この会議は11月11日ー12日のソウルでのG20首脳会議に先立つものであり、共同声明は
「経済のファンダメンタルズを反映し、市場で決定される通貨制度に移行し、通貨の競争的な切り下げを回避」として
前半で中国に切り上げを促し、後半でドル安を批判。また「先進国は為替レートの過度な変動や無秩序な動きを監視」するとして
先進国に監視義務があること、つまり準備通貨を出す日米欧3国の責任を明確化した。
会議では米国に批判が集中
新興国側は急激な資本流入と自国通貨高は米国の金融緩和が原因と非難。
米国は輸出競争力強化のためドル安を容認しているとの批判
これに対して米国は経常収支の不均衡是正で数値目標案を出した。
経常収支の赤字または黒字を2015年までにGDP比プラスマイナス４％以内に
という数値目標（米側の事前提案受けて議長国韓国が22日夜調整にのぞむ
）⇒ドイツ（６％）、中国（４％ 2010年の予測は５％弱とも）ガ猛反発 新興国も同調
⇒数値目標はぎりぎりで削除、参考となるガイドラインの表現にとどまる
中国に対し黒字縮小のタガをはめて間接的に切り上げを求めた
米国の超低金利
ドルを売って新興国の債券株券を買う動きが加速
ブラジル 2010年10月18日 金融取引税（海外から自国への債券投資４％⇒６％へ引き上げ）
10月5日Ⅱ2%から4%に引き上げたばかり
タイ 外国人への債券売却益課税
韓国 インド いずれもドル買い介入を実施
1985年9月 プラザ合意
1986年5月 東京サミット
1987年2月 ルーブル合意
1987年10月 ブラックマンデー
1995年4月 円が一時79円75銭
1997年7月 アジア通貨危機 タイバーツが暴落
1999年1月 欧州通貨ユーロの導入
2003-2004年 円高とデフレ 総額35兆円の円売り介入
2008年9月 リーマンショック
2010年4月 ギリシャ危機
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