本人訴訟による国家賠償訴訟を闘った者です。

本人訴訟による国家賠償訴訟を闘った者です。

この裁判においては、行政職員によって証拠が捏造されて提出されたため、その職員を福島地検いわき支部に刑事告訴しました。
ところが、検察の捜査がずさんで、事実に関係なく、最初から不起訴処分にするつもりだったことが明確に読み取れたので追及し
たところ、検察が、捏造を裏付ける重要な証拠を隠匿して、被疑者を不起訴処分にしたことが判明しました。

この刑事告訴により、捏造を裏付ける証拠の存在が明らかになったということは、国家賠償訴訟においても、法務局の国指定代理人
が、国に有利な判決となるように、証拠となるべき本来の文書を隠匿し、捏造した文書と差し替えて提出し、虚偽の主張をしてい
たということになります。
つまり、法務省の法務局による不正を、法務省の管理下のある検察が隠蔽したことになります。

さらに、この国家賠償訴訟においては、二審の裁判官による不正も行われています（仙台地方検察庁検平成20年検
100358,100359,100360号）。
同事件については、根拠もなく不起訴処分にされてしまいましたが、犯行を裏付ける新たな根拠を示し、上申書を提出中です。

結論として、国が制定している国家賠償制度でありながら、国の機関である裁判所と被告代理人を務める法務省双方の不正により、
意図的に原告敗訴となるよう仕組まれていたといえます。
言い換えれば、国は、公正・中立な裁判をするつもりがないにもかかわらず、国家賠償制度の名の下に、原告を欺いて不正に訴訟
費用を納付させ、詐欺行為を行っていたといえます。

ということで、証拠を捏造した行政職員はもちろんのこと、国指定代理人を虚偽有印公文書作成・同行使、不起訴にした検察官を
犯人隠避、国を詐欺罪で、新たに仙台地検に刑事告訴しました。

告訴状の一部をこちらで公開しています。
http://trial17.blog40.fc2.com/blog-entry-199.html

国家賠償訴訟の統計が作成・公表されていないようですが、断片的なデータから計算すると、国の完全勝訴率はおよそ９８％であ
ることから、当該国家賠償訴訟にかかわらず、他の多くの国家賠償訴訟においても、同様に行政・法務省・裁判所が一体となった
国家ぐるみの不正が行われている可能性があります。
それにより、国から損害を被ったことで裁判に訴えている国民は、その裁判でも不正をされ、二重に被害を被らざるを得ない状況
にあることが推測され、徹底的な真相の究明と関係者に対する厳重な処罰が求められます。