💥【11.21 役情最前線】💥選挙結果認定2度覆る 民主党議員による脅迫💥国防長官代行 「官僚ルート避け直接報告を」💥 中共ウイルス流行 日本の大臣「神のみぞ知る」
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確証 山ほどある②【第６３回】
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【速報】アメリカと自由な世界のために：今起こっている壮大な・・・
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【米大選司法戦】投票の切り替えに関与 アメリカ軍はScytl社のサーバーを押収
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やっぱり疑惑は本当だった！ドミニオン投票システムに内部告発者
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【特別報道】米大統領選は正義と邪悪の戦い 人々の未来への選択
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Nishikawa Kohki
私は、もう５～6年前だったか、ムサシ社のホームページを見ていて、そこには、全国の選挙で、およそ8割の自治体で弊社のシステムが導入されていますと誇らしげに謳っている文面を読みました。今はもうその文面は見当たりませんが。そもそも、こんなコンピュータ集計をやっていて、それを「先進的」であるかのように、やる側も市民の側も思い込んでいる国と言うのは、世界の先進国に1国もありません。私は、長く欧州におり、フランスの選挙では、投票所の区役所に友人と一緒に見に行きましたが、投票所には一般市民、区長、対立陣営も含めて、子供たちも皆一緒に歓談し、ワインやジュースなど飲み物、スナック類がおいてあり、速報TVを観ながら休日をそこでゆっくり過ごすようになっていました。完全手集計、夜中1時、2時までかけて市民が見たいを言えば、いつでもすぐ近くまで行って集計風景を見られる作りです。投票箱も透明アクリル、日本のように投票所から集計センターにタクシーで箱を運ぶなどということはありません。そのようなことは法的に厳しく罰せられます。選挙に不正はつきものというのは、大革命以後、世のなかの人の常識で、そのために、選挙の公正が守られるよう、あらゆる制度設計、市民の監視が常識になっています。日本では、選挙管理委員会が全てを管理していますが、選挙管理委員自体が毎度毎度、選挙後逮捕者を出しているのが日本で、前近代的社会そのものです。コンピュータという呪文に皆が騙されている国が日本と思いますね。世界の先進国でコンピュータ集計を行っている国など、ほぼありませんよ。
No. 1287 旭日大綬章受章のゲイツ氏
投稿日: 2020年5月15日
政府は4月、春の叙勲受章者を発表し、外国人叙勲として米マイクロソフトの創業者ビル・ゲイツ氏に旭日大綬章が贈られた。「保健分野における日本の国際貢献の向上に寄与」がその理由であるという。
ゲイツ氏は2000年に妻と共に慈善基金団体、ビル＆メリンダ・ゲイツ財団を設立し、今年3月にはマイクロソフトの取締役会を退任し、慈善事業に専念することを発表していた。ゲイツ氏への授章は、日本政府と国内外の製薬会社との官民ファンドである「GHIT Fund」への多額の寄付に対する御礼かもしれない。
世界の製薬会社が新型コロナウイルスのワクチン開発に取り組んでいる。WHOによれば約50のワクチンが開発されているところだといい、ゲイツ氏の財団は
WHOやファンド、製薬会社などに幅広い資金提供を行っている。ワクチンの安全性や有効性を確かめるためには通常、臨床試験に１年以上かかるが、官民提携により開発を早めており、ゲイツ氏も自身のブログ「Gates Notes」に、ワクチンができるまで通常の生活は戻らないだろう、しかし良いニュースは最短9カ月でコロナワクチンを開発できる可能性があると記した。
ゲイツ氏はコロナウイルスのワクチン開発に積極的に投資をしている。さらに何年も前から、いずれパンデミックが起きるが、我々は準備ができていないとさまざまな場で警告を発してきた。中国で新型コロナが発生するわずか数カ月前にも、パンデミックが起きることを予測してシミュレーションを行っていた。新型コロナの発生は長年進まなかった新しいワクチンの開発を一気に前進させたといえる。
たとえばゲイツ氏が10年以上投資をしてきた米バイオテクノロジー会社のモデルナは株価が急騰した。同社が開発しているのはウイルスのメッセンジャーRNAを使うワクチンだが、遺伝子工学によるワクチンの安全性や有効性に警鐘を鳴らす科学者もあり、モデルナの自社製品はこれまで販売に至ったことがなかった。それにもかかわらず新型コロナワクチンでは、モデルナは動物実験をせずにすでに人間で臨床試験を行っているのである。
ワクチンが完成すれば、ゲイツ氏が次に推進するのはワクチン接種活動だろう。ワクチン接種証明書を発行し、それが無い人は飛行機に乗ることができないようにすることも提案している。医師でも感染症の専門家でもないゲイツ氏が保健分野において国家の政策にまで関与するのは、慈善事業団体である彼の財団が保健衛生分野に毎年40億ドル（およそ4400億円）超を拠出しているからに他ならない。
ポリオのようにワクチン導入で流行がおさまった感染病もある。しかし全てのワクチンが安全で効果的なわけではなく、特定の人に有効だからといって政府が全国民にワクチンを強制することは正当化されるべきではない。いくら勲章受章者の提案だとしても、ワクチン接種証明書を持たない個人を隔離するような政策を日本政府がとることがないよう、国民はしっかり見守る必要がある。
No. 1280 反政府抗議運動に支援者
投稿日: 2020年2月27日
今年も1月にスイスの非営利財団「世界経済フォーラム」の年次総会が開かれ、政財界リーダーたちが開催地ダボスに集まった。
昨年に続き環境問題が話題の中心となり、「持続可能性」がテーマとなったダボス会議では、家畜が温室効果ガス排出の原因となることから肉食をやめてビーガン（完全菜食）を働き掛ける一方で、多くの富裕層はプライベートジェットでダボス入りをし、また世界最大の石油消費者であり温室効果ガス生産者である米軍についての言及もなされなかった。
米国が戦争をやめれば温暖化阻止に役立つばかりか、予算を環境問題に移転することもできる。しかし政府に強い影響力をもつ軍需産業とそれを支援する金融業界がこの話題に触れることはないのだろう。
17歳になったグレタ・トゥンベリさんは今年も、大人たちが何も行動していないと怒りをぶつけたが、彼女の活動を助ける発表をしたのが米国の投資家ジョージ・ソロス氏だった。トランプ大統領と習近平主席を強く批判するスピーチを行い、そうした独裁者による支配や気候変動に立ち向かうために、10億ドル（約1100億円）を投じて大学間連携プロジェクトを立ち上げるという。
以前からソロス氏は、「オープンソサエティ財団」などの非営利団体を通して「アラブの春」はじめ世界中で反政府抗議運動を支援してきた。グレタさんの活動も、ソロス氏の影響下にある環境組織や活動家が支援しているという指摘は以前からなされていた。世界各地で起きている抵抗運動には、必ずそれを組織し、資金を提供するバックがついている。
一例が香港の民主化運動である。ノルウェーで毎年「オスロ・フリーダム・フォーラム」（OFF）というイベントが開かれている。主催はヒューマン・ライツ財団という米国の非営利団体で、米国の“民主主義”や“人権”を世界に広めるためのさまざまなイベントを行っている。その一つとして、抗議活動をいかに組織し成功させるか、つまりいかにして政府を倒すかを教えているというのである。
英BBCニュースは、香港で行われた民主化運動の学生たちがOFFで訓練を受け、中国政府を倒すための抗議デモのやり方、警察への対処の仕方などを学んだとして、「革命の学校」と報じている。人権や民主主義という言葉を聞いてそれを否定する人はいないだろうが、そのバナーのもとOFFが行っているのは、米国が敵とみなす国家の「反体制派」を育て、資金と訓練を提供することなのだ。
ソロス氏は1990年代、母国ハンガリーに大学を作り、東欧諸国をNATOにくら替えさせるなど東欧の「民主化」を強力に推し進めてきた。しかし大量の移民受け入れ政策を推進し、政権転覆を生じさせるような活動を行うソロス氏が資金提供する団体は大学を含めすべて2018年にハンガリーから追放された。今ソロス氏は新たなプロジェクトでさらに幅広く政権転覆や革命を支援するという。その結果もたらされる通貨の崩壊や企業価値の下落は、彼のような投資家にとってまさに好機なのだ。
No. 1276 フィンランドから学べ
投稿日: 2020年1月16日
昨年12月、フィンランドで34歳の女性首相が誕生した。フィンランド連立与党第１党の社会民主党から世界最年少の首相になったマリン氏は、貧しい家庭に生まれ、父親はアルコール依存症、両親の離婚後は母親とその同性のパートナーに育てられたという。北欧の国は多様性社会を象徴するような国家指導者を選んだのである。
北欧諸国は福祉国家として知られる。よく言われるのは「高福祉・高負担」だが、税金は高いが医療や教育などの普遍的な社会保障は無料か、かなり低く設定されているため、国民は公平にその恩恵を受けることができる。高齢者のケアや幼児の保育も社会制度として備わっており、高齢者の介護は家族ではなく国や自治体が法的な責任を負っているため、自宅での自律が困難になれば医療支援の共同住宅に移るが、そうしたサービスも国から支払われる年金で賄える程度の金額で利用ができる。
貧しくてあまり税金を納めなかった人と、たくさん税金を納めた人が同じようにサービスを受けることができるのは不公平だろうか。営利目的の個人的所有者によって国の商業や産業がコントロールされている国ならば不公平だという声も出るかもしれないが、北欧ではこうした社会主義の制度を採用し、多くの国民が満足をしている。
社会主義といえばキューバやベネズエラ、旧ソ連を例に挙げ、社会主義になると国は大変だと言われる。なぜならそれは「生産手段の社会的共有・管理によって平等な社会を実現しようとする思想」であり、生産による利益は全ての人が手にするべきだという考えだが、旧ソ連は国が経済を管理することで結果的に国民を貧困に陥れ、制度を維持できずに崩壊してしまった。
そのため資本主義、自由主義こそが社会を発展に導く唯一の手段だとして多くの国で導入されてきたのである。しかしソ連の失敗は、社会の資源を平等にシェアするプロセスにおいて国民の意志が反映されなかったことだ。だから北欧諸国はそこに民主主義を取り入れ、「社会民主主義」を標榜しながら社会主義的政策のもと世界でも貧富の格差の小さい国をつくってきた。
国民の大部分は労働で所得を得ているため、国家の「国民所得」のうち賃金の占める割合が多いほど貧富の格差は小さくなる。一握りの資本家に富が集中する米国は先進国の中でどこよりも貧富の格差が大きく、貧困がまん延している。医療も教育も、高齢者や幼児のケアも民間の手にゆだねられているため、病気や失業で簡単にホームレスになり得る社会なのだ。
資本家は、社会主義は個人財産の所有者の自由を妨げると主張するが、資本主義では労働者の生産物のほとんどが資本家の手に渡り、一般勤労者は貯蓄などできないのが米国社会の現実であり、日本も米国のようになりつつある。社会主義的な政策を取り入れて高い生活水準と国民の満足度を達成しているフィンランドのような国から、女性の活躍以外にも日本は学ぶことがたくさんある。
