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<品質検査データ改ざん>神鋼担当者4人を書類送検 ”責任者の処罰は?”

2018-07-19 15:30:00 | 社会
https://news.goo.ne.jp/article/mainichi/nation/mainichi-20180718k0000m040046000c.html 07月17日 (毎日新聞)
 神戸製鋼所による品質検査データ改ざん事件で、警視庁捜査2課は17日、法人としての同社と、工場の担当者4人を不正競争防止法違反(虚偽表示)容疑で書類送検した。東京地検特捜部は改ざんが組織的に繰り返されていたとみており、同社を起訴する見通し。
 書類送検されたのは、法人としての同社と、真岡製造所(栃木県真岡市)、大安製造所(三重県いなべ市)、長府製造所(山口県下関市)の担当者4人。4人はアルミや銅製品の品質データを改ざんし、顧客が求めた基準を満たしているように偽った疑いがある。
 捜査関係者によると、不正が組織的に行われていた点を重視し、法人の刑事責任を問えると判断した。同法の公訴時効が5年であることを踏まえ、2013年以降を中心に捜査し、個人の責任については4人のみを書類送検した。ただ改ざんが慣行になっていたことなどを考慮し、同課は厳重処分は求めなかったとみられ、特捜部は4人を不起訴処分にする可能性が高い。
 一連の問題は、グループ会社の強度データ改ざんが社内で発覚したことをきっかけに、昨年10月に明るみに出た。
 同社が3月に公表した最終報告書によると、データを改ざんした上で製品を出荷する不正は「トクサイ」(特別採用)と呼ばれ、1970年代以降、国内外の23工場や子会社で行われていた。出荷先は国内外の延べ688社に上った。同社の取引先は海外企業も多く、米国の司法当局が調査に乗り出すなど、国際問題に発展。警視庁と地検特捜部は6月に同社の関係先を家宅捜索し、押収した資料の分析や社員の事情聴取を進めていた。
 企業の公正な競争を確保するため、同法は虚偽表示をした法人に3億円以下の罰金を科すと規定している。【五十嵐朋子、佐久間一輝】

感想
このように、上からの命令で偽造を行った担当者が書類送検されました。
ところが上司は書類送検されていません。
命令をする人が悪いのです。
しかし、今は悪い命令だと知って犯罪に手を染めた人が悪いことになるので、いくら上司の命令でも決して従わないことです。

「私はSOPに従うことになっていますので、SOP(今回の場合規格)を変更してください」と上司に返すことでしょう。
SOPに従って違反に手を染めない。
もしSOPが違反を認めていたら、それを承認した人が責任を問われます。

それにしても、検察は身内に甘く、佐川氏の決裁書類の偽造指示、国有財産の8億円のディスカウントには何のお咎めもなしでした。

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