増税・原発・基地・献金・天下りが次期総選挙の争点

増税・原発・基地・献金・天下りが次期総選挙の争点




「格闘する２１世紀アポリア」を主宰される不破利晴氏が、
「国民のレベル、政治家のレベル」

と題する記事で、Ｓ・スマイルズの「自助論」の一節を引用され、論評を示されている。引用された一節を転載させていただく。
　
「政治とは、国民の考えや行動の反映に過ぎない。どんなに高い理想を掲げても国民がそれについていけなければ、政治は国民のレベルにまで引き下げられる。逆に、国民が優秀であれば、いくらひどい政治でもいつしか国民のレベルまで引き上げられる。つまり、国民全体の質がその国の質を決定するのだ。」
　
　日本政治の現状は、国民の水準を示しているということになる。
　
　２００９年８月総選挙を通じる政権交代によって、日本政治は根底から大きく変革するとの期待が沸騰した。現実に日本政治を根底から変革するための政策課題＝アジェンダが提示されたのは事実である。
　
　しかし、明治以来の１４０年、敗戦以来の６５年の長期にわたって維持された日本の政治構造における既得権益者＝日本の支配者が易々とその地位を明け渡すとはもとより考えられなかった。
　
　米国・官僚・大資本のトライアングルが日本支配の実権を握り続けてきた。そして、その手先として活動する利権政治屋と御用電波事業者＝マスゴミもその利権のおこぼれの頂戴にあずかってきた。
　
　この利権複合体＝悪徳ペンタゴンが、米官業による日本政治支配の構造を堅持しようと、死に物狂いの抵抗を演じることは明白だった。



重要なことは、これらの利権複合体による巻き返しを主権者である国民が認識し、それを許さないことである。
　
　主権者国民は、その後の国政選挙である２０１０年７月参院選でも、利権複合体による巻き返しを許さないとの意思を表示した。利権複合体によるクーデター政権である菅政権に不信任を突きつけ、菅直人氏が突然持ち出した消費税大増税提案にも明確にＮＯの意思を示した。
　
　しかし、民主党が利権複合体勢力に牛耳られている現状では、次の総選挙で、主権者国民による政治確立を訴える政治勢力が存在しない状況になる。与党も野党も利権複合体勢力が仕切る政党では、主権者国民が主権者国民によって支配する政治の実現を目指しても、その意思を受け入れる受け皿政党が存在しないことになる。
　
　利権複合体が支配する政治から脱却するための具体策は、先の総選挙でも明示された。
　
①普天間基地の県外・国外移設
②官僚天下りの根絶
③企業団体献金の全面禁止
　
の三つだ。



野田佳彦政権が発足したいま、この三つの課題をよく見つめ直してもらいたい。脚下照顧である。
　
　野田佳彦氏は普天間を辺野古以外の場所に移設することを、米国に明確に伝えることができるか。辺野古への移設を決めた日米合意をそのまま踏襲すると発言するのではないか。
　
　官僚天下りの根絶は、「天下りあっせん」の禁止ではない。どれほど天下りが横行しても、「あっせん」ではないと強弁すれば、それが通るなら、そんな規定は「ざる規制」でしかない。
　
　国土交通省の天下りも「あっせん」が明白でありながら、「あっせんではない」の強弁がそのまま押し通されているではないか。
　
　野田氏は財務相を経験したのだから、まず、日本政策投資銀行、国際協力銀行、日本政策金融公庫、日本銀行、東京証券取引所、日本たばこ産業、横浜銀行、西日本シティ銀行への天下りをまず全面禁止するべきだ。
　
　国民に増税などを口にする前に、まず、これを実行することだ。国民全体が一枚岩になって、この主張を野田氏に突き付けるべきだ。野田氏がこれを受け入れないなら、国民は絶対に増税を受け入れるべきでない。



政治が大資本によって支配される構造は、現行制度が企業献金を認めていることから生じている。岡田克也氏などは個人献金は良いのだなどと述べるが、全国電力会社の経営陣による個人献金実績を見るがよい。個人献金の装いを凝らした企業献金が大規模に実施されているではないか。
　
　政治献金そのものを全面禁止しなければ弊害を除去することはできない。したがって、政治献金の全面禁止を実現しなければならないのだ。
　
　カネの力で政治を左右できる状況を打破しなければならない。政治に必要なお金は国費から拠出すべきだ。すべての政治活動家が金銭面で、同じ状況で活動できる状況を作り出すことが必要なのだ。
　
　金持ちが自分の金を使って政治活動を行えると、金持ちだけが政治家になれることになってしまう。したがって、自分の金の拠出についても制限し、金の面では、すべての政治活動家の条件を等しくするための規制が必要である。
　
　野田氏は企業団体献金の全面禁止の法案を次期通常国会に提出すると言明したか。消費税大増税の提案よりも、企業団体献金全面禁止の法案の方が、はるかに前の課題であり、こちらを優先するべきだ。



上記三つの課題に加えて、新たに「脱原発」の方針の是非が政治のテーマになる。
　
　次期総選挙では、
①普天間基地の国外移設
②官僚天下りの根絶
③企業団体献金の全面禁止および偽装個人献金の禁止
④脱原発
　
を明確に掲げる政党が登場しなければならない。この方針を掲げる政党が登場して、なおかつ主権者国民がその政党に日本政治を委ねる選択を示さないなら、それは国民の選択であり、それが日本国民のレベルである。
　
　この方針を提示する政党は同時に、
⑤官僚天下りの根絶無き増税を封印
を明確に掲げるべきだ。
　
　増税論議の前に天下り根絶を実現しなければ、天下り根絶は永遠に実現しないことになる。
　
　この方針を明示する政党は、来年秋の代表選で主権者国民勢力が権力を奪還する民主党か、もしそれが実現しない場合に、民主党から分裂し、同志を糾合する「減税日本」などの新政党かのいずれかになる。
　
　日本国民の意識のレベルが問われることになるのだ。

小沢一郎の、本当の、政治資金源

小沢一郎の、本当の、政治資金源



前回記事、「オバマ大統領の、アメリカ政府の借金＝債務上限引き上げを巡る、議会との攻防は、お粗末な演出である」、より続く。


http://alternativereport1.seesaa.net/article/218966587.html



　前回、報じた、アメリカ・ホワイトハウスを乗っ取る、軍事クーデターを「準備」しつつある、ＦＥＭＡ。

このＦＥＭＡの実働部隊＝傭兵は、アメリカの麻薬マフィアのメンバーによって構成されている。

この麻薬マフィアの、ビジネス・パートナーとして日本の麻薬市場を「仕切ってきた」組織の資金が、

日本の民主党の政治資金の「一角」を占めている（注１）。

大規模な麻薬密売では通常紙幣は使用されない。

紙幣番号や紙幣を引き出した口座等から犯人が特定される結果になるためである。

麻薬売買の決済は巨額になればなる程、金・ＧＯＬＤで決済される。

そのため、アヘンの収穫季節になると、金・ＧＯＬＤの需要は急増する。

当然金価格と麻薬価格は連動し、ＧＯＬＤへの投機では、麻薬業者からの情報が勝敗を決める（正確には、麻薬業者と金塊業者は同一である）。

麻薬取引のため、季節的に急増する金需要を満足させている金塊＝麻薬取引の「元締め」が、世界最大の金生産国、南アフリカの南ア準備銀行のトップ、エドモンド・サフラである。

サフラは麻薬決済のためにＧＯＬＤを提供し、使用し終わったＧＯＬＤを、サフラ経営のスイスのジュネーブ貿易開発銀行で紙幣に換金させる。

換金と同時に電子化されたマネーは、既報のＦＥＭＡと連結したＥＦＴを通し、一瞬で世界各地の銀行の様々な口座を走り抜ける。

麻薬取締局が数十年かけても、決して把握出来ない資金の動きが、こうして作り出される。

ＦＥＭＡに連結されたこの決済システムは、ＦＥＭＡ創立の末端を担った麻薬業者によってこそ必要とされ、有効活用されてきた。

このアメリカン・マフィアの行う、中国大陸における麻薬密売には、中国共産党政府が長年、「関与」してきた。

このマフィアと、中国共産党政府は、麻薬ビジネスのパートナーである。

先述のように、このマフィア＝中国政府のビジネス・パートナーの資金が、日本の民主党の政治資金の一角を形成している。民主党の「最大派閥」のボスが、大量の子分を連れ、中国に「参拝」に行く、政治資金の「源の、因縁」が、ここにある。



＊注１・・・・この麻薬マフィアと日本の民主党との資金関係の詳細については、メールマガジン版オルタナティヴ通信、２０１０年１０月号の記事、「警視庁が発行してきた、売春斡旋・新聞の歴史」、参照。