ベーシックインカム：子どもの未来を社会で支える

※昨日（５・１９）の京都新聞に子ども手当に関する記事が載っていた。
子ども手当の支給が来月に迫り、市区町村の準備作業が大詰めを迎えている。
京都市では、6人の市職員に加えて約20人の派遣社員が作業にあたっているが、
事務作業が遅れている、という記事だった。
「来月支給・苦しむ地方」「国の説明不足・不満も」という見出しが躍っていた。

子ども手当の支給が来月から始まる。
子ども手当については
さまざまな視点から、賛否や意見が語られている。

親の年収と子どもの学歴が比例して、
親から子どもへと、貧困が連鎖する社会にあって
子ども手当がめざすのは
子どものいのち、子どもの成長や未来への希望を、
社会全体で支えていくということだと思っている。

子どもたちがみんな（親の収入に関係なく）
安心して毎日をすごせること。住むところがあること。
食べるものがあること。学校にいけること。

所得制限なしで
15歳までの子どもに一律支給される＜子ども手当＞は、
＜子どものベーシックインカム＞　と言えるだろう。

社会全体で、子どもたちの未来を支えていく。
子ども手当がその出発点になることを願っている。（さき）


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※４月に私たちが主催したベーシックインカムを考える講演会においても、
講師の山森亮さんが、子ども手当についてコメントされていました。
その時の話の内容（要旨）を紹介させてもらいます。


◆山森亮さんの講演より（２０１０．４．１８）

子供がいる家庭に一定額のお金を給付するというのは、
ヨーロッパではかなり普遍的な仕組みとしてあって、
１９３０年代から導入がはじまって、戦後各国に広まっていった。

多くの国で、所得制限をつけずに子供のいる世帯に、
（多くの場合）母親を支給対象にして、給付される。
国によって、家族手当といったり、家族給付といったりするが、
そもそも子ども手当というものは養育費である。
それが国際的なスタンダードな、子ども手当ないし児童手当の考え方。

教育費であれば、それは現物支給すればいいと思う。
教育にお金がかからない仕組みにすることこそが、本来、政府の目指すべきこと。
教育費としてお金を配って、
それに向けて塾とかが、子供手当をあてこんで、
さまざまな商売をするというような状況は、おかしいのではないか。

子ども手当は
子育てのための政策全体のなかに位置づけてこそ。
子どもを国で面倒を見るということであれば、
現物給付と現金給付を両方をきちんと整理していく必要がある。

日本は諸外国と比べて、子ども手当ないし児童手当は貧弱だが、
それと同時に、
例えば保育などの問題だとか、そういうものも非常に貧弱な状態にある。
それをトータルに両方どうしていくのか―。

子供を育てる世代にとっては
例えば、保育園はこれだけ待機児童が多くてどうするのかとか。
子供の話をすればいろんな不安がある。

そうした、全体的に足りないものをどうしていくのかという、
全体の議論のないなかで、子ども手当の議論だけが突出して、
選挙対策という形でマニフェストになる。
そのためにお金を削らないといけない。。そういう状況になっている。

それでは、そんなに賛成が広がらないのは当然で、
それは単に、やり方の問題であって、
子ども手当を普遍的に配るという原理、原則に対して
拒否感があるというわけではないと思う。