佐賀の乱が象徴する安倍晋三官邸の不人気

佐賀の乱が象徴する安倍晋三官邸の不人気




「佐賀の乱」で長州政権が苦杯を喫した。


１８７４年の「佐賀の乱」では、人権派参議の江藤新平が国権派の首魁である大久保利通に謀殺された。


明治六年政変は「征韓論」をめぐる政府内対立であるとされているが、真実は異なる。


毛利敏彦氏が三部作


『江藤新平』


http://goo.gl/WQAtc


『大久保利通』


http://goo.gl/ijxBF


『明治六年政変』


http://goo.gl/VbbG4


で明らかにしたように、明治六年政変の延長上に発生した「佐賀の乱」は、人権よりも国権を重視する大久保利通が人権尊重派の江藤新平を謀殺した事件なのである。


日本の警察、検察、裁判所制度の歪みと前近代性は、明治六年政変と佐賀の乱にその淵源があると言ってよいだろう。


江藤が残り、大久保が消えていたなら、日本の歴史はまったく異なるものになったと思われる。


江藤新平を失ったことは、その後の日本国民にとっての大きな損失であっ。

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本題に戻るが、１月１１日に投開票が行われた佐賀県知事選で、安倍政権が擁立した候補が惨敗した。


勝利したのは自民系の候補者であるが、安倍政権与党に立ち向っての戦いに勝利した意味は極めて大きい。


これで安倍政権は知事選３連敗である。


昨年７月の滋賀県、１１月の沖縄県に続き、重要知事選で３連敗となった。


佐賀県知事選で安倍政権は佐賀県武雄市長であった樋渡啓祐氏を擁立した。


樋渡氏は武雄市の図書館管理を蔦屋に委託して図書館への来館者数を増やしたというのが売りの人物であるが、為政者として優れているかどうかは、こんなことで測れるわけがない。


安倍政権はＪＡを解体して、日本農業をハゲタカ・ハイエナ資本に献上しようとしており、その暴政に勢いをつけるために佐賀県知事選に樋渡氏を擁立して総力戦を展開した。


ところが、佐賀県では、農協が安倍政権に反発を強めて独自候補を擁立した。


また、「佐賀のことは佐賀で決める」との考え方を前面に出し、安倍政権官邸主導の知事選戦法に異を唱えた。

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当選した山口祥義（よしのり）氏は元総務省官僚だが、１ヵ月前には無名の存在だった。


安倍官邸が樋渡氏の擁立を決めて、樋渡氏優勢が伝えられていたが、山口氏が大逆転劇を演じてみせたのである。


滋賀県知事選でも安倍官邸は経産官僚を擁立して原発推進の契機に利用しようとしたが大失敗に終わった。


沖縄でも安倍官邸支援候補が大惨敗を喫している。


安倍首相は衆院選で多数議席を獲得して有頂天になっていると思われるが、安倍官邸は砂上の楼閣である。


強固な国民支持、強固な主権者支持に支えられていない。


獲得議席が多かったのは、小選挙区制度の下で、反安倍政権陣営が候補者を乱立させたためであって、主権者の多数が安倍政権を支持してはいないのだ。


１２月総選挙における、比例代表得票率は、全有権者を分母に取ると、


自民党が１７．４％、公明党が７．２％、両者合計でも２４．７％にしか過ぎない。


２００９年８月総選挙での民主党の絶対得票率は２９．４％だったから、今回の自民党の獲得得票は、その半分強にしか過ぎないのだ。

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自民党で１７％、自公合わせても２５％の支持しか得ていないことを、安倍政権はよく踏まえるべきだ。


国会の議席数は多いかも知れないが、主権者の多数に支持されている政権ではないことをよく自覚しておくべきである。


腐敗したマスメディアは、


ＴＰＰ賛成派が改革派で、


ＴＰＰ反対派が守旧派


のレッテルを貼るが、事実誤認も甚だしい。


ＴＰＰ賛成派が売国派で、


ＴＰＰ反対派が自主独立派


とするのが正しい。


知事選３連敗を受けて、安倍政権の暴政にブレーキがかかることが強く期待される

埋立申請承認取消重要性を世界識者が知っている

埋立申請承認取消重要性を世界識者が知っている




昨年１１月１６日の沖縄県知事選で翁長雄志氏が新沖縄県知事に選出された。


翁長氏は「辺野古に基地を造らせない」ことを公約に掲げたが、仲井真前知事による埋立申請承認の撤回または取消については選挙公約としては確約しなかった。


私は、「辺野古に基地を造らせない」ことを担保するために、翁長氏は埋立申請承認の撤回または取消を公約として明示するべきであることを主張したが、結局、翁長氏はこれを明示しなかった。


この点に曖昧さが残される選挙戦になったが、辺野古基地建設を阻止しようとする沖縄県民は、翁長氏を選出し、


「辺野古に基地を造らせない」


という公約を順守することを求めた。


翁長氏はこの公約を順守する責務を負っている。


しかし、その道は決して平たんなものではない。


安倍政権は仲井真前知事による埋立申請承認をもって、辺野古問題は「過去の問題」であるとして、辺野古基地建設を強行する姿勢を崩していない。


沖縄県の新知事が辺野古基地建設阻止を公約に掲げて選出されたことを踏まえて、予算措置などを通じて沖縄県の対抗措置を封じ込めようとする姿勢を強めることが予想される。


翁長氏を支持した陣営の一部には、辺野古基地建設阻止よりも沖縄振興予算確保の方が重要であると判断する勢力が存在しているとも考えられる。


この勢力は、予算措置で締め付けを受けるなら、辺野古基地建設を黙認してしまうことも選択肢のひとつであるとの判断を隠し持っている可能性もある。


選挙の公約で、埋立申請承認の撤回または取消を公約化することは、選挙後のこうした揺り戻しを排除するために必要不可欠と思われたのである。

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翁長氏が上京して首相を含む安倍政権要人との接触を求めたが、安倍政権は極めて冷淡な対応を示した。


沖縄県では政府の対応を批判する声が上がっている。、


批判はまったく正当であるが、しかしながら、こうした政府の対応は完全に想定の範囲内のものである。


さらに、沖縄県が安倍政権の方針に対峙して、辺野古基地建設阻止の方針を明示する以上、安倍政権が国家予算の裁量措置によって、沖縄県を締め付ける行動に進むことも、完全に想定の範囲内のものである。


この対応が不正で歪んだものであることは事実だが、安倍政権そのものが不正で歪んだ部分を内包している存在である以上、こうした対応は不正で歪んでいるものであっても、現実には顕在化するものであることは、予め想定しておくべきものである。


つまり、辺野古に基地を造る方針を明示している安倍政権が存在するなかで、


「辺野古に基地を造らせない」


という選挙公約を実現するには、強い覚悟と、毅然とした行動力が不可欠になる。


そして、「毅然とした行動力」というのは、具体的に言えば、


「埋立申請承認の撤回または取消」


でしか、依然としてないのである。


他に有効な方法があるなら、その方法を採用すればよいが、少なくとも、現段階では、この方策を実行に移すこと以外に、実効性のある方策は示されていない。


だからこそ、私は選挙の際に、その実効性のある具体的方策を公約として明示することが重要であることを主張したのである。

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Peace Philosophy Centreの昨年１１月１５日付記事


http://goo.gl/9EFakw


に、


「オリバー・ストーンとピーター・カズニックから沖縄の人々へのメッセージ」


が掲載された。


このなかで両氏は、


「日曜の選挙で翁長氏が勝ったら、彼は県知事としての権限を使い仲井眞氏の埋め立て承認を取り消す必要があります。それより少しでも後退するようなことであればそれは沖縄への再びの裏切りとなるでしょう。」


と指摘した。


また、吉川秀樹氏は、沖縄タイムズ紙に


「承認撤回と米国への要請」


と題する論考を２回にわたって寄稿した。


http://goo.gl/L4i3nY


このなかで、吉川氏は


「民意実現の鍵は、翁長県政が


１．埋め立て承認を取り消しまたは撤回し、


２．民意を柱として米国政府に積極的に訴えていく


ことだろう」


と指摘した。


いずれの論考も、「辺野古に基地を造らせない」ことを実現するための具体的方策の鍵として、


「埋立申請承認の撤回または取消」


の実行をあげているのである。


知事選は「辺野古に基地を造らせない」ための出発点であって終着点ではない。


安倍政権が予算措置などを悪用して圧力をかけてくることはもとより想定の範囲のものである。


これに対峙して「辺野古に基地を造らせない」という公約を順守するには、翁長県政が毅然とした行動を貫く以外に方法はない。


「辺野古に基地を造らせない」ために翁長氏を支持した勢力は、翁長氏の毅然とした対応を強く求める必要がある。

安倍政権の素性が露わになる米国債売却問題

安倍政権の素性が露わになる米国債売却問題




安倍政権の下で進行した円安は、日本の経済地位の暴落をもたらしている。


為替レートは一国経済にとっての城壁である。


自国通貨を堅調に維持することが国の経済資源を守る最良の方法だ。


１ドル＝５０円の円高と


１ドル＝２００円の円安


を比較して見よう。


時価総額１０００億円の日本企業を買収しようとするとき、


１ドル＝５０円の円高なら２０億ドルの資金が必要だ。


ところが、１ドル＝２００円になると、この企業を５億ドルで買収できることになる。


円安誘導は、ハゲタカ外資に日本を投げ売りするための方策なのだ。


これこそ、究極の「売国政策」である。


円安進行で、日本の経済規模も大暴落している。


２００８年まで日本のＧＤＰ規模は世界第２位だった。


ところが、２００９年にお隣の中国に追い抜かれて第３位に転落した。


その中国のＧＤＰ規模が昨年２０１４年には日本の２倍以上になった。


たったの５年で、日本経済は中国経済の半分以下の規模に転落したのである。


これが「アベノミクス」がもたらしている現実だ。

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国民の豊かさを国際比較するときに用いられるのが、一人当たりＧＤＰである。


２０１２年には世界第９位だった一人当たりＧＤＰも、２０１４年には、１ドル＝１２０円で換算すると、世界第２７位にまで転落する。


「アベノミクスで日本経済大暴落」


と言うのが、真実の姿である。


ところが、日本の腐敗したマスメディアは、アベノミクス絶賛を繰り広げている。


戦時中の御用メディアの再現である。


賢明な国民は腐敗メディアの虚偽報道を見破るが、賢明でない国民は、これを見破ることができない。


総理大臣がゴルフ三昧の休暇を過ごし、財界人と懇意にするが、労働者の所得は減り続けている。


昨年１１月の労働者一人当たりの受取給与全体を示す現金給与総額は前年同月比－１．５％を記録した。


消費者物価上昇率は＋２．４％だったから、実質所得は－３．９％だ。


「賃金が増えているという報道」


と


「実質賃金が３．９％も減っているという現実」


の間には、とてつもない大きな隔たりがある。

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円安が進行したことの、唯一の成果は、日本政府が保有している１．３兆ドルの米国国債の時価総額が回復したことである。


日本政府は２００７年６月末に９１３６億ドルのドル資産を保有していた。


当時の為替レートである１ドル＝１２４円で換算して１１３兆円である。


その後の４年間に日本政府は米国国債を３９兆円買い増しして、


２０１２年１月末の外貨資産が１兆３０６７億ドルに達した。


投資元本合計は１５２兆円。


この外貨資産の時価総額が円高で激減した。


当時の為替レート１ドル＝７５円で換算すると、たったの９８兆円になってしまった。


４年半で５４兆円の超巨大損失だ。








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国民に大増税を強要しながら、政府は外貨への投機で５４兆円もの巨大損失を生んだのだ。


ところが、円安の進行で、この巨大損失が解消した。


為替レートが１ドル＝１２０円に戻り、政府保有外貨資産の時価総額が１５２兆円に戻った。


５４兆円の巨大損失を全額回収できる千載一遇のチャンスが到来した。


果実が実ったときに収穫しなければ、果実は地に堕ちて腐ってしまう。烏がやってきて根こそぎ食い尽くしてしまう。


１月下旬には通常国会が召集される。


野党はドル資産を売却しない政府を徹底追及するべきだ。


日本政府が購入した米国国債を、日本政府が売却できないなどという、ふざけた話はない。


５４兆円の損失を取り戻す機会を活用しないで、消費税増税など言語道断だ。


政府保有米国国債全額売却の大合唱を、賢明な日本国民が日本中にこだまさせなければならない。

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ＳＷＦという名の国民資金５０兆円米国上納策謀

2013年1月19日 (土)



ＳＷＦという名の国民資金５０兆円米国上納策謀




日本と米国との関係で日本の主権者国民が絶対に把握しておかなければならないことは、日本政府から米国への巨大な資金移動があるという事実だ。


その代表は日本政府の外為介入を通じた米国への資金供与である。


日本政府は外為介入の名目で米国の国債を購入しているが、この資金は日本から米国へ提供されたら最後、返ってきたことのない資金である。


日本から米国への「上納金」の性格を強く帯びている。


さらに、これ以外の資金供与が検討されてきた。


それがＳＷＦ＝Sovereign Wealth Fundと呼ばれるものだ。


外貨準備＝外為介入を通じた日本から米国への巨大資金移転に加えて、ＳＷＦを通じる日本から米国への資金供与の策謀が企てられている。


米国による日本の富の収奪である。


残念なことは、日本の内部に米国と通じて、日本の富を米国に供与することに積極的に加担する人間が存在することである。


これを「売国者」と呼ぶ。

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１．この点を、外貨準備を通じた巨大資金の米国への供与


２．郵政マネーの米国への提供の画策


３．ＳＷＦ新設による、米国による日本の富の収奪謀略


の三つに分けて概観しておきたい。

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外貨準備を通じた日本から米国への巨大資金供与については、昨日付のブログ記事


「竹中平蔵氏の米国への巨大利益供与疑惑とは何か」


メルマガ第467号記事


「竹中平蔵氏を絶対に日銀総裁にしてはならない」




にも記述した。


２００７年６月末の外貨準備残高は９１３６億ドルだった。当時の為替レート換算で１１３兆円。


日本政府は２０１１年末までに３８２２億ドルを買い増しした。２０１１年の外貨準備残高は１兆２９５８億ドルに達した。


この間に３８２２億ドルのドルを買い増しするのに投入した資金は３８．２兆円。


元本と追加投資資金合計は１５１．５兆円。


２０１１年末時点での外貨準備の円換算金額は９８．４兆円。


４年で５３兆円の為替差損を計上した。


この資金を全額、金地金＝ゴールドに投資していたら、２０１１年末時点で時価評価は２２８兆円だ。７６兆円の評価益が生まれた。


米国国債での運用との差額は１３０兆円になる。


１３０兆円の機会損失を国民に与えたとも言える。


世界の国々の外貨準備を見ると、米国、ドイツ、フランス、イタリアなどは外貨準備のなかの７割以上を金地金にしている。


国民の利益を優先するなら米国国債ではなく金地金で外貨準備を保有するべきだ。

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013012


竹中氏が金融相に就任した２００２年１０月以降、日本から米国への資金供与が激増した。


日本政府の外貨準備残高は、２００２年９月末の４６０７億ドルから２００４年３月末の８２６５億ドルへと３６５８億ドルも増えた。


この期間、竹中金融行政は金融恐慌の不安を煽った。株価は暴落したが、竹中金融行政はりそな銀行を公的資金で救済した。


つまり、小泉竹中政権は、日本経済破壊・日本株式暴落を誘導しつつ、外為市場での介入によって、米国に日本株式・日本不動産を買い占める資金を提供したと推察できるのである。

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郵政マネーによる米国への資金供与提案についても、はっきりとした証拠が存在する。


２００８年４月２０日他に放送された「朝日ニュースター」ＢＳ放送番組『竹中平蔵・上田晋也のニッポンの作り方』第３回のなかで、竹中平蔵氏は次のように発言した。


この発言は「ダイヤモンドオンライン」『サブプライム危機の真実　民営化した郵政は米国に出資せよ』に収録されている。


「そこで今回、ニッポンの作り方として、「民営化された日本郵政はアメリカに出資せよ」とぜひ申し上げたい。」


「翻って考えると、日本にはかつてとんでもなく巨大なＳＷＦがありました。それが今の日本郵政なんです。資金量でいうと300兆円。他のＳＷＦとは比べ物にならないほどのＳＷＦがあったんです。民営化したので、今はＳＷＦではない。だからアメリカから見ると安心して受け入れられる、民間の資金なんです。」


竹中氏は日本郵政が保有する国民資産３００兆円を、民営化の名目の下に

米国サブプライム危機対策に流用せよと主張したのである。


リーマンブラザーズが破たんしたのは２００８年９月１５日だ。この提案が実行されていたら、日本国民はとてつもない損失を蒙ったはずだ。


「民営化」といっても株式会社化されただけで株式は１００％日本政府が保有していた。株式会社化されていたが完全な国有企業だったのだから、竹中氏の発言はまったく正当性に欠いていた。


また、郵政民営化が４分社化された鍵は、その資産分配にあった。


詳細は後段に譲るが、日本郵政マネー３００兆円の米国への供与以外に、日本郵政が保有する巨大不動産の外資への供与が念頭に置かれていたのだと思われる。

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そして、いま、再び日本政府によるＳＷＦ創設が水面下で画策されている。


新たに日本政府が５０兆円の資金を米国に上納する売国政策の画策である。


現在の円安・株高のシナリオがこのＳＷＦ創設と組み合わされている可能性がある。


２００２年から２００４年にかけて、日本政府が米国に資金を供与して日本株の暴落と暴騰が演出されたのと類似した図式である。


こうした日本から米国への巨大利益供与事案について、日本の主権者国民は、まず事実を認識し、これを絶対に阻止する活動を本格化させなければならない。

新年の日本列島を襲う大寒波が惨事を引き起こす

新年の日本列島を襲う大寒波が惨事を引き起こす




新年を迎えた日本列島は典型的な冬型の気圧配置となった。


シベリアから張り出した低気圧が日本海上空を通過する際に異常に発達し、「爆弾低気圧」となった。


急激な天候の変化が日本列島を襲った。


この低気圧は、強風とともに、日本海側の山沿いに５メートル超もの積雪をもたらした。


沿海部でも積雪は５０センチメートルを超えていた。


新崎原子力発電所の高台にある非常用電源車の車庫棟の入口もセンチメートルの積雪で埋まり、大みそかの夕刻からの厳しい冷え込みで表面が硬化していた。


「関東地方で大規模な停電が発生、原因は調査中」


このテロップがＮＨＫの「ゆく年くる年」の放送中に流れたのは、新年を迎える数分前だった。


停電が起きたのは関東地方の５０万世帯・・・・・・しかし停電を食らった世帯ではテレビのテロップを確認することもできず、不意の停電に不吉な予感を覚えはしたが、多くの人はそのまま床についた・・・・・・。


これは、現役経産官僚である若杉冽氏によるリアル告発ノベル


『東京ブラックアウト』（講談社）


http://goo.gl/G63o6C


の迫真の書き出しである。


若杉氏の第一作


『原発ホワイトアウト』（講談社）


http://uekusak.cocolog-nifty.com/blog/2013/10/post-610e.html


http://goo.gl/5zfBaX


を読まれた読者は、新作で「原発ホワイトアウト」の現実を目の当たりにすることになる。

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福島の悲劇が日本を襲った。


あと一歩のところで、東日本は壊滅していた。


原発の精度が低く、圧力のリークがあったために大爆発が回避されただけのことである。


しかし、この原発事故で、日本は根底から破壊された。


いまなお、１０万人を超える人々が避難生活を余儀なく迫られている。


「仮設でパチンコできるのも、東電さんのおかげです


　仮設で涙流すのも、東電さんのおかげです


　東電さんよ　ありがとう」


これは、福島県浪江町の帰還困難区域に一時帰宅した住民が、自宅の窓に張り出した言葉である。


と若杉氏が記述する。


そして、原発事故発生から４年の時間が経過しようとするいま、福島県の子供たちの甲状腺がんの発症が急増している。


安倍政権は甲状腺がんの急増と原発事故との関係を否定するが、非情な現実がこの見解を明白に否定している。

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日本の原発には、世界的には常識となっているコアキャッチャーすら設置されていない。


コアキャッチャーとは、原子炉でメルトダウンが発生した場合に備えて、原子炉格納容器の下部に設置される装置のこと。


溶けた核燃料を閉じ込めて冷却し、放射性物質の拡散を抑制することができる。


実は、中国の原子力発電所にも配備されている。


世界では常識となっている装置なのだ。


原発が事故を引き起こした際の、避難計画すら万全の備えがなされていない。


事故が発生すれば、住民は我先に遠隔地に避難を始めるだろう。


周辺道路が大渋滞になることは必定である。


そして、日本の法体系では、原発事故が発生した際に、誰が最終責任を負うのかが明確にされていない。


「決死の部隊が原発を守る」の言葉は綺麗だが、誰が決死の部隊を担うことになるのか、明確にされていない。


事故が発生した際に、自分自身の生命を守ろうとすることは、根源的な基本的人権に属することである。


この人権を抑圧して、個人を決死部隊に投入する指揮命令権はどこにも存在しない。

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「原発再稼働が殺すのは


大都市の住民だ！！」


のメッセージが私たちの心に突き刺さる。


亡国の政策である原発再稼働がどのようなメカニズムで作動しているのか。


原発ホワイトアウトで日本列島に何が生じるのか。


すべての国民が、このリアル告発ノベルを読んで知る必要がある。

腐敗マスメディア汚染情報排して日本政治刷新

腐敗マスメディア汚染情報排して日本政治刷新




新年明けましておめでとうございます。


本年もなにとぞよろしくお願い申し上げます。


新しい一年が、皆様にとって素晴らしい年となりますことを心より祈念申し上げます。


２０１５年が幕を開けた。


第二次安倍政権が発足してから３度目の新年を迎えた。


２００６年に小泉政権が終焉して以来、日本の政権は毎年交代した。


第一次安倍晋三政権


福田康夫政権


麻生太郎政権


鳩山由紀夫政権


菅直人政権


野田佳彦政権


と続き、２０１２年１２月に第二次安倍晋三政権が発足した。


それから２年の時間が経過して、第二次安倍政権が３度目の新年を迎えたのである。


最大の背景は衆参ねじれが解消したこと。


２０１３年夏の参院選で安倍政権与党の自公が参院過半数を確保した。


これによって衆参ねじれが解消し、政権が窮地に追い込まれる蓋然性（がいぜんせい）が急低下した。


その結果として、安倍政権が持ちこたえている。

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２０１０年夏の参院選で鳩山政権与党が参院選に勝利していれば、このときに衆参ねじれが解消していた。


日本政治はまったく別の方向に進み、安定を確保していたと考えられる。


ところが、その直前に鳩山内閣は破壊された。


クーデターで権力を強奪した菅直人政権が、公約を踏みにじる消費税増税を提示して参院選に惨敗した。


このために、２０１０年の衆参ねじれ解消が実現しなかった。


日本政治が順当な歩みを示してきたなら、２００９年から２０１０年を境に、日本政治は刷新されていたはずだ。


小沢一郎氏と鳩山友紀夫氏が主導した政権刷新が実現し、新しい日本政治の基盤が強固に築かれたはずである。


しかし、日本政治刷新の試みは日本の既得権益勢力から総攻撃を受けて破壊され、逆に既得権益勢力が日本政治を逆に強固に支配する体制が構築された。


その延長上で第二次安倍政権が３度目の新年を迎えたのである。

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小沢一郎氏は西松事件、陸山会事件という、戦後日本政治最大の政治謀略冤罪事件で人物破壊された。


鳩山友紀夫氏は個人献金の税務処理問題、沖縄普天間基地移設問題で猛攻撃を受けて、政権崩壊に追い込まれたのである。


そこに、菅直人という、私益優先の人物が現れて、民主党党内クーデターを挙行して政権交代の成果をすべて破壊し尽くした。


その延長上に今日の日本がある。


わずか５年で日本政治の春は厳寒に引き戻されてしまったのである。


すさまじいまでの巻き戻しだった。


この巻き戻しにおいて最重要の役割を果たしたのは、日本の腐敗したマスメディアである。


メディアが日本の主権者の判断を歪めるべく、激しい情報操作を展開した。


無実潔白の小沢一郎氏が、まるで重大犯罪人であるかのような虚偽報道が展開され続けた。


米国に抗して、日本の主張を貫こうとして孤軍奮闘した鳩山友紀夫首相の人格を攻撃する偏向報道が嵐のように吹き荒れた。


この虚偽報道、偏向報道のウソを見破り、真実を見つめ続けた主権者は少なからず存在するが、多数の主権者は腐敗マスメディアの虚偽情報に翻弄されてしまったのである。

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日本政治再刷新を実現するためには、この腐敗した日本のマスメディアの妨害を乗り越えなければならない。


偏向報道の中心にはＮＨＫがいる。


安倍晋三氏はＮＨＫを私物化し、ＮＨＫを茶坊主ばかりで固めて、


「あべさまのＮＨＫ」


にしてしまった。


「一年の計は元旦にあり」


というが、今年は、メディアのウソを暴き、メディアに対峙する情報の主流を生み出す必要がある。


市民が主導して、新しい情報の流れを創り出すのである。


主権者が正しい情報を共有して結束する。


２５％の主権者が結束すれば日本を変えられる。


すべての変化は真実の情報発信と、真実の情報の流れから生まれることを再認識しておきたい。

あきらめるのはまだ早い、勝負はこれからだ

あきらめるのはまだ早い、勝負はこれからだ




２０１４年が間もなく幕を閉じる。


本ブログ、ならびに本メルマガの読者の皆様に心からお礼を申し上げたい。


多くの読者の皆様のご支援、ご指導に支えられて、本年の活動ができた。


心から感謝申し上げたい。


この１年間、多くのメッセージをいただいた。


それぞれのありがたいご意見、ご助言に厚くお礼を申し上げたい。


それぞれのメッセージに十分なお返事をすることが出来なかったことを、この場をお借りして謹んでお詫び申し上げます。


２０１４年を振り返ると、政治経済分野で特筆するべきことは、


消費税増税の実施


日本経済の墜落


総選挙の実施


であると思う。


４月に消費税の税率が５％から８％に引き上げられた。


年間６兆円の増税になった。


他方、補正予算規模が１３兆円から５．５兆円規模に圧縮された。


緊縮財政の規模は年間１３．５兆円に達したのである。


日本のＧＤＰを３％も押し下げるデフレ財政が実行されたのであるから、日本経済が墜落するのは自明だった。


そして、たしかに日本経済は墜落した。

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このなかで安倍政権は１２月１４日に衆議院総選挙を実施した。


多勢の軍勢が弱小野党が油断している隙を見計らって奇襲攻撃をかけるという、「逆桶狭間」解散総選挙だった。


不条理な消費税増税を強行実施して日本経済を撃墜した安倍政権が、


「再増税延期で日本経済を救出する」


ことをアピールして選挙を仕掛けた。


主権者が冷静なら、


「日本経済を撃墜した張本人が増税延期で日本経済を救う」


とのパフォーマンスの欺瞞を見抜くのだが、メディアが安倍政権をヒーロー扱いするものだから、目測を誤ってしまった。


原発事故で放射能をばらまいた電力会社が、住民の安全を考えて原発の運転をしばらく中止すると、ヒーロー気取りでアピールすることと同列の、「盗人猛々しい」行為だが、このような茶番がまかり通った。

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安倍政権の暴政はこれにとどまらない。


原発再稼働


憲法破壊


ＴＰＰ推進


辺野古基地建設強行


格差拡大推進


に突き進んでいる。


日本の主権者の多数は、安倍政権の政策方針に賛同していない。


安倍政権の政策方針を「非」とする主権者が多数なのだ。


しかし、その政策方針がまかり通っている。


その最大の理由は安倍政権与党が国会の多数議席を占有しているからである。


日本国憲法は国会を国権の最高機関と定めており、この国会が安倍政権与党によって支配されているのである。


したがって、主権者の多数は、いまの安倍政権を支持しないし、安倍政権の政策方針を非としているが、それでも、安倍政権の存在そのものを非合法と切り棄てられないジレンマを抱えている。

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多くの主権者が安倍政権の暴走に強い危惧の念を抱いている。


このまま進めば、日本の未来が危うくなることを懸念している。


しかし、この現状をなかなか打破できない状況に追い込まれているのである。


このときに、私たちが取るべき対応は、現状に不満を爆発させることではない。


現状のどこを、どのように変えれば、事態を打開できるかを、冷静に、そして真剣に考察して、適切な行動を始めることだ。


突き詰めて言えば、国権の最高機関である国会の議席構成を変えることを目指すべきである。


問題の根源には、「民意と国会議席構成のねじれ」がある。


民意を反映する国会議席構成を実現すること。



このために、具体的に何をどうすれば良いのかを考えること。


この道を愚直に進むなら、必ず活路が見出されるはずだ。


２０１４年を終えるに当たり、現実を謙虚に見つめ直して、どの現実をどのように変えれば、事態は打開されるのかを、しっかりと見極めることが大切だ。


その考察を踏まえて、新しい年を迎える。


道は必ず切り拓かれるはずだ。