最強国家・日本は世界中を脅迫せよ
憲法問題で混乱した議論が続いている。
憲法は理念法である。国の向かうべき「理想の方向」を指し示すのが憲法である。理想と現実が違うのは当たり前である。軍隊を持たない事を理想として歌った日本国憲法。そして、他国の侵略から自国を守るために自衛隊という軍隊を持っている現実。この２つが矛盾している事は当然である。何ら問題は無い。
将来プロ野球選手になりたいという理想を持った小学生に対し、「あなたは小学生なのだから、プロ野球選手になりたいという理想を捨て、小学生であり続けるという理想を持ちなさい」・・こんな事を言うバカな親や教師が居るだろうか？小学生という現実と、プロ野球選手になりたいという理想は全く別物である。理想と現実を「合わせる」必要など全く無い。小学生のプロ野球選手等、居るはずがない。「自衛隊という軍隊があるのが現実なのだから、軍隊の無い世界を目指すという理想を掲げた憲法を捨てなさい」こんなバカな事を言う改憲派の政治家と国民は、無知をさらけ出している。「小学生がプロ野球選手でないのはおかしい」と改憲派は主張しているのだ。「おかしい＝クレイジー」なのは改憲派である。
理想と夢を持って邁進しなければ子供の成長は無い。国家、国民も同じである。
１.現状分析
２.理想として向かう方向
３.１と２を結ぶ国家戦略
この３つは全く別物として論を立てなくてはならない。「自衛隊があるという現実に合わせて改憲する」という議論は、１と２を意図的に混同させたデマである。１と２が混同すれば、１と２を結ぶ３＝国家戦略は念頭に無くなる。中国、北朝鮮が何かすれば常にビクビクし、米国に何か言われれば常にオロオロする、現在の日本の右往左往は、この理想の無さ、そこへ向かう確固たる国家戦略の無さを明確に露呈させている。日本の姿は極めて恥ずかしい、見ていて「みっともない」の一語に尽きる。この「みっともない」姿は国家としての理想、そこへ向かう戦略の無さ、つまり１と２を混同し１と２を結ぶ３など全く持たない政治家、国民のもたらした結果である。１と２の混同＝理想と現状分析の混同が、「自衛隊という軍隊があるのだから、現実に合わせ理念法の憲法を改正する」という改憲論の誤りの根本にある。改憲論の誤りは決定的であり、国を滅ぼす。
右往左往する「みっともない日本」は改憲派が作り出して来た。
神奈川県は「東京が攻めて来るかも知れない」として軍隊を持ち、武装しているであろうか？なぜ日本は中国が攻めて来るかも知れないとして武装しているのであろうか？
神奈川と東京で暴力を用いた紛争があれば警察が介入し、場合によっては機動隊、自衛隊が介入し暴力を止める。争いは裁判所で「話し合って」決める。武装する必要が無いのは、暴力による紛争を止める警察、自衛隊があり、裁判所があるためである。武装は必要無いのだ。
もし日本と中国、北朝鮮が武装紛争すれば、介入し紛争を止める国連軍、国際警察があり、国際司法裁判所で話し合って解決する・・そのシステムが確固として存在すれば、日本も中国も神奈川と東京同様、武装する必要は無くなる。紛争があれば国連軍が仲介調停し裁判所で決着するのであるから、各国は軍隊が不必要になる。米国、英国その他の国も軍隊を廃止し、国連軍に吸収させる事が可能になる。日本国憲法の非武装が世界規模で実現する。
この場合、国連軍と国際司法裁判所が要となる。国連中心主義である。この方法でしか現在の世界各地の紛争、戦争は解決しない。平和は来ない。人類は生き残る事が出来ない。この非武装と国連中心主義を歌った世界唯一の日本国憲法を廃棄する等狂気である。改憲論は人類滅亡への道である。
現在は国連軍は存在しない。日本国憲法に基づき国連軍創立の努力も戦略作成も日本は行って来なかった。その戦略性の無さ（つまり現在の日本の右往左往）こそ憲法違反である。国際司法裁判所の機能不全を日本は改善しようとして来なかった。これこそ憲法違反である。
日本は世界最大の米国国債の保有国である。国債を担保に資金を借り、日本版乗っ取りファンドを作り、米国の軍事産業、中国、ロシアのエネルギー産業を買収する。日本に逆らえば米軍への武器供給を止める。米国が「戦争をしたくても出来ない」ように追い込む。日本に逆らえば、中国、ロシアのエネルギー供給が止まり全産業が停止する。ヨーロッパの天然ガスの７割を占めるロシアからのエネルギー供給が止まり、ヨーロッパが凍え死ぬ。世界中が戦争の停止＝非武装を謳った日本国憲法に従わざるを得なくなる。
小松製作所のプルドーザーの供給が止まれば、中国は北京オリンピックも万博も出来ない。中国全土の工場の建設も止まる。北朝鮮は外貨獲得源のマグネサイトの採掘が止まる。米国は石油石炭の採掘が止まる。日本が電子部品用プリント基盤技術の輸出を止めれば、米軍、ＮＡＴＯ軍の戦闘機、ミサイルは空を飛べず原子力空母は航海出来なくなる。世界中が戦争の停止＝非武装を謳った日本国憲法に従わざるを得なくなる。
日本は世界最強の「戦略」を持って、日本国憲法を世界各国に「押し付け憲法」すれば良い。
国軍の廃止、国連軍の大規模設置、国際司法裁判所の強化、国連での欧米諸国の独裁体制＝安全保障理事会の廃止、拒否権の廃止、国連総会の議決機能回復＝貧困国、戦争での犠牲国の多数決に欧米が「従う」体制の確立。こうした体制の確立でしか、世界から戦争は無くならない。
日本国憲法の理念に沿って（２）、世界最強の戦略国家として世界中を脅迫すれば良いのである（３）。世界平和のために脅迫という暴力を使う事は、何ら矛盾しない。２と３は全く別物である。
憲法は理念法である。国の向かうべき「理想の方向」を指し示すのが憲法である。理想と現実が違うのは当たり前である。軍隊を持たない事を理想として歌った日本国憲法。そして、他国の侵略から自国を守るために自衛隊という軍隊を持っている現実。この２つが矛盾している事は当然である。何ら問題は無い。
将来プロ野球選手になりたいという理想を持った小学生に対し、「あなたは小学生なのだから、プロ野球選手になりたいという理想を捨て、小学生であり続けるという理想を持ちなさい」・・こんな事を言うバカな親や教師が居るだろうか？小学生という現実と、プロ野球選手になりたいという理想は全く別物である。理想と現実を「合わせる」必要など全く無い。小学生のプロ野球選手等、居るはずがない。「自衛隊という軍隊があるのが現実なのだから、軍隊の無い世界を目指すという理想を掲げた憲法を捨てなさい」こんなバカな事を言う改憲派の政治家と国民は、無知をさらけ出している。「小学生がプロ野球選手でないのはおかしい」と改憲派は主張しているのだ。「おかしい＝クレイジー」なのは改憲派である。
理想と夢を持って邁進しなければ子供の成長は無い。国家、国民も同じである。
１.現状分析
２.理想として向かう方向
３.１と２を結ぶ国家戦略
この３つは全く別物として論を立てなくてはならない。「自衛隊があるという現実に合わせて改憲する」という議論は、１と２を意図的に混同させたデマである。１と２が混同すれば、１と２を結ぶ３＝国家戦略は念頭に無くなる。中国、北朝鮮が何かすれば常にビクビクし、米国に何か言われれば常にオロオロする、現在の日本の右往左往は、この理想の無さ、そこへ向かう確固たる国家戦略の無さを明確に露呈させている。日本の姿は極めて恥ずかしい、見ていて「みっともない」の一語に尽きる。この「みっともない」姿は国家としての理想、そこへ向かう戦略の無さ、つまり１と２を混同し１と２を結ぶ３など全く持たない政治家、国民のもたらした結果である。１と２の混同＝理想と現状分析の混同が、「自衛隊という軍隊があるのだから、現実に合わせ理念法の憲法を改正する」という改憲論の誤りの根本にある。改憲論の誤りは決定的であり、国を滅ぼす。
右往左往する「みっともない日本」は改憲派が作り出して来た。
神奈川県は「東京が攻めて来るかも知れない」として軍隊を持ち、武装しているであろうか？なぜ日本は中国が攻めて来るかも知れないとして武装しているのであろうか？
神奈川と東京で暴力を用いた紛争があれば警察が介入し、場合によっては機動隊、自衛隊が介入し暴力を止める。争いは裁判所で「話し合って」決める。武装する必要が無いのは、暴力による紛争を止める警察、自衛隊があり、裁判所があるためである。武装は必要無いのだ。
もし日本と中国、北朝鮮が武装紛争すれば、介入し紛争を止める国連軍、国際警察があり、国際司法裁判所で話し合って解決する・・そのシステムが確固として存在すれば、日本も中国も神奈川と東京同様、武装する必要は無くなる。紛争があれば国連軍が仲介調停し裁判所で決着するのであるから、各国は軍隊が不必要になる。米国、英国その他の国も軍隊を廃止し、国連軍に吸収させる事が可能になる。日本国憲法の非武装が世界規模で実現する。
この場合、国連軍と国際司法裁判所が要となる。国連中心主義である。この方法でしか現在の世界各地の紛争、戦争は解決しない。平和は来ない。人類は生き残る事が出来ない。この非武装と国連中心主義を歌った世界唯一の日本国憲法を廃棄する等狂気である。改憲論は人類滅亡への道である。
現在は国連軍は存在しない。日本国憲法に基づき国連軍創立の努力も戦略作成も日本は行って来なかった。その戦略性の無さ（つまり現在の日本の右往左往）こそ憲法違反である。国際司法裁判所の機能不全を日本は改善しようとして来なかった。これこそ憲法違反である。
日本は世界最大の米国国債の保有国である。国債を担保に資金を借り、日本版乗っ取りファンドを作り、米国の軍事産業、中国、ロシアのエネルギー産業を買収する。日本に逆らえば米軍への武器供給を止める。米国が「戦争をしたくても出来ない」ように追い込む。日本に逆らえば、中国、ロシアのエネルギー供給が止まり全産業が停止する。ヨーロッパの天然ガスの７割を占めるロシアからのエネルギー供給が止まり、ヨーロッパが凍え死ぬ。世界中が戦争の停止＝非武装を謳った日本国憲法に従わざるを得なくなる。
小松製作所のプルドーザーの供給が止まれば、中国は北京オリンピックも万博も出来ない。中国全土の工場の建設も止まる。北朝鮮は外貨獲得源のマグネサイトの採掘が止まる。米国は石油石炭の採掘が止まる。日本が電子部品用プリント基盤技術の輸出を止めれば、米軍、ＮＡＴＯ軍の戦闘機、ミサイルは空を飛べず原子力空母は航海出来なくなる。世界中が戦争の停止＝非武装を謳った日本国憲法に従わざるを得なくなる。
日本は世界最強の「戦略」を持って、日本国憲法を世界各国に「押し付け憲法」すれば良い。
国軍の廃止、国連軍の大規模設置、国際司法裁判所の強化、国連での欧米諸国の独裁体制＝安全保障理事会の廃止、拒否権の廃止、国連総会の議決機能回復＝貧困国、戦争での犠牲国の多数決に欧米が「従う」体制の確立。こうした体制の確立でしか、世界から戦争は無くならない。
日本国憲法の理念に沿って（２）、世界最強の戦略国家として世界中を脅迫すれば良いのである（３）。世界平和のために脅迫という暴力を使う事は、何ら矛盾しない。２と３は全く別物である。
