官僚利権排除なき消費大増税阻止国民会議設立を
菅直人政権には政権としての正統性がない。
菅直人氏はかつて自民党が首相をたらい回しにしていたときに、主権者国民の信を受けていないことを根拠に、正統性がないことを強く批判した。
この批判を念頭において、昨年６月にクーデターにより首相に就任した折に、参院選が菅内閣に対する信任投票であることを明言した。
参院選で主権者国民から信任を受けて、初めて菅政権は正統性を確保することを菅直人氏自身が明示したのである。
つまり、クーデターによって奪取した首相ポストは仮免許であり、国政選挙で信任を受けて初めて本免許取得になることを菅直人氏自身が明言したのである。
この参院選で菅直人氏が率いた民主党は大敗した。勝敗ライン５４議席に対して民主党が獲得したのは、わずかに４４議席だった。参院選大敗で、菅政権は主権者国民から不信任を突き付けられたのである。つまり、菅直人氏は本免許試験で不合格となり、現在はルールを無視して無免許運転を続けているわけだ。
より重要な点は、この参院選で菅直人氏が提示した最重要の公約が消費税増税だった。玄葉光一郎氏はマニフェスト発表会見で消費税増税実施が最速で２０１２年秋であることを明言した。
ところが、この公約が主権者国民から総スカンを食らった。その結果、菅直人氏は増税公約を撤回したのである。増税は公約でなく、論議を呼び掛けただけ、増税を決定する場合には、その前に総選挙で国民の審判を仰ぐことを明言した。
そもそも、増税案は２００９年８月の総選挙に向けて麻生政権が提示した政策である。麻生政権は２００９年３月末成立の所得税法附則１０４条に２０１１年度までに税制改革案をまとめることを盛り込んだ。財政再建に向けて消費税増税を総選挙公約に提示したのだ。
これに対して鳩山由紀夫代表が率いる民主党は、２０１３年までの衆議院任期中の消費税増税を封印することを選挙公約に掲げたのである。
この総選挙で主権者国民は民主党を大勝させた。消費税増税案を退け、消費税増税の前に徹底して政府支出の無駄排除をやり抜くことを選択したのである。
これが、主権者国民が示した判断である。
さらに、２０１０年の参院選で主権者国民は消費税増税案を明確に否定した。
菅直人氏がこうした主権者国民の意思を無視することは、国民主権、民主主義に根本的に反する行為である。
マスゴミ各社は常日頃、「セロンチョウサ、セロンチョウサ」とお題目を唱えているが、主権者国民の声をそれほどまでに重視するというなら、国政選挙で示された主権者国民の意思ほど重要なものはないはずだ。
菅直人氏が消費税増税を提示したなら、直ちに二度の国政選挙で消費税増税が否定された厳然たる事実を菅直人政権に突き付ける必要があるだろう。
菅直人政権は消費税増税を強行する過程で、政府の無駄を省く政策を、官僚利権ではなく、国会議員の定数削減にすり替えて行動を展開する可能性が高い。
官僚の天下り利権をそのまま温存し、官僚勢力と一体化し、無駄削減を国会議員の定数削減にすり替えるのだ。その狙いは、少数政党のせん滅である。
人口当たりの国会議員数で日本は国際比較上、多い国ではない。政府の効率化というのであれば、地方議員の削減こそ本丸である。
菅直人政権は比例定数の削減に向かう。比例定数の削減は少数政党のせん滅を狙いとするものだからである。消費税増税に強く反対しているのは少数政党である。この少数政党を定数削減で脅し、少数政党をせん滅すると同時に消費税大増税を実現しようというのだ。
マスゴミは悪徳ペンタゴンの一部であるから、一般庶民から収奪する消費税大増税を推進するスタンスを明瞭に示している。
これらの悪業を主権者国民は絶対に許してはならない。
「増税もしかたない」と悪党ペンタゴンの策略に乗ってしまってはならないのだ。
主権者国民は、「官僚利権排除なき消費税大増税阻止国民会議」を設置して、直ちに消費税大増税絶対阻止の国民運動を開始する必要がある。菅直人政権は主権者国民の意思を無視して暴走を始めているのだ。
主権在民、民主主義国家で、このような横暴を許してはならない。日本国民の矜持が問われている。
直ちに消費税大増税阻止の国民運動を立ち上げ、悪徳ペンタゴンの暴走を阻止しなければならない。
