米軍横田基地に配備されるオスプレイを推奨している戦争好きのネオコンは世
界制覇目指して侵略
2015.05.12 櫻井ジャーナル
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垂直離着陸輸送機のCV22オスプレイをアメリカ軍は横田基地に配備するのだとい
う。2017年に3機、21年までに7機を追加する予定で合計 10機。 「安全性は十分
に確認されていると判断した」と防衛大臣の中谷元は語ったというが、横田基地
の存在自体が首都圏の安全にとって大きな脅威に なっている。
日米地位協定のため、東京都、栃木県、群馬県、埼玉県、神奈川県、新潟県、
山梨県、長野県、静岡県にまたがる広い空域（横田侵入管制区）を 横田基地が
管 制、民間航空機も毎回、事前にアメリカ軍の許可を得る必要がある。つま
り、定期便のルートはここを迂回しなければならず、コストが高くなるだ けで
なく、飛 行ルートに無理が生じ、安全性を低めている。
もっとも、日本に駐留しているアメリカ軍は約4万5000人、そのうち半数以上が
沖縄にいて、県の面積が日本全体の0.6％にすぎない場所 に在日米軍基地の74％
が集中、その問題は首都圏の比ではない。その沖縄にもオスプレイは配備されて
いる。
本ブログでは何度も書いているように、現在、アメリカが進めている世界戦略は
1992年に作成された「ウォ ルフォウィッツ・ドクトリン」、つまりDPG（国防計
画指針）に基づいている。ソ連が消滅し、アメリカが「唯一の超大国」になっ
たという認識に基づいて世界制覇プロジェクトが始動させたが、その指針だ。
DPGをベースにして作成されたネオコン系シンクタンクのPNACが2000年に公表し
た「米国防の再構築」は東アジアを重視する一方、オ スプレイ配備 の必要性を
強調している。部隊の行動範囲を広げることが理由だという。つまり軍事侵攻で
きる地域を広げることが目的。そこから横田配備の意味 を考える必要 があるだ
ろう。
DPGを作成する前提になったのがソ連の消滅。その引き金は、ボリス・エリツィ
ンが主導して1991年12月8日にベロベーシの森で開かれ た秘密会議 だ。出席し
たのはエリツィンのほか、ウクライナのレオニード・クラフチュクとベラルーシ
のスタニスラフ・シュシケビッチ。この会議でソ連から の離脱を決め た。いわ
ゆる「ベロベーシ合意」だ。一種のクーデターだったが、そうした理解を西側の
「エリート」は拒否している。
それ以降、西側を後ろ盾にしてエリツィンがロシアで実権を握り、新自由主義を
導入、エリツィンの娘であるタチアナ・ドゥヤチェンコを含む政 府の腐敗グ
ループと結びついた一部の人びとが国民の資産を略奪しはじめる。そして誕生し
たのが富豪の「オリガルヒ」であり、そのひとりがボリス・ベレゾ フスキー。
当 然、富の集中は庶民を貧困化させる。
ベレゾフスキーはチェチェンの犯罪組織を暴力装置として利用、反ロシア武装勢
力ともつながりがあった。この人物の暗部を暴いたのがフォーブ ス誌の編集者
だったポール・クレブニコフだ。彼は1995年2月に殺害されたテレビ局のプロ
デューサー、ウラジスラフ・リスチエフの事件も暴いたが、クレ イブニコフ自
身、2004年7月にモスクワで射殺されている。
エリツィンの政策に対する批判が強まってくると、それに対抗してタチアナは利
権仲間のアナトリー・チュバイスを引っ張り出し、金融やメディ アを支配する
富豪たちを集めてチームを編成、資金の提供やエリツィンに有利な報道を約束さ
せている。アメリカや日本を含む西側でも組織的に行われている情 報操作だ。
西側の巨大資本にとって都合の良い政策を推進したエリツィンは1993年9月、憲
法を無視する形で議会を強制的に解散すると発表し、議員が クーデターだ と非
難して議会ビルに立てこもると、戦車に議会ビルを砲撃させて独裁的な権力を
握った。2度目のクーデターだが、勿論、西側は容認している。
逆に、エリツィンが進めていた巨大資本好みの政策を止め、オリガルヒが政府を
支配する仕組みも壊してしまったウラジミル・プーチンを西側の メディアは
「悪魔化」して描いている。エリツィンがロシアの大統領に就任した段階でアメ
リカの支配層はロシアを属国化することに成功したと認識したであ ろうが、
プー チンはロシアを独立国として復活させた。
ネオコン／シオニストはロシアに残った配下の勢力を使って再属国化しようと必
死のようだが、その手法はワンパターンの恫喝。アメリカ大統領 だったリ
チャード・ニクソンが言うところの「凶人理論」、イスラエルのモシェ・ダヤン
将軍の狂犬戦術を展開しているのだが、ロシアや中国には通じな い。
一度描いたシナリオを書き換えられないネオコンは恫喝をエスカレートさせ、
世界は核戦争へ近づいている。そうした状況をEUやバラク・オバ マ米大統領の
周辺も懸念し始めてネオコンは孤立しつつあるのだが、そのネオコンに従ってい
るのが日本の「エリート」たち。
その「エリート」は自分たちの利益のため、軍事的に日本をアメリカへ贈呈する
だけでなく、TPPで政治経済的に日本の自然とそこに住む人び とを巨大資本 へ
売り飛ばそうとしている。この協定はエリツィン時代のロシアと同じで、巨大資
本が政府、議会、司法を支配する仕組みを築くことにあり、日本 を含む環太平
洋諸国をかつてのラテン・アメリカのような「バナナ共和国」にしようとしてい
るわけだ。
労働環境の劣悪化、社会保障システムの破壊、権利の否定、監視の強化が日本で
は推進されているが、これは「バナナ共和国」の政策。TPPを 先取りしてい る
とも言える。巨大なデータベースで巨大資本にとって目障りな人物を探し出すだ
けでなく、子どもの性格を分析して「潜在的危険人物」を探し出 す作業も始
まっている可能性がある。少なくとも、アメリカではこうした研究が進められて
いる。
