みなさん、こんばんは。
さて、前回は国の基本指針(仮称)の記載事項として、市町村が需要量を見込む際の参酌すべき標準があるというお話をしましたが、もう一つ重要な項目として、子どもに関する理念及び子育てに関する理念を示した「こども指針」(仮称)があります。
こども指針における子どもに関する理念には、どんな子どもや大人に育ってほしいか、子どもを大切にする社会、子どもの権利の保障、乳幼児期の重要性等が含まれます。
また、子育てに関する理念には、乳幼児期の教育の意義及び役割、家庭の意義及び役割、施設における集団での学び・育ちの支援の意義及び役割並びに専門性・重要性、子育て及び子育てを通じた親育ちの重要性、家庭・地域・施設等の連携の重要性等が含まれます。
さらに、こども指針を踏まえ、こども園(仮称)に指定された施設等が遵守すべき要領が、法的拘束力をもつものとして策定されることになります。
なお、これまでご説明してきた公の役割については、地域主権改革の観点を踏まえつつ、以下の点について、今後さらに検討が行われる予定となっています。
・事業計画の策定など地方公共団体の実施する施策についての国の関与のあり方
・国が定める基準と地域の実情に応じるための地方公共団体の裁量との関係
・指定制における指定や総合施設(仮称)の認可等の主体のあり方
・都道府県の具体的な役割やその財源措置のあり方
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