トランプ大統領の「ロシア・ゲート問題」よりクリントン夫妻の「ロシア疑惑」の方が深刻なスキャンダルだ！

 

      

  

　 日本保守派論客はアメリカの大統領選挙にもかなりな関心を持っていて、今までの大統領も共和党の大統領とは日本と何かと気が合いました。アメリカのメディアが反トランプ派にうずまったような報道を繰り返し、日本のメディアもそれに倣う事朝日新聞の如しです。

　 朝日新聞　死ね　とツイッターした朝日新聞社が怒り狂っています。「朝日新聞、死ね」と投稿　維新足立衆院議員、加計社説巡り

        

     2017年11月14日 12時30分

 　学校法人「加計学園」の問題に関する朝日新聞の社説を巡り、日本維新の会の足立康史衆院議員がツイッターに引用した上で「朝日新聞、死ね」と投稿していたことが１４日分かった。

         

　 朝日新聞は１１日付朝刊の社説で、文部科学省の大学設置・学校法人審議会が、加計学園の獣医学部新設を認可するよう答申したことに関して「あの『総理のご意向』をめぐる疑いが晴れたことには、まったくならない」などと指摘した。

    足立氏は、この社説を引用して書き込みをした。

　　共同通信の取材に対し、足立氏は「朝日新聞が社説で風評（被害）を広げようとする姿勢に怒りを感じた。最も強い言葉で非難した」と説明した。・・・・・・・・

　　「保育園落ちた日本死ね」偏見反日識者が集まって、日本を貶めるこの言葉を流行語大賞にまで選び、朝日もそれに乗っかって何の批判もせず、大喜びしていたではありませんか。日本より朝日新聞の方が大事なのですか。私なら躊躇なく悪の根源朝日新聞の死を願います。

　　　　　流行語大賞審査委員長。鳥越俊太郎。

　　日本のリベラルメディアにとって、トランプ大統領と安倍首相の蜜月を正視できない危機感が、どうにもこうにも許せないと、まるでチャイナやコリアンの言い分を、自らの意見にしています。

　　藤井厳喜氏は暴れん坊で痛快なちゃんとしたジャーナリストです。アメリカに渡り現地調査をして、トランプ大統領誕生を数少ない予想が当たった人です。現地の演説会でヒラリーは後ろの方がガラガラで、トランプの熱気は本物と見抜いた人です。

　　ロシア・ゲート問題は、最初トランプに向けられていましたが、今回のアジア歴訪で本気になったアメリカ大統領を久々に見ました。オバマの騒ぎは何だったのか、クリントン夫妻が裁かれる時です。

 

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     産経ニュース・平成２９年１１月１５日　付

トランプ大統領の「ロシア・ゲート問題」よりクリントン夫妻の「ロシア疑惑」の方が深刻なスキャンダルだ！

　　　　　

     米国では現在、クリントン・ファミリーの「ロシア・スキャンダル」が大爆発している。（夕刊フジ）

　　ドナルド・トランプ大統領の「ロシア・ゲート問題」は、すでに実体がないことが明らかになった。これに対し、新たに発覚したクリントン夫妻の「ロシア・ゲート問題」は、

     ウォーターゲート事件などが比較にならないほど、深刻な政治腐敗といえる。国家の安全を、金銭でロシアに売り渡していた疑いがある一大スキャンダルなのだ。

　　　　

　　オバマ政権でヒラリー・クリントン氏が国務長官だった当時、カナダの「ウラニウム・ワン」という企業を、ロシア政府の原子力機関「ロサトム」が買収した。「ウラニウム・ワン」は、米国のウラン鉱脈の５分の１を保有しており、買収には米国政府の許可が必要だった。

　　ヒラリー氏はこの買収を積極的に推進し、「ウラニウム・ワン」はロシア政府の傘下企業となった。さすがに共和党保守派は当時、「この売却が米国の国家安全保障を大きく毀損（きそん）する」とオバマ政権を批判したが、企業買収は完了してしまった。

　　　　　

　　米国の世界戦略における最大のライバルであるロシアにウラン鉱脈を売り渡すことは、誰が考えても米国の安全保障を損なう。ロシアのプーチン大統領は、世界のウラン・マーケットで独占的な地位を確立するために、この買収を行ったのだ。

　　国の安全保障の根幹を脅かす決断を行った政治家は、それだけで「国家反逆罪」の対象になり得る。ところが、問題はそれだけではなかった。

　　この件に絡んで、「クリントン財団」は何と、「ウラニウム・ワン」買収の関係者から総額１億４５００万ドル（約１６５億２８５０万円）にも及ぶ献金を受け取っていたのだ。同財団は慈善団体だが、事実上のクリントン・ファミリーの“財布同様の存在”である。

　　　　　

　　しかも、「ウラニウム・ワン」の売却交渉が行われている最中（＝ヒラリー国務長官時代）、ビル・クリントン元大統領は、ロシアの政府系投資銀行に招かれて講演を行い、

     １回の講演で５０万ドル（約５７００万円）もの謝礼を受け取った。これは通常の彼の講演謝礼の２倍の金額である。

　　また、ロシア政府系のウラン企業のトップは実名を明かさず、クリントン財団に総額２３５万ドル（約２億６７００万円）の献金をしていた。

　　これらは、「反トランプ派」の代表的メディアであるニューヨーク・タイムズも、事実関係を認めている。

　　クリントン夫妻の「ロシア・ゲート問題」は今後、さらに追及されて、米民主党やリベラル系メディアに壊滅的打撃を与えるだろう。

　　ヒラリー氏が逮捕される可能性も出てきた。＝おわり

 

　■藤井厳喜（ふじい・げんき）　国際政治学者。１９５２年、東京都生まれ。早大政経学部卒業後、米ハーバード大学大学院で政治学博士課程を修了。

ハーバード大学国際問題研究所・日米関係プログラム研究員などを経て帰国。テレビやラジオで活躍する一方、銀行や証券会社の顧問、明治大学などで教鞭をとる。

現在、拓殖大学客員教授。著書・共著に『韓国は日米に見捨てられ、北朝鮮と中国はジリ貧』（海竜社）、『希望の日米新同盟と絶望の中朝同盟』（徳間書店）など。

 

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　　朝日新聞は何度死んでも報われません、消滅を願うだけです

     今日本が抱えている厄介な問題の数々、歴史の捏造、チャイナや韓国人まで朝日の事を信用しているから厄介です。全部フェイクニュースなのです。主義者のプロパガンダなのです。モリカケ報道も朝保得意のフェイクニュースです。この放火の罪は大きい。

            足立康史

• ２０１７年１１月１４日 １２：５８

朝日新聞のねつ造報道は“万死に値する”　 －　私が朝日新聞を最も強い言葉で非難する理由　－

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     まだ言うか、と言われそうだが、何度でも言う。朝日新聞は“万死に値する”、と。だいたい加計学園の問題について、朝日新聞のねつ造報道はあまりに酷い。

     取材に来た朝日新聞の記者にも改めて指摘したが、今年５月１７日の「総理のご意向」報道に始まるマスコミの偏向報道、ねつ造報道は度を越している。

　　　　

    ５／１７朝日新聞は一面トップで「加計学園の新学部「総理のご意向」　文科省に記録文書」との見出しで大々的に報道したが、「総理のご意向だと聞いている」だけを切り取って、大事な「戦略特区諮問会議の決定なら、議長が総理なので、総理からの指示に見えるのではないか」という核心部分を隠蔽した。

    こうしたねつ造報道に象徴されるように、朝日新聞は手元にある「文科省文書」の一部だけを切り出して、逆に核心部分を隠蔽して、あたかも総理の意向があったかのように事実を歪曲した報道を繰り返した。

     そろそろ反省しているかなと思っていたら、今月１１日朝日新聞朝刊に問題の社説が掲載されたのだ。

     朝日社説は、－「加計」開学へ　これで落着とはならぬ　－　と題して、「来春開学の見通しになったからといって、あの「総理のご意向」をめぐる疑いが晴れたことには、まったくならない」。

     そして、加計理事長の国招致を求めた上で、「「どうせ国民は忘れる」と高をくくってもらっては、困る」を続く。

     おいおい（怒）。自分のねつ造報道で拡大した風評を自ら取り上げ、「あの「総理のご意向」をめぐる疑い」としゃあしゃあと繰り返し、まるで安倍総理が「どうせ国民は忘れる」

     と高をくくってるかのように印象操作を繰り返す。これが、私が「考え得る最も厳しい言葉で非難した」（毎日新聞）背景である。

     なお、言葉遣いについては、私も適切であったとは思っていません。しかし、「日本死ね」が許容される国会の現状、それが流行語大賞に選ばれるメディアに対する“異議申し立て”として、

     敢えて使わせていただいた。民進あほ、を繰り返すのと同じように、問題提起の一つの方法としてご容赦をいただきたい。

     マスコミの取材では、ツイートを削除しないのか、撤回しないのか、謝罪しないのか、と繰り返し問われていますが、しません、と回答している。もちろん、朝日新聞がねつ造報道について、

　　　

     山尾議員が「日本死ね」を国会で取り上げたことにについて、謝罪し撤回すれば、私も撤回する。

当たり前ですよね。