中国・北朝鮮の軍事力はナチス勢力が作った

中国・北朝鮮の軍事力はナチス勢力が作った
拙稿「自由貿易はナチス思想」より続く。


　中国とアメリカとの「自由貿易」は、兵器売買に始まる。


　第二次世界大戦中、アメリカ・ナチス党を創立し、「アドルフ・ヒトラーを米国大統領にしよう！」をスローガンにしていたヘンリー・フォードは、戦後、米国大統領になる。１９７５年、その米国フォード政権の大統領首席補佐官であったドナルド・ラムズフェルド（現在のイラク戦争を始めた国防長官）は、国家安全保障担当の大統領補佐官であるブレント・スコウクロフト（現在の国務長官ライスの恩師）と共に、中国と米国との国交回復、貿易再開のプランを作成した。

その「貿易再開の中核は、米国製軍事技術の中国への提供」であった。

当時、中国にアメリカ大使館は無く、北京駐在アメリカ連絡事務所と言う組織が、大使館の役割を果たしていた。この連絡事務所が後に、アメリカ大使館になるが、フォード政権で、このアメリカ連絡事務所の所長であったのが、父ジョージ・ブッシュであった。

ラムズフェルドとスコウクロフト、父ブッシュは、水面下で中国とアメリカとの貿易再開の準備連絡を取り、このグループが、後の父ブッシュ政権でのラムズフェルド国防長官、スコウクロフト主席大統領補佐官と言う、権力中枢を形成する。

父ブッシュ政権とは、中国への「兵器輸出屋」の組織であった。

　１９７５年１０月、アメリカ・ナチス党の指導者であったフォード大統領が訪中。ブッシュ、ラムズフェルド、スコウクロフトの「政策プランを受け入れ」、米国はＦ４ファントム戦闘機のエンジンの中国への輸出を決定する。

さらに７６年１０月には、米国は、核兵器ミサイルの誘導に使用するコントロールデータ社のサイバー７２型コンピューターの中国への輸出を決定する。

北朝鮮の核武装へとつながる中国の核武装は、こうして米国政権中枢、ブッシュ一族＝アメリカ・ナチス党によって準備される。

　一方、当時、最新鋭であったファントム戦闘機を中国に輸出すると、「対立する台湾と中国との軍事バランスが崩れる」と主張する父ブッシュとフォード大統領は、同年、台湾へのファントム戦闘機の輸出を決定。

それは、中国、台湾、対立する両国へ最新鋭兵器を輸出し、アジア人同士を「殺し合わせ、有色人種を減らす」、ナチス独特の軍事政策であった。

自由貿易はナチス思想

自由貿易はナチス思想
　第二次世界大戦中、米国では、ナチスのアドルフ・ヒトラーを支持し、ヒトラーをアメリカ大統領に就任させようと主張するアメリカ・ナチス党という政党が作られた。党員は２万名を超え、その党首＝指導者は、フォード自動車の社長ヘンリー・フォード２世であった。このナチス党の活動資金は全額、フォード自動車から出ていた。

このヘンリー・フォード２世の政策ブレーンであったのが、シカゴ大学教授のセオドア・アインテマという、ＣＩＡ（当時はＯＳＳ）の諜報工作員＝スパイであった。

ＣＩＡを創立した、ブッシュ大統領一族は、アドルフ・ヒトラーに多額の資金提供を行った、ナチスの強力な支持者であった。

ＣＩＡは、その活動資金を作るため、過去も現在も世界最大の麻薬販売組織となっているが、このＣＩＡの麻薬販売の実働部隊が中国大陸の麻薬マフィア＝ニコラス・デューク一族であった。

中国におけるデュークの麻薬販売の共同経営者が日本の右翼のボス・児玉誉士夫であり、児玉の麻薬資金で、戦後、日本の自民党が創立される。

　このデュークが創立した米国デューク大学教授のカルビン・フーバーは、１９４４年、アメリカ・ナチス党と、ヘンリー・フォード２世のブレーンであったセオドア・アインテマの依頼を受け、「国際貿易と国内雇用」＝インターナショナル・トレード・アンド・ドメスティック・エンプロイメントというタイトルの書物を書き、２００８年現在、世界の貿易を「主導」している自由貿易という概念を「作り上げる」。

このカルビン・フーバー本人も、ＣＩＡの諜報工作員＝スパイであった。

フーバーのこの著書＝政策提言の下に、戦後、ＧＡＴＴ（ガット＝関税と貿易に関する一般協定）と呼ばれる国際機関が創立される。このＧＡＴＴは、その後、名前が変更され、ＷＴＯ世界貿易機関となり、２００８年現在も世界の経済を主導し「動かしている」。

　現在、日本の食糧自給を破壊する目的で、コメ市場の開放を日本に対し執拗に迫るＷＴＯは、米国にとって「敵対する国を破壊する目的で創立された諜報工作機関＝スパイ組織」ＣＩＡが創立した組織であり、ＷＴＯの「生みの親」はナチスの政策ブレーンであった。

ヒトラーは、軍事力でヨーロッパを「統一」し、「市場統合」を行い、ヨーロッパ国家間の「垣根を無くし」、「自由貿易を実現しようとしていた」。

自由貿易とは、ナチスの思想であった。

韓国のデモの激しさと斉州島の悲劇（天木直人のブログ）

韓国のデモの激しさと斉州島の悲劇韓国のデモの激しさと斉州島の悲劇（天木直人のブログ）
http://www.asyura2.com/08/senkyo51/msg/368.html
投稿者 クマのプーさん 日時 2008 年 6 月 23 日 00:16:12: twUjz/PjYItws


http://www.amakiblog.com/archives/2008/06/22/#000953

2008年06月22日
韓国のデモの激しさと斉州島の悲劇
　
　

　　韓国の大衆デモは、とうとう米国政府までも譲歩させてしまった。

　　２２日の各紙は、牛肉問題で米国が追加交渉を受け入れ、そこで米国は３０カ月以上の牛肉の韓国への輸入を全面的に禁じることに合意したと報じている。

　　韓国との自由貿易協定と引き換えに米国産牛肉の輸入制限撤廃を李明博政権に飲ませ、それをテコに日本への米国産牛肉輸入圧力をかけようとしたブッシュ政権にとっては誤算であったに違いない。

　　それはまた、いずれ米国産牛肉の輸入解禁を行わざるを得ないと思っている対米従属の日本の政治家や官僚たちに、大きな衝撃を与えたに違いない。

　　なぜブッシュ政権はそこまで譲歩したのか。

　　それは、反米的なノムヒョン大統領のあとに登場した親米の李明博政権の崩壊を、見過ごすわけには行かなかったからだ。

　　米国といえども、いや、米国だからこそ、他国の国民を敵に回す事は出来なかったのだ。

　　他国の指導者については、それが気にくわなければ、脅迫や暗殺や軍事攻撃で変える事が出来る米国だが、その国の大衆を敵に回せば、米国に勝ち目はない。

　　それはベトナム戦争からイラク戦争に至るまで、歴史が証明している。米国は民衆の反米感情の高まりに驚くほど弱い。それを一番恐れているのだ。

　　翻って日本はどうだ。国民が反米デモに立ち上がった事があったか。

　　唯一、最大の反米デモが安保闘争であった。

　　しかしそれでも日米安保条約改定を阻止する事はできなかった。

　　そして、その後は、憲法９条を否定するような日米軍事協力の進展にもかかわらず、国民的デモは起こらなかった。

　　この違いはどこから来るのであろうか。

　　そう思っていたら、２２日の朝日新聞で、斉州島の悲劇についての記事を見つけた。

　　読者の皆さんは１９４８年４月３日に起きた韓国、斉州島の民衆蜂起を知っているか。

　　米ソ対立が深まりつつあった中で、斉州島では米軍政が進める南朝鮮の単独選挙に反対し、共産主義の影響を受けた南朝鮮労働党の党員らが蜂起した事件だ。
　　犠牲者の遺骨発掘に立ち会った人の言葉である。

　　「骸骨が頭から足までそろっている。骨のそばに女性のパンティーのゴムが残っている。中学生の制服のボタンもそのまま出てきた。涙がとまらない。悲しみの涙じゃない。怒りだ・・・」。

　武器を持たない住民までが虐殺された。犠牲者は２万人とも３万人とも言われている。

　　この事件は、韓国の教科書では、これまでは「共産主義者による反乱」とされ、「わが軍と警察がすばやく対処し鎮圧した」と教えてきたという。

　　しかし、いま韓国では事件の評価をめぐり「揺り戻し」が起きているという。

　　韓国には権力の圧制に対する民衆の蜂起の歴史が、確かにあった。

　　１０年ぶりに保守の李明博政権が誕生しても、民主化の流れをくむ「進歩」と、「反共保守」の葛藤はなお鋭く対立しているという。

　　それにしても、２２日の朝日新聞社説の次のくだりは印象的だ。

　「・・・ある夜、大統領は公邸の裏山に登った。街を埋め尽くすろうそくの火を見て、『国民を安心させられなかった自分を責めた』。謝罪会見でそう語った・・・」

　　このような光景を目にする事のないこの国の首相は、世界一しあわせな首相であると思う。

　　軽口を叩く首相が５年半もつとめていられる国である。

　　福田首相が辞めたくない気持ちもわかる。

ＥＵ本部は殺人犯の集会所

ＥＵ本部は殺人犯の集会所
拙稿「世界最大のスパイ業者の遺言」より続く。


　世界最大のスパイ組織を作り上げたタクシス一族が、ベルギーを本拠地にし、そこがＥＵ本部になった理由は、もう一つある。

パレスチナ紛争、あるいはボスニア紛争で、主役を務めた兵器は決して核兵器でも戦車でも無い。ピストル、マシンガン、ライフルと言った小火器が、人間同士の殺し合い・戦争の歴史の常に主役であった。

世界的に、この小火器、特にライフル銃のメーカーとして有名なモーゼル社の銃は、元々、西南ドイツのオーベルンドルフの山村に住む銃器職人が開発し、マーゼル社という会社が製造を開始した物であった。このマーゼル社が日本では「なまり」、モーゼルと呼ばれている。しかし、このモーゼルを大量生産し世界中に販売し、人類を相互殺戮の「災いに追い込んだのは」、モーゼルを量産するために、そのパテント生産の許可を取り、ベルギー東部のリエージュ近郊のエルスタルで、モーゼル量産工場を建設したＦＮ社である。

人類を絶え間の無い相互殺戮に追い込んだ小火器は、ベルギーで量産されて来た。

　戦争のための情報を持ち運ぶタクシス一族は、決して「手ぶら」でヨーロッパ各地に出かけたのではなかった。情報は紙に書き、頭で記憶出来る。情報と共にタクシスの運んだ「荷物」は、ベルギー製の銃器であった。

タクシスがベルギーに本拠地に置き、ＥＵ本部がベルギーに置かれているのは、そこが戦争のための世界的な中心地＝銃器メーカーの中心地であった事に理由がある。

　このＦＮ社は、ピストルのルガーで有名なドイツのレーヴェ社と協力し、ベルギーにアメリカ人技術者ブローニングを招き、有名な連発式の殺傷力の高いブローニング銃を開発し、戦争での人殺しの数増大に多大な貢献を行う。

小火器として世界中の戦争で殺戮に使用された、モーゼル、ルガー、ブローニングは、こうしてベルギーで製造されて来た。

　タクシス一族は名前の示す通りドイツ貴族であり、イタリア出身であった。

銃器販売を巡るタクシスとドイツ企業との連携は、そのまま、この一族の出自、故郷とのビジネス・ネットワークであった。

ここにドイツ・テューリンゲンのズール近郊の森の中にある、カール・ヴァルター社のピストル＝ワルサー、タクシスの出身地・北イタリアの山間部ブレシアの銃器メーカー・ベレッタを加えると、世界中の戦争で人類殺戮に使用され続けている小火器の大部分が揃う。

北イタリアードイツーベルギーというタクシスの軌跡が、ベルギーから世界中に拡がるスパイ情報と共に、小火器の製造・販売ルートになって来た。

ベルギーが、なぜＥＵの本拠地であるのか？

戦争のための情報と銃器生産の本拠地であるためである。

世界最大のスパイ業者の遺言

世界最大のスパイ業者の遺言
拙稿「魔女軍団の国モナコ」より続く。


　拙稿「魔女軍団の国モナコ」で明らかにした、世界最大、ヨーロッパ最大のスパイ組織網を作り上げた、タクシス一族の９代目当主ヨハネス・フォン・トゥルン・ウント・タクシス侯は、その住み家としたドイツの地で、１９９０年１２月１４日、死亡した。

　ヨハネスは、その私有地の森林はもちろん、公有林の「払い下げも次々と買収し」、ヨハネス単独でヨーロッパ最大の森林所有者＝土地所有者となっているが、さらにヨハネスは、ビール会社、銀行、不動産会社等、５０企業を支配し、ドイツ国内だけで３万２０００ｈａの土地、海外に７万ｈａの土地を所有している。

　さらに欧州各地に散らばったタクシス一族全体の財産は、これとは全く別にある。

　ヨハネスが「自宅」とした、ドイツ・レーゲンスブルク近郊にあるエメラム城は、部屋数が５００室、規模は英国王室のバッキンガム宮殿よりはるかに巨大である。

英国王室とタクシス一族の「どちらが地位が上か」を、この事実は明確に示している。

　ヨハネスの遺言は、郵政民営化により、ヨーロッパ各地の郵便事業が売り出された場合には、それを「片っ端から乗っ取れ」と言う内容であった。そして、郵便事業が民営化されるよう政治家を「誘導」し、郵政民営化を主張する政治家を一族が「支援」するように、という内容であった。

　全ての市民の封書を「自由に開封出来る」郵便事業を支配する事は、世界最大のスパイ業者ヨハネス・タクシスとしては、当然の「ビジネス・スタイル」である。電子メールがどれ程主流になろうと、直筆署名の要求されるビジネス契約書類は、封書による郵送を必要としている。また、郵便事業は金融とＤＨＬのような物流をも意味している。

戦争に必要な物資の物流は、インターネットでは不可能である。

戦争屋＝スパイ業者タクシスの遺言の意味は、明白である。

魔女軍団の国モナコ

魔女軍団の国モナコ
拙稿「決定的に変化した戦争の形態」より続く。


　ドイツのアドルフ・ヒトラーのナチス組織が、政治組織＝政党になる以前は、トゥーレ協会と呼ばれる交霊術等を行う、心霊研究の「オカルト」組織であった事は余り知られていない。「幽霊に憑依される特技を持つ人間」に、様々な幽霊を憑依させ、その「お告げ」に基づいて人生計画を立て、政治政策を立てると言う、相当「いかがわしい霊媒師」の集団が、ナチスの原型であった。

しかし、このトゥーレ協会はやがてナチスとなり、莫大な数のドイツ国民に支持される程、いわば人気があり、それだけ「予言が的中する霊媒師の集団」であった。

　現在、世界最強の通貨となったユーロを発行する統一ヨーロッパ＝ＥＵの本拠地は、ドイツでもフランスでもなく、ベルギーのブリュッセルに置かれている。なぜブリュッセルなのか？誰も説明が出来ない。

　ローマ帝国の崩壊以降、ヨーロッパでは様々な国が次々に生まれては消え、戦争に次ぐ戦争の時代が１０００年近く続いて来た。このあまりに長い戦争に「飽き飽きしたヨーロッパ人」が遂に戦争を止め、１０００年振りに１つにまとまったのがＥＵである。

ＥＵの統合は、欧州石炭・鉄鋼共同体と言う、あらゆる産業の基本物資であった石炭と鉄鋼の生産・流通を一体化させる事から始まった。これがＥＵの原型であると言われているが、実は、この石炭・鉄鋼共同体の以前に、ヨーロッパ中部を支配したハプスブルク帝国の時代、ハプスブルク対反ハプスブルク勢力で戦乱に明け暮れた１６世紀に、この２つの勢力両方に、「敵軍の情勢、軍勢」の情報を教える、戦争のための情報提供を行う「スパイ組織」が存在した。

つまり、戦争の両方の当事者に雇われスパイ活動を行う、専門的な情報屋＝スパイ商売を行う人間達が居た。

ヨーロッパのあらゆる地域に親族を置き、様々な商売を行い、また宮廷貴族となり、ヨーロッパ中を「情報面で既に統一していた」一族が居た。

戦争する２つの勢力・両方に資金を貸し付け金儲けするロスチャイルド一族、

戦争する２つの勢力・両方に傭兵を貸し付け金儲けするスイス、そしてサヴォイ一族、

戦争する２つの勢力・両方に雇われスパイ活動を「商売として行う」タクシス一族。

このタクシス一族が「情報面でヨーロッパ統一を既に１６世紀」に実現していた。

これがＥＵ統合の原型である。

ＥＵの原型は「商売としてスパイを行う、タクシス一族が形成した」。

　しかし「敵軍が全長５０ｍの戦艦を建造している」というスパイ情報を提供しても、情報を提供された地域・国で、メートルという単位が使われていなければ、敵軍の戦艦の全長が分からず、その対策も立てる事が出来ない。そのためヨーロッパを統一した「スパイ組織タクシス」は、ｋｇ、メートルといった単位をヨーロッパ全体で統一する必要があった。

このヨーロッパ統一スパイ組織を１６世紀に作り上げた初代フランツ・フォン・タクシスが、ヨーロッパの各国の王・貴族に「命じ」、測量単位を「統一」させた。メートル、ｋｇと言った単位は、スパイ組織タクシスが「創立した」。そしてヨーロッパ中の王侯・貴族は、タクシスの「命令に従ったのである。」

これは、誰が最初のヨーロッパ「統一王」であるかを明確に示している。

このタクシス家の本拠地がブリュッセルである。

２００８年現在、ＥＵ本部がブリュッセルに置かれている理由は、ここにある。

　ヨーロッパ各地に、様々な職業、貴族として偏在したスパイ・タクシス。特に、ドイツ・バイエルンで王侯・貴族「お抱えの」霊媒師として、その「予言の的中率が高い」と大人気であった「占い師」がトゥルン・ウント・タクシスであり、このタクシスが活躍した組織がトゥーレ協会、つまり後のヒトラーのナチス組織である。

タクシスの「占いは的中するはずである」。ヨーロッパ全体に拡がった親族のネットワークを駆使し、ヨーロッパ中の情報を手に入れていたタクシスにとって、「行方不明になった親類が、どこにいるか」等と聞かれれば、「来月～に来る」等と予言し的中させる事は簡単であった。徒歩で～を目指して歩いていた、と言う情報があれば、来月頃、徒歩で、どこに居るかは、簡単に「予言できる」。

こうしたスパイの「カラクリ」を知らない王侯・貴族の間では、タクシスは予言を的中させる「魔女・悪魔の使い」と考えられていた。

ＥＵは、世界最大のスパイ組織、魔女軍団タクシスが創立した。

　なお、２００８年現在、世界中の大富豪が集まる金融都市・観光地モナコの全産業は、タクシス一族が支配している。

世界中の大富豪達の「投資事業の水先案内人」として、魔女タクシスの予言が「相変わらず的中し続け」、タクシスのスパイ組織が世界中から「正確な情報を集め続けている事実が」、モナコが世界の大富豪の集まる金融国家である事実から、明確に浮かび上がって来る。

決定的に変化した戦争の形態

年06月20日
決定的に変化した戦争の形態
拙稿「華僑＝チェイニー副大統領」より続く。


　アフガニスタン戦争、イラク戦争での米軍の軍事行動は、コンサルタント会社マッキンゼーが作戦計画を作り、

軍事技術の指導をチェイニー、アルワリド、李嘉誠のブレーン＝アクセンチュアが行い、

軍事施設の建設をチェイニーのハリバートンが行い、

武器・弾薬・食糧・水・燃料の補給をハリバートンが行い、

こうした軍事物資の調達をヒラリー・クリントンが顧問弁護士を務める、スーパーマーケット・ウォルマートが担当し、

兵士の大部分は、チェイニーの傭兵会社ブラウンルート社が提供した。

　戦争は「民間企業が行う時代」になり、そこには「国益、国家、国軍」と言う物は、もはや存在しない。戦争は「国家が行うものでは無くなっている」。

何故なら、戦争はロスチャイルドのように世界帝国を運営する者が主体となって起こすからであり、そのために国軍ではなく、傭兵会社が兵士を「派遣する形」が作られている。

政治の対立軸(1)市場原理至上主義VS弱者保護

政治の対立軸(1)市場原理至上主義VS弱者保護



政治・政策をめぐる論議は概ね１年以内に衆議院総選挙を控える日本にとって、極めて重要だ。本ブログでも、日々発生する諸問題への考察を通じて、日本の世直し、本当の意味における「改革」の方向を考察してゆきたい。数回に分けて、政治の対立軸について考えてみる。

　

　　　




次期衆議院選挙は日本の命運を分ける重大な分岐点になる。既得権益を保持する勢力は、既得権益を守ることを第一と考える。国民は小泉政権が推進した政策が日本社会に深刻なひずみをもたらしてきたことに、ようやく気付き始めた。

　　


格差社会、後期高齢者医療制度に象徴される高齢者いじめ、障害者自立支援法に象徴される経済的弱者いじめ、などの実態がようやく広く国民に意識され始めた。

　　


２００３年半ばにかけては、日本経済が深刻な経済危機に直面した。危うく金融危機に突入するところまで事態は悪化したが、政府によるりそな銀行救済を転換点に経済金融は安定化に向かった。

　　


洞察力を持つ国民は、一連の事態の推移を通じて外国資本が巨大な利益を獲得したことを見逃していないが、多くの国民は政治権力に支配されたマスメディアの誘導により、政府の経済政策が成功を収めたと錯覚してしまった。

　　

　


私が１０年来主張してきた官僚利権の根絶について、最近までほとんどの人々は無認識だった。２００１年に発足した小泉政権に対しても、私は天下り利権の根絶を提言したが、竹中経財相（当時）は天下り問題を瑣末的問題にすぎないと論評した。

　　

　


私は政治の対立軸として三つの問題が重要だと考える。第一は市場原理と弱者保護についての考え方だ。「市場原理至上主義」対「弱者保護重視」と置き換えてもよい。第二は官僚利権に対する考え方、「官僚利権温存」対「官僚利権根絶」と捉えられる問題だ。第三は外交の基本姿勢だ。「対米隷属外交」対「独立自尊外交」と置き換えることができる。

　　


小泉政権の政策方針は①「市場原理至上主義」、②「官僚利権温存」、③「対米隷属外交」、を基本に据えていた。小泉政権が「改革」を旗印に掲げて「官僚利権」に切り込もうとしていたのではないかとの錯覚が存在するが、小泉政権が官僚利権、とりわけ財務省利権を全面的に擁護したことは間違いない。

　　


２００６年にかけて政府系金融機関の機構改革が論議されたが、財務省系金融機関への天下りは結局維持された。財務省利権温存の姿勢はその後の安倍政権、福田政権に引き継がれた。この点は、本年の日銀人事で福田政権が最後まで財務省の天下り利権維持に執着したことにより証明されている。

　

　　


今回は、市場原理至上主義について考える。

　　


『国家の品格』（新潮新書）の著者藤原正彦氏は市場原理主義について以下のように指摘する。

　　


「「市場原理主義」は「共生」にも似て単なる経済上の教義ではなく、経済の枠を越え、あらゆる面に影響を及ぼすイデオロギーである。人間の情緒とか幸福より、効率を至上とする論理と合理を最重視する点で論理合理と言ってもよい。」（「国家の堕落」『文藝春秋』２００７年１月号）

　　

　


竹中平蔵氏は「頑張った人が報われる社会を目指す」と主張していたが、その成功事例としてあげていたのは、たとえば堀江貴文ライブドア元社長などのような人物だった。私はこの価値観に根本的な違和感を禁じえない。

　　


金融市場の特性を利用して、労少なく巨大な富を獲得することは、たしかにひとつの才能による収穫物であるかも知れないが、そのよう金銭的成功を政府が奨励し、成功者をたたえることをもって、「頑張った人が報われる社会」だと評価するなら、私はこの主張に賛同しない。

　　


努力を否定する考えは毛頭ないし、頑張った人が適正に報われる社会を望ましいと思う。ここで問題になるのは、「頑張った人が報われる」と表現する事象の具体的な姿である。会社を興し、株式市場に上場し、巨大な利益を獲得することをもって「頑張った人が報われる」と捉える感性に、私は強い違和感を覚える。

　　

　　


世の中には「頑張っているのに報われない」人々が無数に存在する。この無数の人々に焦点を当てて、頑張ったことに応じて、相応の報酬が得られるような状況を整備するとの意味で、「頑張った人が報われる社会」を目指すのなら賛同できる。

　　

　　


小泉政権が市場原理至上主義に基づく経済政策を推進した下で、日本の格差問題は急激に深刻化してきた。三つの重大な問題を指摘することができる。第一は、労働市場における格差が急激に拡大し、しかも格差が固定化される傾向を強めていることだ。問題はとりわけ若年層で深刻である。

　　


現在、１５－２４歳の労働者では２人に１人が非正規労働者だ。悲惨な秋葉原事件などの問題が多発している大きな背景として、若年労働市場の厳しい現状が指摘されている。格差拡大、格差固定化傾向の強まりは、人々の精神的充足感に重大な影を落とし始めている。同一労働・同一賃金制度の導入などの抜本的な対応が求められている。

　　

　　


第二の問題は、教育の問題だ。市場メカニズムを尊重し、結果における格差を容認するための重要な前提条件は、「機会の平等」が確保されることだ。「機会の平等」を考える際に、最も重要なのが教育を受ける機会の保障だと思う。ところが、日本は教育への取り組みが貧困である。

　　


日本政府の教育支出の対ＧＤＰ比は、高等教育で０．６％とＯＥＣＤ加盟国３０カ国のなかで、韓国と並び最下位だ。高等教育に要する費用のなかの家計負担率は、６０．３％とＯＥＣＤ加盟国で第１位である。

　　


能力があり、夢があり、意欲もあるのに経済的理由で高等教育を受けることができない状況の解消に政府は力を注ぐべきだと思う。小泉政権以来の政権は財政収支改善のために教育関係支出をさらに削減しようとしているが、逆行した行動と言わざるを得ない。

　　

　　


第三の問題は、市場原理至上主義と財政再建の重要性が喧伝されるなかで、社会的、経済的弱者に対する支出が冷酷に切り込まれてきたことだ。小泉政権の登場以降、日本の政治思潮は従来の「ケインズ的経済政策と市民的自由」の組み合わせから「ハイエク的経済政策と治安管理を重視する政治体制」の組み合わせに大きく旋回してきたと指摘される。

　　

　　


「頑張った人が報われる社会」との偽装されたスローガンの下に「市場原理至上主義」が日本を覆い尽くしてきたように感じられる。その具体的証左が障害者自立支援法、高齢者や母子世帯に対する生活保護圧縮、後期高齢者医療制度などである。「障害者自立支援法」は「自立」だけを強調し、障害者の「生存権」を脅かしている。

　　


世界の大競争進展のなかで、市場メカニズムを活用し、日本経済全体の効率を高めることが望ましいことに異論はない。役割を終えたさまざまな経済的規制は撤廃すべきである。

　　


しかし、政府が国民の幸福実現のために存在するとの原点を忘れてはならない。「豊かな社会」とは社会を構成する要員のなかの最も弱い部分が強固に支えられている社会だと私は考える。政府は基本的に強い者のために存在するのではなく、弱い者のために存在すると考える。

　　

　　


政治の対立軸の第一に弱者保護に対する基本姿勢を位置付けるべきだと思う。市場原理至上主義に賛同する国民も多数存在するだろう。どのような価値基準を持つかは個人の自由に帰属するのだから、そのような考え方を基軸に据える政治勢力が存在することは当然だろう。政権与党が市場原理至上主義を基軸に据えるなら、反対勢力は弱者の適正保護と機会の平等確保重視を基軸に据えた政策綱領を提示するべきだと思う。

華僑＝チェイニー副大統領

華僑＝チェイニー副大統領
拙稿「アラブに本拠地を移す米軍」より続く。


　チェイニー副大統領を「同伴者」とする、世界最大の投資家アルワリド王子の最大の投資事業ホテル経営は、その敏腕マネージャー＝サレハ・アルグールのアーサー・アンダーセン＝現アクセンチュアを通じ、中国最大の不動産・ホテル事業経営者・李嘉誠と結び付いている。

中国共産党政府の改革・開放経済のブレーンである李嘉誠の投資事業は、このアクセンチュアをブレーン＝コンサルタントとしている。

つまりアクセンチュアを通じ、チェイニーと李嘉誠・中国共産党は結び付いている。

華僑・李嘉誠の経営する、世界最大規模の光ファイバー敷設企業グローバル・クロッシング社は、英国、イタリア、イスラエル、スリランカ、ガーナ、香港、台湾、シンガポール等で、３Ｇ（第三世代通信機器）のライセンスを既に独占しているが、エンロンの倒産で一時、李嘉誠は資金繰りに困窮したものの、チェイニーと共有するアクセンチュアのコンサルタント力を借り、世界最大規模の通信事業独占を目指し動き始めている。

この通信網が、やがてチェイニーの傭兵会社ブラウンルートの通信網、ロスチャイルド世界帝国の情報網となる。

アラブに本拠地を移す米軍

アラブに本拠地を移す米軍
拙稿「米軍に見捨てられるアメリカ合衆国」より続く。


　世界最大の産油国サウジアラビア。サウジアラビアには、莫大なオイルマネーが流れ込む。その原油施設を独占し建設しているのが、ブッシュのベクテル社とチェイニーのハリバートン社であり、ハリバートンの子会社である傭兵会社ブラウンルート社が、その傭兵１０万人を駆使し、サウジアラビアの油田施設の警護を行っている。

チェイニー、ブッシュこそが、サウジアラビアのオイルマネーの「生みの親、育ての親」であり、サウジアラビアの油田施設の建設、警護で莫大な利益をサウジアラビアは、チェイニー、ブッシュに与え、２つの一族を「雇用している」。

ハリバートン社が、米国本土を見捨て、アラブのドバイに本社を移転する理由は、ここにある。

このハリバートンの最大資金源となる、サウジアラビアのオイルマネーの世界最大の「運用家」が、サウジアラビアのアルワリド王子である。

正式名をアルワリード・ビン・タラール・ビン・アブドルアジーズ・アルサウードと言う、この世界最大の投資家は、チェイニーの傭兵会社に身辺を警護されながら、ブッシュ一族のシティバンクが経営困難になると、その最大株主となり、資金提供を行い、父ブッシュ大統領の財務長官であったジェームズ・ベイカーの経営する銀行ケミカル・バンクが経営困難になると、その銀行を買い取り経営を行って来た。

銀行・病院・学校・化学会社・航空・不動産等、あらゆる事業を経営するアルワリドのマネージャー役として、事実上、世界最大の投資事業、オイルマネーを仕切って来たのが、サレハ・アルグールという男である。

米国の電力会社エンロンが投機に失敗し倒産した際、その会計不正を行っていた会計コンサルティング企業アーサー・アンダーセンの敏腕コンサルタントがサレハ・アルグールであった。そしてアンダーセンと一体化していた、エンロンの社外重役がチェイニーであった。

こうしてアルワリドの投資事業を、チェイニーは「深部で支えて来た」。

　このアルワリドの投資事業の最大規模の分野が、ホテル事業とリゾート開発事業である。２００２年には、アルワリドがチェイニーと共有するコンサルタント・サレハの指揮で、アルワリドはリビアのカダフィ大佐と合弁で、リビアにメーベンピック・リゾートと呼ばれるリゾート開発事業を立ち上げている。

米国チェイニー＝ブッシュ政権がリビアを「悪の枢軸」と呼んでいても、水面下ではチェイニーとカダフィは「仲良く」合弁事業を行っていた。

この合弁事業にはドイツ・ミュンヘンのフィンク男爵が仲介の労を取っていた。ロスチャイルドを「小間使い・下僕」として使役するドイツ貴族である。フィンクの命令の下では、チェイニーもカダフィも「熱く握手を交わす」。カダフィもチェイニーも「命は惜しい」。

　２００４年には、アルワリドの経営するフェアモント・ホテル・グループとヨーロッパの名門サヴォイ・ホテルの事業提携が、アレグールの仲介で成立した。この提携には、ブッシュをアル中から立ち直らせたキリスト教原理主義教会の宣教師パット・ロバートソンの経営するスコットランド銀行が資金提供を行った。

欧州貴族の中では最も凶暴な「殺し屋軍団」サヴォイ一族、ロスチャイルドを「奴隷として酷使する」サヴォイ、ダイアナ元皇太子妃を暗殺したサヴォイと、アレグール＝チェイニーの連携である。

戦争屋ハリバートンと、殺し屋軍団サヴォイの「事業提携」である。

　２００３年、アルワリドと英国王室御用達のハロッズ・デパート経営者モハメド・アルファイドが、ロンドンでのランドマーク事業の合弁を行った際には、英国王室の仲介があった。アルワリドを始めとしたアラブの富豪は学生時代、英国陸軍士官学校で学び、英国王室・貴族とは「同窓生」である。

この貴族・王室のネットワークが、現在、ビジネス・ネットワークとなっている。