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日暮里発 吹かそう幸福実現の風

日暮里から幸福実現の風を送っています  

大川隆法党名誉総裁 緊急提言 ~震災復興への道2

2011-03-19 | 日記

http://www.hr-party.jp/new/2011/4295.html

幸福実現党ニュースより転載
大川隆法党名誉総裁 緊急提言 ~震災復興への道2

 

※2011年3月15日に収録された大川隆法党名誉総裁の「震災復興への道」質疑応答の要約の一部を以下に紹介いたします。

 

    質問①:東北地方の復興ビジョンについて

  • 個人にお金をばら撒いて終わりにするだけではダメで、しっかりとビジョンをつくるべきです。また、関東大震災のときは、「100m道路をひこ う」という案がありましたが、結局できず、戦争で丸焼けになる原因になりました。100m道路をひいていたら、震災・空襲に強かったと思います。

  • 20m以上の堤防をつくったら、景観が悪くなるという人がいるなら、その場合は道路を上げればよいでしょう。強化ガラスを張り巡らしても構わないと思います。いざという時のために、要所要所に津波に負けない建物を建てることも大切です。

  • ビルで栽培できる野菜工場も考えられないわけではありません。鉄筋コンクリートのなかで流されない農地をつくってしまうのです。世界的に水不足も起きるで、海水を売り物にする技術を研究するといいでしょう。

  • 日本の飛行場は海抜0m地点が多いのですが、今後は防衛的・防災的な観点からも考えておく必要があります。山をくりぬいて、防衛出動、災害出 動可能な基地をつくっておくことも、東北なら可能です。また、今回、電気系統がもろさを見せましたので、震災に強いものにする必要があるでしょう。頑丈な 筒みたいなもので護って、地下に埋めるなりすることが大事です。緊急時の補助発電も大切です。

  • 空母も震災対策機能が非常に高いことは知っておいた方が良いでしょう。豪華客船以上の力があります。これを今回は考えるとべきときが来たのではないかと思います。景気対策にも役立ちます。


  • 質問②:国家の意義、国家というもの大切さについて

  • 今回の震災で、国が力を合わせないと、難局は乗り切れないことを改めて再認識することができました。国家の部分を空白地帯にしていくのは危険 です。沖縄の問題でも、地域主権といって、沖縄が日本とアメリカの仲を悪くするところまで持っていくのは、国家の主権侵害に当たると思います。最近、アメ リカの外交官が「沖縄はゆすりの名人だ」など、不適切な発言をして更迭されましたが、「日本の国益というものを考えていない」ということを批判したのだと 思います。

  • 価値観の問題は、国の方向を決めるも問題です。何がこの国を護り、何がこの国を発展させるのか、正しさの価値基準を、もう一回再検討するとき が来ているのではないかと思います。「少数意見を大事にすることも大事だし、恵まれない人に炊き出しすることも大事かもしれませんが、そうはいっても、や はり、国家・国益のレベルから見れば、「最大多数の最大幸福」を目指すのは当然のことだと、私は思っております。


  • ※上記は、「震災への道」の質疑応答部分の要約の一部です。「震災への道」は、全国の幸福の科学精舎・支部で、映像にて見ることができます。詳しくはこちらへ。

3月17日(木)のつぶやき

2011-03-18 | 日記
07:06 from FC2 Blog Notify
東北・関東大震災の被災地へ http://utakasanohikari.blog61.fc2.com/blog-entry-871.html
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「バラマキをやめて復興財源に」 #goo_first104ring http://blog.goo.ne.jp/first104ring/e/b30bd4601964086ebad8d583b6e49c5c
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大川隆法党名誉総裁 緊急提言 ~震災復興への道1 #goo_first104ring http://blog.goo.ne.jp/first104ring/e/e93f5d95c095874c45c6d235e95540d8
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大川隆法党名誉総裁 緊急提言 ~震災復興への道1

2011-03-17 | 日記

幸福実現党ニュースより転載

大川隆法党名誉総裁 緊急提言 ~震災復興への道1

 

※2011年3月15日に収録された大川隆法党名誉総裁の「震災復興への道」の要約の一部を以下に紹介いたします。

 

    「コンクリートから人へ」は間違っていた

  • 鳩山前首相が掲げた「コンクリートから人へ」という標語、「八ツ場ダム建設中止」「スーパー堤防の予算削減」など、民主党政権が言ってきた象徴的なことが、ひっくり返り、裏目裏目に出ているように感じます。

  • 上空から津波のあとを見たら、残っているのはガシっとした鉄筋コンクリートの建物です。堤防に関しても、コンクリートでつくったものは、その まま残っています。津波の高さの予想が間違っていただけで、もう少し高いところまで上げておけば、被害は相当なところまで防げたはずです。コンクリートの 部分が生命の安全を守ることが分かっていなかったようです。

  • また、現在、原子力発電所の問題が出ていますが、政権発足当初、八ツ場ダム建設中止によって水力発電による自然のエネルギー源を枯渇させる方 向の判断をしました。生態系の問題もあるのでしょうが、人間の命は大事です。水力発電は決して馬鹿にしたものではなかったと思いますが、大きな判断ミスを 犯したのではないかと思います。


  • 復興計画には“大きなビジョン”が必要

  • 今後の復興策としては、最初は緊急措置的なものになるでしょうが、短時間の間に、大きなビジョンでの復興計画を練らなければいけないと思います。

  • 津波が危険だと思われるところには20メートルくらいまでの堤防をつくり、川が逆流するところについては、門を閉められるようにしておけばよかっただろうと思います。お金を惜しんだだけで、技術的には可能な話です。

  • 原発については、緊急時の対策をもう一段取るべきです。シェルター構造を、外側につくって、半径数百メートル以内で完全シャットアウトする方 法はあるだろうし、地震や津波、爆弾等でやられたときの二次災害を止める方法は、考えればあると思います。お金を惜しまずにもう少し研究すべきではないか と思います。

  • ただ、原発は少量のウランから、半永久的にエネルギーが取り出し続けることができるものなので、人類にとっては便利なものです。これに替わる エネルギー調達源が出てこない限りは、原発を簡単に手放したら、油に頼ったエネルギー経営になりますので、国防上も危険ですし、産油国に経済を翻弄される ことになります。よって原子力に対するアレルギーだけを拡大していくのは、よくないことだとも思っています。

  • さらには、もう一段ガシっとした津波で流されない程度の建物をつくること、また、空中や地下の有効活用をするべきです。また、小さな道路が多すぎるので、もう少しきちっとした道路をつくらなければいけないでしょう。


  • 金融政策は現場主義で

  • ・政府の対策については、金融政策と財政出動がありますが、金融政策については、日銀が比較的早く、10兆から20兆円の資金供給を決めたこと自体は良かったと思います(本来、震災の前に出さなければいけなかったお金ですが)。

  • ただ、日銀が資金を出しても、それが行き渡るとは限らないので、日銀総裁以下、水戸黄門よろしく、いろんな工場や会社や、あるいは、マンショ ン、建設現場などに行って、ちゃんとお金が回っているかどうか見て歩く必要があります。また、銀行が「担保よこせ」なんて言っても無理ですから、国会のほ うも特例で法整備をする必要があるでしょう。


  • 積極的な財政出動で公共投資を

  • もう一つは財政出動です。臨時増税の話が出ていますが、不況に輪をおかけて、震災が来て、これで増税をかけたらどうなるか。企業活動は停滞し、消費活動は停滞し、もっと景気が悪くなって、ダメになっていきます。これ以上の経済音痴はないでしょう。

  • 財務省の人たちは、基本的に経営ができない人たちです。財務省の官僚に分からないことを、一般の人に分かるように申し上げますが、たとえば、 個人であれば、銀行から3000万円を借りて、3000万円のマンションを買ったら、借金が3000万円あるから、「大変だ! 潰れる!」という言い方を しているのが今の政府です。しかし、3000万円の借金はあるけれど、反対側には、3000万円の資産があるんです。マンションという資産があるわけで、 いざというときは、転売すればお金になるし、又貸しすることも可能ですし、値上がりしたら利益が出ることもあります。つまり、負債に見合うだけの資産があ るんです。この資産の部分を、政府は一切公表していないんだということを、知らなければいけません。

  • ですから、今後、東日本・東北地方中心に、インフラの再開発をしなければいけないと思いますが、これは単なる浪費ではありません。使ったお金分だけのものが、財産として残っていくものですから、そこを間違わないようにしなければなりません。

  • こんなときは、気にしないで国債でも他のものでも構いませんが、お金集めをやったらいいと思います。公共投資に関しては、やはりちゃんとしたインフラは、価値を持つ資産として、国家の資産が増えたんだというように考えるべきです。

  • 空港等も、民主党は無駄だといって、どんどん切っていこうとしているけれども、無駄ではありません。ヘリポートも少なく、ヘリコプターの使い方もまだまだ下手です。

  • この震災を契機として、勇気を持って、大規模な公共投資をやったほうがいいと思います。資産の部分はちゃんと計上されるんだということを、もっとはっきり言うべきです。多くの被害を出したときであるからこそ、今こそ、それをちゃんと言うべきでしょう。

  • この未曾有の被害を最大限にプラスに転じる常勝思考が、今、必要だと考えております。


  • ※上記は、「震災への道」の質疑応答を除いた講演部分の要約です。質疑応答の内容は改めてご紹介する予定です

震災復興・日本再建に向けての政策提言

2011-03-17 | 日記

幸福実現党ニュースより転載

 

 


2011年3月16日



「震災復興・日本再建に向けての政策提言」

 この度の東北地方・太平洋沖地震での被災者の皆様に、心からお見舞い申し上げますと共に、お亡くなりになられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。

 現時点では、被災地での救援活動や福島第一原子力発電所の放射能漏れ事故への対応、そして東京電力による計画停電など、喫緊の重大問題に直面しております。幸福実現党は、政府がこれらの課題を可及的速やかに解決することを強く要望いたします。

 さらに幸福実現党としましては、現在の国難を打開し、再び日本の明るい未来を建設すべく、以下の通り「震災復興・日本再建に向けての政策提言」を行い、非常事態を脱した後、政府がその内容を早急に実施することを求めます。

幸福実現党 党首 ついき 秀学



「震災復興・日本再建に向けての政策提言」

 

    1.【防災大国ニッポン~安心・安全世界一の国家へ~】

    「コンクリートから人へ」という政策の危険性が明らかとなりました。政府は強固な防災インフラ整備のため、積極的公共投資を行い、「防災大国ニッポン」を築くべきです。

  • 【津波に強い町づくり】全国の海岸堤防を強化するなど、津波に強い町をつくること。

  • 【建物の耐震性強化】都市直下型地震に備え、建物の耐震性強化をいっそう図ること。

  • 【震災に強い交通網】交通網の地下化や道路の拡幅で、震災に強い交通網を築くこと。

  • 【航空アクセスの充実】非常時における空からのアクセス強化のため、海から離れた空港を整備しつつ、平時から小型ジェット機やヘリコプターによる交通網を充実させること。

  • 【震災に強い情報インフラ】基地局の防災体制を強化し、災害時の不通を減らすこと。

  • 【災害備蓄の強化】学校等の公共施設において発電機や食糧等の災害備蓄を強化すること。


  • 2.【東北地方の復興から日本再建へ】

    政府は全力で東北地方の復興を図り、これを梃子に日本再建を図るべきです。

  • 【東日本復興債の発行と被災者への緊急無担保無利子融資】政府が発行した「東日本復興債」を日銀に直接引き受けさせて復興財源を調達すると共に、政策金融機関によって被災した企業や個人に緊急で無担保無利子の特別融資を実行すること。

  • 【多機能高層ビルによる集約的な町づくり】地震や津波に強い多機能高層ビル(住居、オフィス、学校、スーパー、医療機関、ヘリポート等を含む)に町の機能を集約し、町の安全性と生産性の向上を図ること。

  • 【農業・水の輸出産業化】土地の区画整理による農地の大規模化と、野菜工場等の建設で、米や野菜の輸出を振興すること。また、水の輸出産業を興すこと。

  • 【特別戦略港湾の整備】仙台塩釜港などを24時間体制の特別戦略港湾として整備すること。


  • 3.【エネルギー政策への取り組み強化】

    政府は早急に原発の安全性向上とエネルギーの安定供給強化に取り組むべきです。

  • 【原子力発電の安全性向上】原子力発電所の周囲に非常用シェルターを設けて放射能漏れの拡散を防止するなどして、その安全性を高めること。

  • 【水力発電の活用等】ダム建設を推進し、治水・利水機能を強化すること。中止しているダム建設を再開すること。電力融通のため、東西の電力周波数の変換能力を増強すること。

  • 【新エネルギー開発】メタンハイドレート等、新エネルギーの開発を促進すること。

  • 【資源外交強化】ロシア、カナダ等の資源大国との積極外交で、燃料供給の安定化を図ること。


  • 4.【地域主権ではなく、国家の一体性強化】

    防衛のみならず、災害救助においても「地域主権」では国民を守れません。国民の「生命・安全・財産」を守るべく、国家の一体性を高め、防衛・防災体制を強化すべきです。

  • 【自衛隊の強化・増員】常備自衛官の増強と装備の近代化で、災害時に十分な機動力を発揮すること。また、山中に基地を建造するなど、災害に強い自衛隊基地を設置すること。

  • 【震災対策空母の建造】震災対策空母を建造し、震災時に被災者の収容拠点に供すること。


  • 以上

「バラマキをやめて復興財源に」

2011-03-17 | 日記

http://archive.mag2.com/0001054021/20110317082324000.html

Happiness Letter466より転載

本日は、静岡県本部幹事長の中野雄太氏から「バラマキをやめて復興財源に」と題し、2回目のメッセージをお届け致します。
☆゜・*:.。..。.:*・゜
【中野雄太県幹事長寄稿】

今回の巨大地震の被害規模は依然把握し切れていないものの、阪神淡路大震災の被害規模を上回ると見られており、震災の復興に向けては、膨大な復興資金が必要です。

財源の不足は、既に平成23年度予算案に計上されている政策経費の一部を充当する方向で議論され始めました。

いわゆる、子ども手当てなどの民主党のマニフェストに基づくバラマキ予算を見直し、復興財源に振り分けるということです。

補正予算を組むにしても、政府の財政事情から、全てを特例国債で充当できない以上、当然の措置です。

民主党の岡田幹事長も子ども手当て関連費を減額補正し、復興支援する可能性を示唆しました。

可能性ではなく、断固としてバラマキ予算を削減すべきであり、増税によって国民に負担を強いるべきではありません。

ただでさえ日本経済が打撃を受けている中、自民党が主張するように震災増税を断行すれば、比較的被害の少ない地域の経済活動まで抑制されます。

その結果、日本経済全体が沈み込み、マイナス成長に向かいます。これ以上の経済音痴政策はありません。

民主党は「コンクリートから人へ」という方針の下、「事業仕分け」でスーパー堤防や災害対策予備費、地震再保険特別会計等を削減・廃止の対象にし、バラマキ予算を増やして来ました。

しかし、今回、津波が引いた後に、堤防だけはしっかり残っていました。幸福実現党が当初より主張して来たように、民主党の公共投資削減、バラマキ路線では「人の命」は守れません。

災害インフラへの公共投資は「浪費」ではなく、国民の命を守る「財産」です。政府は早急にバラマキをやめて、東北地方や日本全土の防災インフラを強化すべきです。

中野 雄太
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3月16日(水)のつぶやき

2011-03-17 | 日記
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「復興財源に増税は大間違い」①

2011-03-16 | 日記

http://archive.mag2.com/0001054021/20110316075000000.html

Happiness Letter465より転載

 

皆さま、おはようございます。
本日は、静岡県本部幹事長の中野雄太氏から「復興財源に増税は大間違い」と題し、3回に分けてメッセージをお届け致します。
☆゜・*:.。..。.:*・゜
【中野雄太県幹事長寄稿】

この度の東日本大震災は、想像以上の被害となる見込みです。

筆舌に尽くしがたい甚大な被害に会われた方々のいち早い日常生活への復帰と、お亡くなりになられた方々へのご冥福をお祈り申し上げます。

さて、現在、自衛隊の不眠不休の災害活動と原発処理によって政府も多忙を極めているところですが、信じがたい政策が出てきました。

自民党の谷垣禎一総裁による「復興税」です。地震の復興財源確保のために「災害復興支援立法」の一環として出てきたものです。

谷垣総裁の言い分としては、「財源を全て国債で賄うことができない」という点と、「国民が何か被災者のために行動したいという機運が高まっている」ことを挙げています。

被災者を思う気持ちは理解できるにせよ、「増税」という手段は明らかに間違っています。

国民の協賛を求めるならば、災害寄付金の税額控除をするのが筋です。

非常事態に増税を提言する谷垣総裁は、経済音痴を通り越して、究極の“KY"だと言わざるを得ません。

現在、震災がなくとも日本経済は20兆円を超えるデフレギャップの中にあります。

デフレ不況である証拠に、企業倒産は1万件以上、昨年12月1日時点の就職内定率が68.8%と、調査が始まった96年以降で最低となっています。

こうした状況下で起きた地震であるため、日本経済に及ぼすマイナスの影響は計り知れません。

特に、インフラや家屋、工場などが破壊された被災地の復興には、最低でも3年はかかると予想されています。

こうした事態を受け、昨日15日、日経平均株価は大幅続落し、終値は前日比1015円34銭安い8605円15銭となりました。昨日の下落率10.55%は歴代で3番目の大きさです。

このような経済危機を迎える中、わざわざこのタイミングで増税すれば、日本経済全体がさらに縮小することは避けられません。

今、やるべきことは増税ではなく、復興支援という財政出動です。(つづく)

中野 雄太
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3月14日(月)のつぶやき

2011-03-15 | 日記
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【大川隆法党名誉総裁「東北地方・太平洋沖地震」の緊急メッセージ】

2011-03-14 | 日記

http://archive.mag2.com/0001054021/20110314075000000.html

Happiness Letter463より転載

皆さま、おはようございます。
昨日、幸福実現党公式ホームページに《大川隆法党名誉総裁「東北地方・太平洋沖地震」の緊急メッセージ》が掲載されました。同内容を掲載させて頂きます。
☆゜・:.。. .。.:・゜
【大川隆法党名誉総裁「東北地方・太平洋沖地震」の緊急メッセージ】

※2011年3月12日に収録された大川隆法党名誉総裁の緊急メッセージ『諸行無常の風に吹かれて─インドと日本─』の要約の一部を以下に紹介いたします。

・震災にあわれた皆様方に対しまして、大変残念でお気の毒なことと、心から心痛の思いを述べさせていただきます。十分な力になれませんことを、本当に申し訳なく思っております。

・今後もさまざまな試練は続きますが、これらの試練の中で強く信仰を持っていただき、未来に生きてゆく糧、光としていただきたいと思います。

・海外からも多くの人々が、復興を願う祈りを捧げてくださっています。どうか世界を一つにつないでいく努力をしていただきたいと思います。

・災害をバネとして、また新しい復興、新しい日本への気づきがうまれることを、心より祈念してやみません。皆さんが早く元気になられて活躍されるよう、願ってやみません。

【内容の要約の一部を以下に紹介します】

・先般、インド、ネパールに行ってきました。ネパールでは、首都カトマンズのホテルで、2000人以上を集めて講演をしました。新聞社、国営放送まで入って全国に生中継されました。

・翻訳されている何冊かの本と、過去ネパール国営放送で流れた私の英語説法や『仏陀再誕』の映画などの実績からみて、向こうは完全に信頼して、中継を組んでいました。

・その翌々日の3月6日は、インドブッダガヤにて過去最大規模の大講演会を開きました。4万人の野外会場がいっぱいとなり、入れない人が何万人か出るほどで、次から次へと人が集まってくる姿を見て、なんともいえない感慨を受けました。

・この講演もインドのテレビ放送等で全国中継され、全世界の70数か国にも配信されたと聞いております。新聞社も約10社ほど来ておりました。この背景には、宗教に対する肯定的感覚があります。

・前回の阪神大震災も今回の地震も、事実上の左翼政権が立っている時に起こったということを知らなければいけません。政局混迷のおりに大震災が起こったことの意味を考えなければならないでしょう。

・ここ2~3年、我々が政治に関して発言してきたことの多くは、そのとおりに現実として当たっており、マスコミは後追いで同じことを記事にして載せています。そのことについては、正直さがないと感じています。

・今、国師現れて日本の国を導き、世界教師として世界のあり方を指し示しているのです。

・現政権においても、復旧作業には頑張っていただきたいと思いますけれども、今後、これ以上の危機が来た時に、どうするかということを考える材料にもしていただきたいと思いますし、幸福実現党でもそうした提言を数多くなしていくべきだと考えています。
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