みなさん、こんばんは。
さて、今日は、子ども・子育て新システムの中間とりまとめの中から、「市町村新システム事業計画」(仮称)について、ご説明します。
前回ご説明した通り、新システムの実施主体としての役割は市町村が担うことになりますが、その柱となるのが、この市町村新システム事業計画といえます。
現在のところ、以下の内容が記載事項として法定される予定です。
○目標値の設定
○圏域の設定
○需要量の見込み
・幼児期の学校教育の需要
・保育の需要
・地域子育て支援の需要
・放課後児童クラブの需要 等
○見込量確保のための方策
・こども園(仮称)
・地域型保育(仮称)
・地域子育て支援事業(仮称)
・放課後児童クラブ 等
○幼保一体化を含む子ども・子育て支援の推進方策
○育児休業明けのスムーズな保育利用のための方策
○都道府県が行う事業との連携方策
この事業計画がこども園の指定を行う際の量的な基準にもなるため、客観性が担保されたものである必要があり、国の「基本指針」(仮称)の中で標準が示され、需要量を見込むに当たって参酌すべきものとされます。
また、事業計画をより実態に即したものにするため、市町村内の関係当事者の参画の仕組み(例:地方版の子ども・子育て会議(仮称)など)についても検討されています。
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