みなさん、こんにちは。
さて、今日は、子ども・子育て新システムの中間とりまとめの中から、指定制度について、ご説明します。
新システムにおいては、質の確保のための客観的基準を満たすことを要件に、認可外施設も含めて参入を認めるとともに、株式会社、NPO等、多様な事業主体の参入を認め、保育の量的拡大を図ることが想定されています。
また、多様な主体の参入促進を図るため、運営費の在り方等について、以下の点が検討されています。
①運営費の使途範囲について、こども園給付(仮称)等を提供するための費用とすることを基本としつつ、多様な主体の経営努力により柔軟な経営を可能とする観点から、他会計への費用の繰入を認めること
②施設整備費について、運営費に上乗せする仕組みとすること
③会計基準について、法人種別に応じた会計処理を基本とした上で、資金の流れを明確化する仕組みとすること
なお、現在、幼稚園又は保育所の認可を受けている施設については、こども園(仮称)の指定があったものとみなす経過措置が設けられる予定です。
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