まだ本当の事はよく解っていませんが、財務省が安倍首相をつぶそうと小細工したなら、最初から作戦を誤りました。朝日新聞が今現在置かれている信用度を、全く考慮に入れずか、また世論に疎いという事を如実に晒すことになりました。高学歴の優等生、エリート特有の世間知らずの現実です。
財務省の最大の仕事は税を増やす事だと分かりますが、消費税１０％を安倍政権がその実施を伸ばし、景気動向でさらに伸ばす場合も出てきました。財務省の方針に逆らう首相は今までいなかったという人もいます。財務省の政務次官が実質上の日本の最高権力者に見られていました。
まったく冗談みたいな話ですが、政治も官僚と上手く付き合わなければ政治が円滑に動かない場合があります。特に財務省は国の財布を握り、今迄の首相は、外見では日本のトップでしたが、財務省の意向には逆らってこなかったのが常識的慣行だったと言います。
安倍首相は何から何まで異色の宰相です。戦後体制からの脱却を、真剣に実行しようとした初めての首相です。第一次は官僚たちによる明らかな苛めにあい、それでも信念の変わらないことを知ると、厚生省の年金の杜撰な管理を暴露して自爆テロを敢行しました。
病も重なって安倍首相は辞任しました。それからは日本は乱れに乱れ、福田、麻生、そして民主党の鳩山、菅、野田となり、奇跡的に帰り咲きました
野党にとっても官僚にとっても特定アジアにとっても、私心のない日本の為なら命もいらないという政治家ほど厄介なものはないと考えられることの不思議さです。本来なら日本の野党も日本の政治家のはずです。官僚などは日本の為になるように国家ぐるみで育てたはずの人たちです。
彼ら官僚の多くは国立大学出身で海外留学を官費でさせられ、日本の為に働くという理由から多くの国費が投じられている筈です。公僕という言葉は彼ら高級官僚のための言葉なのです。それをどう勘違いしたのか、偉そうにCクラス出身の安倍首相を見下ろしていました
特定アジア特有の儒教的上下関係を学歴に置き換えて査定したのでしょうが、人間はそのようなもので計れません。明治維新を成し遂げた人々は寺小屋出身者です。最近の首相を見ても、ここしばらくは１５人くらい首相になっていますが、東大出身者は２人だけです。
宮澤喜一（１９９１～１９９３・６４４日間）鳩山由紀夫（２００９～２０１０・２６６日間）であり、その実績は日本の為には最悪の結果を生んでいます。このような訳の分からない連中が安倍潰しの為に、朝日新聞に垂れ込んだというのがもし事実であったら、財務省解体で新しい省庁を作らなければなりません…
しかも3月11日、財務省が書き換え認めるという記事に至っては、どういうわけか朝日新聞だけスルーしました。無責任極まりない行為ですがどう受け止めたらいいでしょう。
平成３０年（2018年）3月11日の新聞各紙（画像：J-CASTニュース）
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【森友文書】産経ニュース・平成３０年３月１１日 付
文書書き換え 大阪地検、刑事罰か慎重に見極め 幹部「事件より政局の印象」
森友学園との国有地取引をめぐり、財務省が決裁文書を書き換えたとされる疑惑は、同省が書き換えを認める方針を固めたことで大阪地検特捜部の捜査への影響が注目される。「道義的な問題なのでは」との見方もあり、検察当局は刑事罰に相当するかどうか慎重に見極めるとみられる。
財務省庁舎（東京都千代田区）や財務省近畿財務局の入る庁舎（大阪市中央区）は１０日夜、週末のためか、職員の姿はほとんどなかった。財務省庁舎には報道関係者が出入りし、一部の幹部や部局の部屋には深夜まで明かりがともっていた。
特捜部は、近畿財務局が不当に安い価格で国有地を学園に売却したとする背任罪のほか、交渉記録を廃棄したとする公用文書毀棄（きき）や証拠隠滅の罪で告発状を受理している。関連資料の分析や職員らへの事情聴取を進める中で、決裁文書の書き換えという新たな疑惑が浮上した。
今後、この書き換えは立件されるのか。大阪地検特捜部ＯＢの弁護士は公文書変造罪などに問われる可能性があると指摘しつつ、「文言が異なるだけでただちに罪になるということはなく、書き換えの程度やその動機も考慮しなければならない」とも話す。
ただ、「財務省が自分たちに不都合な文言を決裁後に修正したとなれば動機としては悪質だ」とする。ある検察幹部は「内容的に大きく変わっていなければ刑事罰に問うのは難しい。事件というより政局の話という印象だ」と冷静な見方を示した。
一方、文書の書き換えについて、近畿財務局のある職員は「一般的には決裁途中で内容が変更されることは頻繁にあるが、決裁後の文書を書き換える行為があったとしたら考えられない」。
ある省庁の職員も「こんな不祥事は前代未聞」と驚きを隠さず、「誰が書き換えたのか、誰が指示したのかが今後の焦点になる」とした。
近畿財務局に交渉記録の情報開示請求をしてきた神戸学院大の上脇博之（ひろし）教授（憲法学）は「合理的に説明できない不都合な点を隠したとしか思えない」と批判。
近畿大の上崎哉（うえさき・はじめ）教授（行政学）は「森友問題の発覚当初からきちんと文書を出していたら、ここまで問題が長期化、拡大することもなかった。情報をきちんと作成、管理し、開示するのが民主主義を支えていることを再確認しなければならない」と指摘した。
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もし財務省の差し金であっても、それに乗って騒ぎまくった朝日新聞は報道機関として失格であり、ある特殊の思想に基づいた、情報操作を試みた態度は許されません。メディアの在り方を真剣に考えなくては、テレビが世論を構成する歪な社会が生まれてしまいます。
それにしても日本の野党は如何なってしまったのでしょう。一端の国会議員面してノサバッテいますが、日本という国のために働くのではなく、得体のしれない市民とかいう連中の為に、特定アジアの生存を守るために、訳の分からない誤魔化しを飽きずに繰り返しています。
事実は小説よりも奇なりという枕詞で始まるテレビ番組がありました。朝聞いた話が夜には変わった見方が出てきます。ブログ『パチンコ屋の倒産を応援するブログ』で、見事な分析をしています。
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さて、決裁文書を書き換えた－という件で、財務省が書き換えを認める方針というニュースが駆け巡っています。裏付ける為の証拠文書は大阪地検が押さえているものですから、朝日新聞が書いたのがデマではなく大阪地検からのリークという可能性が極めて高そうです。
で、マスゴミは「文書に書き換えがあった」ということを「安倍関与の証拠」という感じに印象操作しようとしているようです。朝日新聞が「書き換え」があったと言っている決裁文書の決済日は2016年6月です。マスゴミが森友の土地問題で騒ぎ始める前の年のものです。
内容についてはどうやら価格決定までの経緯を書いた別添資料の方から
国会議員の名前などの部分を抜いたものを作成させて、国会に出させたという線が有力のようです。そして国会議員の名前が出てくるという事でしたが、
どうもこれは平沼赳夫と鴻池祥肇の名前が有力です。
マスゴミとしては「文書に書き換えがあった！安倍は辞職しなければならない！」という世論誘導をかけていますが、むしろこれって文書の書き換える前のものが出て来たら「安倍首相関係ないし」ということをかえって補強するような内容になると思われます。
元々が財務省の不手際で曰く付きの土地を誤魔化して売り逃げしようとしたら案の定埋却ゴミがバレて、籠池という詐欺師のようなおっさんにつけこまれ散々脅され、これで賠償訴訟などを起こされたらたまらんということで
慌てて8億円値引きを決めて売却したという話でしかありません。
もし文書の書き換えがあったとして、誰が指示したのか？というところだけでしょう。佐川が指示したのであれば自身による、自身が財務局の責任者だった時代の不手際隠し、現場職員が書き換えたのなら上司を忖度しての書き換え・・・などいくつかのパターンが考えられますが、
安倍首相が土地取引に関与していたら辞めるというマスゴミと野党が「これだ！」と利用しようと飛びついて1年以上騒ぎ続けている根っこの部分について「なにもなかった」という事をかえって補強することになるでしょう。
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安倍首相の、もし「モリ・カケ」に私が関わっていたら議員も辞めると言い切ったとたんのこの厭らしいまでの捏造、情報操作、印象操作の連続です。安倍首相を若しかしたら降ろせるかもしれないと、判断したのでしょう。
それからの朝日新聞の、無法者ともいえるなりふり構わぬ、捏造、印象操作は目に余ります。犯罪行為と小川榮太郎氏は書きました。まさにマスゴミと言われるのも仕方がないというより、はっきり言って本当に日本の為にならないゴミであり、ゴミ以下です。
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