反原発自治体議員市民連盟 連続講座（12月2日）に参加して
│ 講師・三上元さん（湖西市長）
│ 『浜岡原発は廃炉に～自治体が結論を～』
└────（反原発自治体議員市民連盟 武笠）
湖西市は浜岡原発から60キロ圏内に位置する人口六万人ほどの市である。
11月の市長選挙では、原発問題は市長の仕事ではないから選挙の争点としない
という動きがあった。しかし福島第一原発の60キロ圏の自治体（伊達市など）
では放射能対策や除染作業などを懸命に行っている。「原発のことは国にお願
い」では済まされない現状にあり、原発は自治体の課題であると主張（討論会
やチラシなど）し再選した。
また昨年3.11大震災（福島原発事故）後に共同通信社からアンケート調査が
あった。個人としては10年ほど前から原子力反対ではあったが、市長として反
対を表明してよいか三週間ほど悩んだが、湖西市が位置する駿河湾一帯は気象
庁が定めた唯一の地震予知地帯であり、30年間に渡り地震予知訓練を重ねてい
る地域である。明日にでも地震が起き原発事故の危険があるとの判断から、市
長の立場からの原子力反対を表明した。
原発に反対する理由は五つある。
・第一は原発にはミスがある（スリーマイル事故、チェルノブイリ事故等）
・第二は原発はテロ対策上問題である（9.11の時に標的になっていたと言われ
る）
・第三は原発は戦争対策上も問題である（原発抱えて戦争できない）
・第四は原発は地震・津波対策ができない（想定しての対策では想定外の地震
津波は防げない。）
・第五は原発はコストが高い
このうちで、今一番力を入れて主張しているのは「コストが高い」ということ。
経営者や企業家はコストについては厳しい。説得するのに重要なポイントであ
る。今まで原発はコストが安いエネルギーと宣伝されてきた。これは発電時の
コストを比べただけの話。膨大な原発建設までのコストと廃炉のコストと算出
できない廃棄物処理コストが入っていない。良く例え話に使うのは、放射性廃
棄物の処分コストのこと。地震国日本での地層処分は無理。もしもどこかの国
に100億円／年で地層処分を引き受けてもらえたとしても、管理期間の10万年
間で1000兆円にもなる。これだけでも原発を止める理由になる。
浜岡原発については一年前は一人で反対していたが、今では周辺自治体の長
も県知事を含め圧倒的に反対が増えている。東海原発では原発現地の東海村長
は原発反対だが、周辺の自治体では反対が少数でこれからの活動が重要。
