http://sankei.jp.msn.com/world/news/110415/amr11041522430012-n2.htm
全面否定「汚名返上したい」 沖縄県民侮辱発言のメア氏
複数の関係者によると、メア氏のメールはキャンベル氏の理解を得て、東アジア局名で報道を 否定する報告書が作成された。しかし、スタインバーグ副長官の指示でもみ消された。事実関係を報道機関と争っても埒があかず米側に不利との判断があり、 「上層部から口止めされた」という。
キャンベル氏は報道直後、「個人的に陳謝」したが、「米政府を代表して謝罪」と態度を変えた。これもスタインバーグ氏の指示だったという。同氏は親中派として知られ、対中融和外交の失敗が原因で退任が決まっている。
メア氏は取材に応じた理由について「汚名を返上したかった。愛する日本で、一番嫌われ者の米国人になるのが耐えられなかった」と強調した。
（ワシントン 佐々木類）
以上１６日産経ニュースより
１６日の産経でこの記事を読んで最後の一文
メア氏は取材に応じた理由について「汚名を返上したかった。愛する日本で、一番嫌われ者の米国人になるのが耐えられなかった」と強調した。
にふれたとき、ぼくは涙がでてきた。いま、この日本の中で「愛する日本」と言ってはばからない日本人がいったい何人いるだろうか・・・。
マスコミの中に何人・・・いや、何社あるだろうか。
１６日産経ニュースより
http://sankei.jp.msn.com/world/news/110415/amr11041522430012-n1.htm
沖縄県民を侮辱したとして米国務省を更迭されたケビン・メア前日本部長は１５日、都内のホ テルで産経新聞の電話インタビューに応じ、報道された「沖縄の人はゆすりの名人」との発言について「米軍基地再編を妨げようとするグループの歪（わい）曲 （きょく）」と全面否定した。
メア氏はまず、発言は昨年１２月３日に行ったワシントン市内の大学生に対するオフレコの講義だったと指摘。報道は、出席した学生が講義から２カ月半後に作成した信憑（しんぴょう）性のないメモに基づくと否定した。
メア氏は問題となった講義について、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）移設問題を説明する際、一般論として米軍を大規模小売店舗法に、地元沖縄を周辺小 売業に例えて話したという。大店法は、周辺小売り業への影響などを考慮、一定規模の出店を規制する法律。「日本の意思決定には良い点もあるが、弱点もある ことを理解してもらうためだった」。
講義では「大店舗の出店には地元商店街の理解が必要。（しかし、地元商店街側が大店舗出店を認めずに）ただ金をくれというのでは、日本以外では『脅迫』とみられる」と話したに過ぎないという。
メア氏によると、共同通信が報じた３月６日夜（米国時間同日朝）は日曜の朝だったため、ルース駐日大使とキャンベル国務次官補に対し、報道を否定する電子メールを送信した。
つづく
http://archive.mag2.com/0001054021/20110419075000000.html
Happiness Letter 500転載
皆さま、おはようございます！
本日を持ちまして、本メルマガ『Happiness Letter』が500号を迎えることができました！
いつもご愛読いただいております皆様方お一人お一人に心より感謝申し上げますと共に、「正論」を訴えるメルマガとして、今後とも努力を重ねてまいります。
引き続き、ご指導ご支援の程、何卒、よろしくお願い申し上げます。
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本日は、黒川白雲政調会長より、「『鳩山化』する沖縄県の仲井真知事(2)」と題し、２回目(最終回)のメッセージをお届け致します。
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【黒川白雲政調会長寄稿】
「ただ同盟国としての対応ではなく、より深い意味での友人として対応した」──17日に緊急来日したクリントン国務長官は、東日本大震災の惨禍と戦う日本に揺るぎない支援を提供していくことを日本政府に約束。日米同盟の絆が確認されました。
一方、沖縄の仲井真知事は「(普天間飛行場は)沖縄のこの場所だから抑止力があって、別の日本の場所にいけば抑止力でなくなるという議論は全く間違いだ」として、普天間基地の県外移設を強く主張しています。
しかし、基地から紛争地域への距離が遠くなればなるほど、時間、コスト、兵士の疲労、補給・兵站、情報収集・通信等、様々な面において不利な状況が現出するため、紛争勃発の危険が高い地域(尖閣諸島、沖縄等)に軍事基地を配置すべきことは軍事上の常識です。
経済学者ケネス・ボールディングは『紛争の一般理論』で「強度喪失勾配の法則」(Loss of Strength Gradient:LSG)を提唱し、軍事行動における攻撃目標と母国との距離が遠ければ遠いほど、軍事力が弱まることを理論的に説いています。
世界最大・最強レベルと思われていたバルチック艦隊が日本海海戦で惨敗を喫したように、長距離遠征が敗北の要因となった事例は枚挙にいとまがありません。
「日本国内であればどこでも抑止力は維持できる」といった仲井真知事の見解は、軍事的常識を逸した「暴論」であり、尖閣・沖縄を守るべき任を有する沖縄県知事の責任を放棄する言動です。
米軍は沖縄に米空軍第18航空団、米海兵隊第３海兵遠征軍を駐留させ、有事即応体制を築いているため、中国は軽々に尖閣・沖縄侵攻に踏み切れないのです。
米海兵隊基地が沖縄に存在すること自体が「尖閣・沖縄を守る」大きな「抑止力」となっているのであり、普天間基地の「県外・国外移設」は危険が大きいのです。
結局、沖縄に米軍が駐留しているのは地政学上の理由によるのであり、決して左翼が主張しているように、本土が沖縄に基地を押し付けているわけでも、米軍が占領を続けているわけでもありません。
沖縄県民の皆様は、こうした意味で、国防の最前線において、日本の平和と東アジアの安定に寄与してくださっているのであり、私たちは沖縄県民の方々への感謝を決して忘れてはならないと考えます。
黒川 白雲
HP:http://kurokawa-hakuun.hr-party.jp/news/
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