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日暮里発　吹かそう幸福実現の風

日暮里から幸福実現の風を送っています　　

早大入試で偏向的出題　国旗国歌「教育にふさわしくない」

2012-02-21 | 日記

早大入試で偏向的出題　国旗国歌「教育にふさわしくない」

02月21日 02時07分   

早稲田大学法学部が１５日に実施した入学試験で、学校行事での国旗国歌をめぐる教員の不起立訴訟を取り上げ、国歌斉唱時の起立強制はふさわしくないとする問題文を出題していたことが２０日、分かった。最高裁判例で……［記事詳細］　・・・産経ニュースより引用



日本政府は北朝鮮の「核の刀狩」を目指せ！

2012-02-20 | 日記

[HRPニュースファイル188]

より転載



北朝鮮が、核実験やミサイル発射を行う可能性が出てきました。

韓国国防省高官が17日、北朝鮮が3度目となる核実験や、弾道ミサイル発射を行う可能性について「1～2カ月程度の追加的な準備をすれば(実施が)可能な状態を維持している」と述べたことが報じられています。（2/18 産経→http://goo.gl/zUwt4）

その背景には、北朝鮮の内部事情があります。金正恩氏の父親である金正日氏が権力を継承した際に「遺訓統治」がなされました。「遺訓統治」とは北朝鮮独特の政治手法です。

主体思(チュチェ)想の創始者として権威づけられている金日成主席が1994年に死去して後も、その地位に留めておき、金正日氏自身は一歩下がった国防委員長という立場に就くことで、金日成主席の偉大な権威を利用しながら、北朝鮮を実質的に統治する政治手法です。

金正恩氏も「金正恩時代」の幕開けに際し、「遺訓統治」を行うことで、権力固めを行うことはほぼ確実であると見られています。(2011/12/22 聯合ニュース「北朝鮮が『正恩時代』宣言遺訓統治示唆＝党機関紙」→http://goo.gl/gxzv9）

しかし、父親の金正日総書記が権力を継承した時に比べて、息子の正恩氏は実績を積み上げておらず、そのことが権力継承を確立する上での不安要因になっています。

冒頭の報道のように、「金正恩時代」の幕開けを華々しく告げるべく、今年の4月15日、北朝鮮の最大の祝日とされる「太陽節」に合わせて、ミサイル発射ないしは核実験を強行する可能性は十分にあると言えます。

では、国際社会が北朝鮮のこのような状況を許してきた理由は一体何でしょうか。それは、主に「地政学」的な理由から来ています。

内陸部国家の「ランドパワー」と海洋国家の「シーパワー」のぶつかる大陸周縁地域「リムランド」(極東、西欧、中東)では、紛争が起きやすい状況があります。

第二次世界大戦が終結して以降、自由主義国と共産主義国との冷戦が始まりました。その争いの中で朝鮮半島を2つに分けた朝鮮戦争が1950年に起きました。

朝鮮半島は、ユーラシア大陸におけるリムランドの代表的な地域の一つであり、ソ連や中国(ランドパワー)のような大陸国家と、アメリカのような海洋国家(シーパワー)に挟まれた地域です。

このような地域は、大陸国家と海洋国家が争う地域であるために大陸国家と海洋国家が直接対決をしないようにクッションである国家を置いて互いを牽制し合っています。

北朝鮮は、大陸側に位置しているので大陸国家である中国やロシアの支援を受けており、一方、韓国は海側に位置しているので海洋国家であるアメリカや日本の支援を受け、それぞれが互いに牽制し合っているという構図になります。

日本、アメリカ、中国、ロシア、韓国が参加し北朝鮮をどうするかについて6か国協議で話し合ってもなかなか解決しない理由はここにあります。

そうした地政学的環境の中にあって、北朝鮮は自国の生存を確実なものとするために、上手く立ち回り、核兵器と弾道ミサイルを開発し、脅迫的な「瀬戸際外交」によって、食料支援などの物資を引き出して来ました。

このような均衡状態から脱し、北朝鮮の「終わりの始まり」をもたらし、北朝鮮の圧政から北朝鮮の人々を解放するためには、直接的脅威を受けている日本こそが現状打破を仕掛けていく必要があります。

特に、日本は拉致問題を抱えており、金正恩新体制が固まらない今こそ、同胞を救うチャンスであることを忘れてはなりません。

そのためには、米国はもちろんのこと、韓国、ロシアとも連携し、北朝鮮の核開発に対して制裁を含めた強い圧力をかけ、核兵器の完全廃棄を目指した「核の刀狩」を進め、体制変革へと追い込んでいく必要があります。

しかしながら、野田・民主党政権は、大増税で国力を削ぐことのみに終始しています。隣国の「核武装国家」誕生を黙認する無策無能な野田政権は即刻、退陣すべきです。(文責・佐々木 勝浩)
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市民団体「減税で子供の明るい未来をつくる会」が発足

2012-02-20 | 日記

Happiness　Letter758 　転載

皆さま、おはようございます！
昨年11月末、民主党政権は復興増税を決定。この動きをみて、具体的な抗議行動を起こすことを目的とし、市民団体「減税で子供の明るい未来をつくる会」が発足しました。

これまで、野田首相や財務相幹部等に「公開質問状」を送付するなど、増税阻止に向けた活動を続けて参りました。

今般の「社会保障・税一体改革大綱」の閣議決定を受け、消費税増税を断固阻止すべく、2月24日(金)、「減税で子供の明るい未来をつくる会」第1回シンポジウム「増税は必要ない!!」を開催する運びとなりました。

今回の講師を務める東京茶会事務局長の渡瀬裕也氏は、アメリカのティーパーティーとも連携を持し、自由経済を広めるグラスルーツ活動を展開されており、切れ味鋭く、わかりやすいお話で非常に大評判です!!

野田首相や財務省が展開する「増税必要論」が全て大ウソ、詐欺であることが緻密なデータで次々と露呈されます！ぜひ、ご友人知人お誘いあわせの上、お気軽にご参加ください!

《開催概要》

日程:2012年2月24日(金)
開場:19:00～/開始:19:30～/終了:21:15

講師:渡瀬裕也氏(東京茶会 事務局長)
講話:「増税は必要ない!!」

場所:新宿区戸塚地域センター 多目的ホール
東京都新宿区高田馬場2-18-1⇒http://goo.gl/3W2gd
*高田馬場駅下車 西武新宿線 線路沿い北へ徒歩3分

講師プロフィール:早稲田大学招聘研究員、早稲田大学公共経営研究科修了
日本版ティーパーティー、東京茶会事務局長としてアメリカのティーパーティーと連携。自由経済、自由社会を広めるべく活動中。
日本では穏便な社会活動をモットーとし、減税、規制緩和を通じた社会変革を目指して活動している。

参加費:500円(予め硬貨をご用意ください)

主催:「減税で子供の明るい未来をつくる会」

代表:上田哲次(問合せ:make.brightfuture@gmail.com)

「減税で明るい子供の未来をつくる会」事務局
http://goo.gl/TlJ05
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中国公船が海保船に測量中止を要求　

2012-02-20 | 日記

中国公船が海保船に測量中止を要求　日本ＥＥＺ内で

02月19日 23時38分  ・・・産経ニュースより引用

１９日午後７時半ごろ、沖縄県・久米島から北北西約１７０キロの日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で海洋調査を行っていた海上保安庁の測量船「昭洋」（約３０００トン）に、中国国家海洋局の海洋調査・監視船「海監……［記事詳細］

 

 


進むインフラ老朽化～「公民連携(PPP)」で財政負担を減らせ！

2012-02-19 | 日記

[HRPニュースファイル187]進むインフラ老朽化～「公民連携(PPP)」で財政負担を減らせ！

より転載


現在、国会において平成24年度予算案が審議されていますが、「増え続ける社会保障費や年金・医療に対処するため」と称して「税・社会保障の一体改革」大綱が閣議決定され、増税に向けて加速しています。

しかし、今後増え続ける歳出について、社会保障費以外に予算案に計上されていない隠れた潜在的社会リスクとして、「インフラの老朽化」が指摘されています。

このことについて、2月14日付サンケイビジネスアイで、小林隆太郎氏が「進むインフラ老朽化」として以下のように述べています。⇒http://goo.gl/OzE5O

「日本のインフラは、東京五輪が開催された1964年前後に建設、整備されたものがかなり多い。したがって、これらが一斉に現役引退の時期を迎えることになる。

今後20年以内に、建築後50年以上経つ社会資本の割合が50％以上を占めるとみられているのだ。

国土交通白書などによると、2009年時点で、20年後に築50年以上となる割合は分野別で、道路・橋の51％、河川管理施設は51％、下水道管渠22％、港湾岸壁48％といった具合だ。

また、全国の上水道資産は40兆円あるといわれ、このうち高度成長期に整備された多くの施設が更新期を迎える。そのピークとなる2020年までに毎年約7,500億円もの投資が必要になるとみられている。

とはいえ、自治体水道局などの事業者のうち、財政的に余力のあるところは少ない。老朽化していく道路や橋、水道などのインフラ更新には今後50年間で合計190兆円もかかるとの国交省の試算もある。

2037年ころにはインフラの維持管理と更新に必要な費用を公共事業予算で賄えなくなり、耐用年数を過ぎた道路や橋がそのまま放置される恐れが出てくる。もっと早い時期に維持管理費を捻出できなくなるとの試算もある。」

超少子高齢化の中で、高度経済成長に作られたハコモノを維持管理し続けていくことに限界が来ており、増税で対処することは至難の技とも言えます。

このような状況を打開する切り札として期待されているのが、「公民連携」(PPP:Public-Private Partnership)という考え方です。

「公民連携」(PPP)とは「民間にできることは民間に委ねる」「官から民へ」の方針の下、「小さな政府」を志向し、財政負担の圧縮を図りながら、民間事業者の資金やノウハウを活用して社会資本の整備や公共サービスの充実を図ることです。(PFI/PPP推進協議会HPより)

象徴的な事例としては、アメリカのサンデイ・スプリング市の試みが有名です。

同市(人口約10万人)は、2005年に市政全体を民間企業に委託し、市長1名、市職員4人しかおらず、包括的な自治体運営の効果として、半分以下の予算規模に効率化されたとの試算もあり、近隣市の固定資産税率の半分以下に減税されています。

公民連携(PPP)は、行政を公務員によるお役所仕事ではなく、創造的なマネジメントによる経営努力で「小さな政府」や減税を実現させる大きな可能性を有しています。

更に公民連携(PPP)は、アジアの成長を経済成長につなげるために、電力供給・道路鉄道等の交通網・上下水道・通信などの社会インフラ整備を輸出産業にしていく、国家プロジェクトにおいてが重要な可能性を担っています。

経済成長著しいアジアでは2010年から10年間で、インフラ整備のニーズが8兆ドル(約622兆円)規模にも上るとされています。（1/26 SankeiBiz「インフラ輸出官民連携で攻勢」http://goo.gl/NoqNP）

また、先進国における財政状況の悪化により政府開発援助(ODA)が削減されており、新興国の多くにおいても、社会資本の拡充に充てる財源が無く、民間や公的資金を必要としており、公民連携(PPP)の手法が期待されています。

野田・民主党政権が考えているように「増税だけが財政再建の解決策」だというのは、余りにも知恵が不足しています。

公民連携(PPP)を活用することにより、「財政負担の削減」と「経済成長」を両立させることが可能となるのです。(文責・小川俊介)
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「マイナンバー」制度導入――国民を愚民視するんじゃない！

2012-02-18 | 日記

[HRPニュースファイル186]「マイナンバー」制度導入――国民を愚民視するんじゃない！

より転載

 


政府は14日、国民一人一人に番号を付けて納税記録や社会保障情報を管理する共通番号「マイナンバー」制度(「共通番号」制)を導入する「個人識別番号法案」を閣議決定しました。

過去、議題に上がっては消え、長らく議論されてきた問題です。このタイミングでの閣議決定は、消費税増税と連動したものです。

民衆党はかつて、「マイナンバー制」の元となる「住民基本台帳ネットワーク」の導入に「個人情報は国家管理されるものではない」と猛反対していました。

現状、「マイナンバー制」については、政府の世論調査では８割以上が制度の内容を「知らない」とし、４割がプライバシー侵害を、３割が悪用を心配しており、とても国民の承諾が得られているとは言えません。

そのため、政府は「マイナンバー制」導入のために、アメを用意しています。番号制を使って所得をより正確に把握することで、低所得者に給付金を支給する「給付付き税額控除」を導入するとしています。

また、もう一つのアメとして「特定支出控除」があります。これは、サラリーマンにも必要経費が大幅に認められることになるというものです。確定申告時に「特定支出控除」という制度がありますが、その支出項目を増やそうとするものです。

源泉徴収制度の下、必要経費の実費控除を認められていないサラリーマンにとって、特定支出控除の範囲が広がること、それ自体は悪いことではありません。

しかし、消費税増税を断行するために、アメをぶら下げ、国民の承諾も無いまま、長年注意深く議論してきた「共通番号制」までをも、この期に一気に行う。これは非常に危険な政策です。

民主党政権の志向する社会は「重税国家」「国家社会主義」であり、「国家社会主義」と「共通番号制」が結びつくことに非常に脅威を感じます。

政府がいかに否定しても、「マイナンバー」制度は、機能として「国民総背番号制」であり、全国民のあらゆる履歴が政府の管理下におかれる道が開かれます。

私達は、ちっぽけなアメによって、ごまかされてはなりません。「共通番号制」の導入により、特に納税者の85％を占める給与所得者(サラリーマン、アルバイト、パート等)は、ますます政府の管理下・統制下におかれることになります。

日本の納税方式は原則として、申告納税制度です。これは、納付すべき税額が納税者自身の申告により確定することを原則とする制度です。(国税通則法第16条)

しかし、源泉徴収制度のもとでは、サラリーマンは自ら申告する権利を与えられていません。

「申告納税制度が機能する条件として、納税者の側がある程度の知的レベルに達していなくてはならぬ。」(『税金の論理』元税制調査会会長石弘光)

源泉徴収制度を「是」とする、この言葉は、裏を返せば「申告納税」が所得税の本来のあるべき姿であるが、「サラリーマンは申告納税できる知的レベルに達していない」という意味であり、私たちは「愚民」であるということです。

根こそぎ、国民の所得を引き上げる源泉徴収制度、さらに共通番号制度の導入によりその捕捉率を高め、増税をかけようとする姿勢は、効率化という次元の問題ではなく、一つの愚民化政策でもあると考えるべきです。

「与党民主党のマニフェストがすべて『ウソ』と証明された今、下野するのは当然だろう。国民を愚民視するんじゃない。」(『もしケインズなら日本経済をどうするか』「まえがき」大川隆法著)

この言葉に為政者は耳を傾けるべきです。(文責・加納有輝彦)
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