アメリカのために日本をつぶす

4つの目より世の中を考えるから引用・転載しました。

2007.02.03 Saturday<o:p></o:p>

アメリカのために日本をつぶす<o:p></o:p>

ブログを新しく一からやり直したので、以前の記事がまったくないため大事なことに関しては再度同じことを書くこともちょくちょくあるかと思いますm(__)m
とりあえず植草氏関連のことはまだ新しくなってから書いてないので・・・

過去三回の逮捕ということだけど、一番典型的なものとして前回の手鏡事件などはどうみてもでっちあげと断言できます。
ただ単にマスコミ報道だけを鵜呑みにして、そういったサイトを非難してるような人たちというのは、連中の手先か、若しくは詳しい内容を知ってないかのどちらかと思います。
マスコミ報道も詳しい内容を書けば、素人が考えてもでっちあげということがバレてしまうので、結論だけしか報道しません。
初回のことにしても実情を知らない被害者と言われる人のちょっとした勘違いから起こっただけに過ぎないことです。
そして今回も、これまでの証言とかを聞いた限り、まるで子供だましのようなことばかりで、ちょっと考えたら嘘だとわかるようなことばかりです。
いずれも多くのサイトで詳しく書かれてるのでそちらを見ていただければと思います。
一例として、
　AAA植草一秀氏を応援するブログAAA　
　神州の泉
　国際評論家小野寺光一の「政治経済の真実」メールマガジン
など・・

では、なぜそのような国策冤罪にハメられたのか・・・
これも多くのサイトで書かれていますが、そのいくつかを転載します。<o:p></o:p>

一言で言うと自民党の実力者であり、参議院のドンと言われた青木幹雄氏が秘密裏に植草氏を竹中平蔵大臣の首を切り、後釜に据えようと画策していたのです。小泉首相と竹中大臣が、日本の成長性の見込める企業をアメリカの企業に叩き売る政策を着々と進めていることを指摘してきました（こういった本当に大事なことを国民に知らせないマスコミがいかに悪質かも同時に指摘してきました）。青木氏の植草氏擁立の動機が、そういった小泉、竹中ペアの売国奴的行為に対する義憤から生じたものか、それともまた別の動機があったのかはわかりません。ただ不幸なことは、この青木氏の秘密の画策がアメリカにばれてしまい、その逆鱗に触れたことです。日本の政治を動かしているのは、日本の政治家ではありません。アメリカ連邦政府です。そしてアメリカは、青木氏の画策を潰すべく植草氏の社会的抹殺を命じたのです。
http://society3.2ch.net/test/read.cgi/mass/1158417080/<o:p></o:p>

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小泉改革がすすむほど、働いても食べられない国民がふえ、中小業者はなぎ倒され、農漁業は立ち行かなくなるなど、しぼりあげられるばかりだった。それは小泉首相の構造改革が、ブッシュのいうがままとなり、もっぱら米国側の指図に従って、日本が食いものにされる道だったからである。郵政民営化の３５０兆円はアメリカ政府が国債として巻きあげたり、アメリカの金融資本が巻きあげるために持ち出したものである。

　郵貯・簡保の配分話も　米国
９月１１日投開票の解散総選挙の結果を待たずして、米国ではウォール街の有力経済誌『ウォール・ストリートジャーナル』８月２６日付に、「約３兆㌦顱の金融資産が再分配される」との見出しがおどった。世界最大の米金融独占・シティーグループが分析したもので、郵便貯金と簡易保険の三兆㌦の大部分は、郵政民営化で米国債やユーロ債、普通株へ巨大な放流が起こり、「勝ち組」になると予測。これまで郵貯が支えてきた日本の債券市場は、「大敗北」をきっするとしている。
シティーグループはすでに２００１年に、日本国内に合弁会社「日興シティーグループ」を設立。日本最大の株式引受会社として、ベンチャーキャピタルおよびデリバティブの会社を運営している。郵便貯金と簡易保険の３５０兆円の大部分を、米国債や株式市場にとりこむため、米国政府や駐日大使館をつうじて圧力をかけてきた。郵政民営化は「２００３年・日米投資イニシアティブ」で、米国から要求され実行してきた合意事項のうち、小泉首相がブッシュ大統領に約束した最後の法案となっていた。
日本の１４００兆円といわれる個人資産は、１９８５年のプラザ合意、９１年のＢＩＳ規制（国際取引は自己資本比率８％以上）、１９９６年の橋本内閣による金融ビッグバンで、安全資産の比重が高かった預貯金などから、リスクの高い投機的な株式市場に流動化させられてきた。とくに９１年以降、日本の金融機関はズタズタとなり、９９年に旧日本長期信用銀行が破たんし、米投資会社リップルウッドが１０億円で買いとったのをはじめ、旧山一証券、旧日債銀がのっとられ、北海道拓殖銀行や興銀など、大手も姿を消した。りそな銀行など、いくつかが米投資会社に狙われている。日本の金融機関に預けられた約３００兆円が、米国のいうがままの金とされた。
つぎのターゲットは、米投資会社では買収しようにもできなかった郵貯と簡保の３５０兆円だった。郵政民営化特命大臣として選ばれたのは竹中平蔵氏で、ＢＩＳ規制による日本の金融機関つぶしが、８０年代にハーバード大やペンシルベニア大のシンクタンクで練られた当時、客員研究員として参画していたことを見こまれた格好。２００３年の日米投資イニシアティブでは、５つの重点分野と七四施策のうち、郵政民営化をのぞくほかの施策は２００４年中にすべて法案となって成立させていた。懸案となっていた郵政民営化は、国民の３５０兆円を米国の株式市場に流しこむために、小泉首相や竹中大臣が衆議院解散までさせて、米国からせき立てられて成立させようとしている。

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