

2月に、ガスプロムの銀行業部門は、JCB カードを発行する最初のロシアの銀行に成りました。6月には、ガスプロムがロシア中の ATM の全てにおいて、JCB カードが使用出来る様にしたので、その協力関係は拡大しました。
http://rt.com/business/272173-russia-japan-banking-jcb/

JCB は世界最大級の決済システムです。JCB カードは19か国において発行されており、190か国において使用が受け入れられています。JCB には、8900万人の顧客がおり、2000万人は日本国外に住んでいます。

今回のは、神投稿だな。
これの行き着く果てが資本主義の終了。それは、
共産主義も資本主義の噛ませ犬であり、
共産主義が=所詮ただの絶対王政と同じであり

資本主義社会主義論争が夫婦漫才でしかなく。

時代は、植草氏の提唱する共生主義で移行で良いのではないか。

物事事象がすべて無料化への流れており、
投稿者氏もよく例に出している不動産もエネルギーもマスコミも
マスコミはネット動画はほぼコンテンツ無料化時代を実感できるであろう。

金儲けと景気回復と経済効果というのも死語になるのである。

ヨーロッパも庶民レベルでは、昔から働きすぎは、軽蔑される概念である。
働きすぎてカネ設けることは、他人の仕事を奪い他人の生きる
権利を奪うことであり、恥ずべきもので
自分を他人を犠牲にしない程度にまったり働きながら
多少の利益は得ようというのが伝統的な考え方と聞いた。

だからヨーロッパで過労死とか聞いたことがないし、
無職が叩かれることもない。
無職は働く権利を奪われる気の毒な存在であり軽蔑して叩く対象ではなく
「働かざる食うべからず」「仕事を選ばなければ何でもある」
をブラック企業存続の大儀名文にしている日本と違い
学ぶべきではなかろうか。 







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自公補完勢力に堕す民主・維新に騙されるな 戦争法案=安保法案を強行採決するなら、安倍

2015-07-14 17:45:06 | 植草一秀氏の『知られざる真実』


自公補完勢力に堕す民主・維新に騙されるな




戦争法案=安保法案を強行採決するなら、安倍政権は直ちに終焉することになるだろう。


理由は二つ。


第一は、安倍政権がいま強行しようとしていることが「憲法破壊行為」であること。


「憲法破壊」は「立憲政治」そのものの破壊である。


「憲法」は国の基本法である。


すべての政治的行為は、この憲法に基づいて行われる。


これが「立憲政治」「立憲主義」である。


その憲法を、正当な手続きを経ずに改変することを


「憲法破壊行為」


と呼ぶ。


このような行為に及ぶ政治権力の存続は認められない。


第二は、この憲法破壊の安倍政権の姿勢を、圧倒的多数の主権者国民が否定していることだ。


安保法制について、


説明は十分か


集団的自衛権の行使は認められるか


安保法制に賛成か


の問いが投げかけられている。


主権者国民の意思は、これらのすべてに対して、明白なNOである。


したがって、安倍政権が安保法制を強行制定することに、理はまるでない。


強行制定に突き進めば、必ず安倍政権は崩壊することになるだろう。

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主権者はいまこそ立ち上がり、主権者としての権限を行使しなければならない。


立ち上がり、政治権力の横暴を、力で阻止しなければならないのだ。


55年前の安保改定のとき、日本の主権者が立ち上がった。


そして、岸信介内閣を打倒した。


岸内閣は安保改定を強行したが、今回は憲法破壊を認めてはならない。


憲法破壊を阻止し、そして、安倍晋三内閣を打倒する。


これが課題である。


国会では戦争法案の成立に向けての動きが加速している。


主権者は、どの政治勢力が戦争法案の可決に間接的な協力をしているのかを見定める必要がある。

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限りなく黒に近いグレーの存在が


維新と民主


である。


米国が描く日本の政界再編は、


自公と第二自公による二大政党体制だ。


自公に対立すると見せかける第二自公の創設が米国の狙いである。


「対立すると見せかける」


というのは、


「対立するように見せながら、根幹のところでは対立しない」


という意味だ。


野党再編がこれからのテーマになるが、米国が画策するのは、


民主と維新の連合による第二自公勢力の創設である。


この勢力の特徴は


1.集団的自衛権行使容認


2.TPP参加容認


3.原発稼働容認


である。


だから、民主と維新が主導する野党再編の進行を阻止しなければならない。


再編されるべき真の対抗勢力は


1.集団的自衛権行使阻止


2.TPP参加阻止


3.原発再稼働阻止


を明確に掲げる勢力でなければならない。


この勢力こそ、自公に対峙する第二勢力とならねばならないのだ。






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安倍政権の疑惑を追及し てい た「週刊ポスト」編集長が突如の更迭! 背後に 官邸の圧力

2015-07-14 17:25:54 | 杉並からの情報発信


安倍政権の疑惑を追及し てい た「週刊ポスト」編集長が突如の更迭! 背後に
官邸の圧力

2015.07.13 Litera

http://lite-ra.com/i/2015/07/post-1276-entry.html

「マスコミを懲らしめる」「沖縄の2紙をつぶす」発言であらためて露わになっ
た安倍政権の言論弾圧体質。実際、安倍政権はこの間、ずっと自分たち を批判
す る新聞・テレビに対して徹底的に圧力をかけてきた。一連の朝日新聞バッシ
ング、『報道ステーション』(テレビ朝日)への圧力、 『NEWS23』(TBS) へ
の安倍首相自らの恫喝、選挙直前のテレビ局へ圧力文書送りつけ……。

しかし、そのターゲットは、新聞とテレビだけではなく、週刊誌にまで及んでい
たらしい。

この7月、「週刊ポスト」(小学館)で、三井直也編集長が就任わずか1年で更迭
され、代わりに前編集長の飯田昌宏氏が返り咲くという 前代 未聞の人事が発令
されたのだが、この人事の背後に官邸の圧力があったという仰天情報が飛び込ん
できた。

あまり週刊誌を読まない読者は、なぜ「週刊ポスト」のような軟派週刊誌に?と
思うかもしれないが、三井編集長が就任してからの「ポス ト」 は、それ まで
の軟派路線とはうって変わって、反安倍政権の姿勢を鮮明にしていた。毎号のよ
うに政権批判が特集され、今年4月には、高市早苗総務相の大 臣秘書官をつ と
める実弟が関わったとされる「高市後援会企業の不透明融資」問題をトップペー
ジで報道。

続いて5月には、東京地検特捜部が捜査を始めた日本歯科医師連盟(日歯連)か
ら、菅義偉官房長官が代表をしていた自民党神奈川県連に 3000万円が迂回献金
されていたとすっぱ抜いた。大手紙の政治部記者が言う。

「高市さんのスキャンダルは3月くらいから官邸内でも頭痛のタネになっていた
ね。もみ消しに動いたのが、菅さんだと言われている。高市さんの実弟 に問題
融 資の回収を速やかに処理するよう指示したと言われたし、『ポスト』の報道
後、高市さんの実弟が名誉毀損で訴えたのも、菅さんの指示らし い。と ころ
が、その 菅さんを今度は日歯連との関係で追及した。官邸の『ポスト』憎しは
相当なものだった」
 
実際、この間、「ポスト」には、官邸から様々な方法での圧力がかけられていた
という。
最初に行われたのは、安倍首相との蜜月ぶりがすっかり有名になった幻冬舎の見
城徹社長から「ポスト」発行人・森万紀子氏へのプレッ シャー だった。

「森さんは同じく小学館の『女性セブン』編集長を務めていた人物ですが、夫が
バーニング系の事務所の社長を務めていることもあり、バーニングべっ たりで
知 られています。もちろん見城社長とも昔から仲がよく、『セブン』時代には
見城社長をネタ元にしていた」(小学館関係者)

「ポスト」は今年2月に、テレビ朝日の放送番組審議会会長である見城社長が審
議会で『報道ステーション』は政権擁護もすべきと発言していたことを 暴露。
そ れに怒った見城社長が旧知の森氏に裏で執拗な抗議を行っていたという。

「すでにこの時点で、森さんは三井編集長の更迭を考えていたようです。ただ、
1年で交代させるのはさすがに難しいということで、時期はもう少し先 を考えて
いた」(同前)

しかし、そこに加わったのが官邸からの訴訟攻撃だった。前述した高市総務相の
実弟が関わったとされる「後援会企業への不透明融資」報 道を めぐっ て、高
市氏の実弟がすぐさま「ポスト」を名誉毀損で訴えたのである。しかも、三井編
集長だけでなく、発行人の森氏に、担当編集者、ライターま でを被告にす るも
ので、さらに、高市氏の実弟は警視庁への刑事告訴まで行っていた。

「『ポスト』の記事は非常に慎重で、高市総務相が会見で否定した『日本政策金
融公庫の不正融資に関与していた』というような話はそもそも書いてい ない。
そ の不正融資が焦げ付いた後に、別の融資会社に口利きをしたという事実だけ
です。それなのに、民事、刑事両方で、発行人やライターまで訴え た。 SLAPP
訴 訟の典型です」(前出・大手紙政治部記者)

さらに5月、前述した東京地検特捜部が捜査を始めた、菅官房長官の日歯連3000
万円迂回献金疑惑の記事に対しても、「ポスト」は菅 官房 長官から訴訟を起こ
されたという。

「菅官房長官は報道直後、囲みの取材で『弁護士と相談して、法的措置も含め
て、いま、検討している』と答えたきり、一切会見はしていませんが、す でに
東京 地裁に提訴ずみと聞いています」(同前)

とにかく、この訴訟で発行人の森氏をはじめ、小学館の幹部は震え上がった。そ
して、慌てて三井編集長の更迭を決めたのだという。後任の 飯田 編集長 は、
前述の軟派路線の上、政治的には保守で、むしろ中国や韓国叩きに熱心だった人
物。同誌から安倍批判が消えるのは確実と言われている。

「一説には、名誉毀損裁判と編集長人事をめぐって、官邸と小学館の間で、何ら
かの裏取引があったのではないか、とも言われています」(小学館関係 者)

 まあ、裏取引はともかくとして、安倍政権と自民党がいま、訴訟に出るという
手を使って週刊誌を押さえ込もうとしているのは事実だ。

「高市総務相のケースもそうでしたが、自民党は閣僚や幹部のスキャンダルを週
刊誌がやろうとすると、すぐに党の顧問弁護士をたてて、『訴訟する ぞ』とプ
レッシャーをかける作戦をとっています。新聞とテレビは抗議だけで黙らせるこ
とができるが、週刊誌はそうはいかない。それで、週刊誌がい ま、 いちばん恐
れ る訴訟をもち出して、圧力をかけるわけです。週刊誌もよほどの鉄板の事実
がない限り、スキャンダル追及なんてできなくなってしまいました」 (週刊誌
編集幹 部)

安倍政権によって脅かされているのは憲法9条だけではない。「言論の自由」が
いま、危機に陥っているのだ。
(田部祥太)







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