http://archive.mag2.com/0001054021/20110503075000000.html
Happiness Letter 514転載
皆さま、おはようございます！
憲法記念日の本日、産経新聞に幸福実現党の意見広告(全面広告)が掲載されました!!
「自衛隊のみなさん、米軍のみなさん、ありがとう。救援隊を派遣してくださった世界20ヵ国以上のみなさまに、心から感謝します。」
──マスコミでは十分に報道されていない自衛隊や米軍の活動を写真と共にお伝えし、日本国民として感謝のメッセージをお伝えする内容です。
また、ついき秀学党首のメッセージとして「国難のとき、誰がいちばん頼りになるのか。どの国が、ほんとうのトモダチなのか……。」として、
日米同盟強化と共に、震災後、手薄になった日本の防衛体制を試すかのように、挑発行為を繰り返す中国等の動向を批難。
いますぐに憲法改正はできなくても、「平和を脅かす国」に対しては「第９条は適用されない」と解釈を変更すべきだとのメッセージを掲載しました。ぜひ、ご高覧いただきますと共に、多くの方にお伝えいただけましたら幸いです。
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本日は、黒川白雲政調会長より、
「国難から国民を守るために、憲法はある」と題し、メッセージをお届け致します。
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【黒川白雲政調会長寄稿】
「憲法記念日」の本日、幸福実現党は意見広告を通じて自衛隊と米軍への感謝をお伝えすると共に、全国一斉街宣活動を通じて憲法９条改正と憲法９条適用除外の解釈変更を訴えてまいります！
戦後、日本が戦争に巻き込まれなかったことは「憲法９条」のおかげではなく、自衛隊の皆様の不断の努力と「日米同盟」を堅持して来たからに他なりません。
しかし、近年、尖閣諸島、北方領土、竹島等への度重なる主権侵害等、日本を取り巻く情勢は「国難」の様相を呈しています。
これらの問題の元凶は、自衛隊を軍隊と認めず、防衛力を縛り、弱腰外交を生み出している「憲法９条」そのものにあります。
憲法９条によって、我が国は「専守防衛」(防衛省見解：「相手から武力攻撃を受けたときにはじめて防衛力を行使し、その態様も自衛のための必要最小限にとどめ、 また、保持する防衛力も自衛のための必要最小限のものに限る」)という防衛政策に縛られています。
すなわち、占領軍による「日本の軍事力を抑えつけておく」という占領政策が、いまだ憲法９条の中に生き続けているのです。
憲法前文には「日本国民は……平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した」とあるように、日本国民の「生存」まで他国に委ねているのが現憲法です。とても「主権国家」の憲法とは言えません。
現状のように隣国が「平和を害する諸国民」である場合、日本国民は憲法９条によって「座して死を待つのみ」しか道はないのでしょうか？
そうではありません。国難から国民を守るために、憲法はあるのです。
であるならば、「国難の元凶」とも言える憲法９条を迅速に改正すべきであり、首相判断ですぐ可能なこととしては「『平和を脅かす国』に対しては、憲法９条は適用されない」と憲法解釈を変更すべきです。
近年中に、「国難」が一層深刻化することは必至です。即刻、憲法改正、若しくは憲法９条適用除外を断行しなければ、この国と国民を守り抜くことなど夢のまた夢です。
黒川 白雲
HP:http://kurokawa-hakuun.hr-party.jp/news/
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