帰宅困難者対策続き

防災公園整備の記事を読み考えたことは、防災公園にできる場所は一体どこにあるのかということ。埼玉県方面、千葉県方面、神奈川県方面に帰る場合、荒川、江戸川、利根川、多摩川等の大型河川を渡らなければならない。橋が落ちている可能性もあり、それ以上前には進めない。大型河川は水害の心配もある。地震だけでなく水害に巻き込まれる可能性も否定できない。一時的な避難場所としては最適ではないが、現在、これら大型河川は水害、地震に強いスーパー堤防が整備されてきている。

スーパー堤防は高規格堤防のことで、河川で過去最大級の洪水規模を上回る大洪水が発生しても決壊（破堤）しなく非常に安全な堤防のこと。現在、全国6河川について高規格堤防整備区間を設定し整備を進めており、首都圏では荒川、江戸川、利根川、多摩川ですすめられている。現場をみたが、なるほどこれなら大丈夫と思うほど高く、市街地まで幅がかなり広く造られている。この場所に大規模マンションが建設中とか商業施設が計画中と今までの概念とは大きく違い変貌している。これらの地域に大雨の時の避難場所に指定するほど行政はリスクぼけをしていないが、このようなスーパー堤防が整備されているところであれば、地震時の一時避難場所として利用しない手はない。

http://www.ara.go.jp/arage/outline/01_1.html　（荒川）

http://www.ktr.mlit.go.jp/edogawa/works/saigai/sonae/super/index.html　（江戸川）

http://www.ktr.mlit.go.jp/tonejo/teibou.htm　（利根川）

http://www.keihin.ktr.mlit.go.jp/tama/project/super/index.htm　（多摩川）

 

帰宅困難者対策として各企業が本当に社員を帰宅させるのか、出社させるのかということ。BCPが流行だが、事業継続の名のとおり各企業は社員を出社させる予定でいることは確実だ。また、２～３日分の備蓄しかなく、電気もトイレも使えない事務所に社員をとどめることができるのか心配だ。大雨、台風であれば早めの帰宅が可能だが、過去には名古屋での大雨の教訓もあった。また、新型インフルエンザのリスク対策まで完全に対応している企業は少ない。そのときどうするのだろうか。各企業には防災要員を配備していることと思うが、その方たちの安全を真剣に考えている経営者が少ないのもまた心配だ。また、システム社会となった今、本当にシステム復旧が計画どおりできるのか心配であり、地震だけでなく、水害、インフルエンザ、大停電等、現代社会には利便性が向上した分、リスク範囲は確実に拡大している感じがする。

 

 

帰宅困難者対策

帰宅困難者を一時収容へ、防災公園の整備促進(読売新聞) - goo ニュース

毎日なにげなしに通勤電車に乗っているが、数分間隔の一編成の列車に大勢の人が乗っている状況である。駅も通勤客でごった返している。こんなときに巨大地震がきたら・・・パニックにならず、みんな力をあわせて避難し生き抜くしかない。会社まで近いなら会社を目指すのか、家に近いなら家を目指すのか、周りで火事は起きていないか、どこに行けばいいのか、判断に迷うことになる。これがパニックをよび人々が逃げ惑うことになる。朝夕の通勤電車で人身事故に出会うと駅が大混乱するのが一例だ。みなさん経験があると思うが、判断に迷ったことはないだろうか？

防災公園はいいアイデアだと思うが、都会に公園ができるほどの一定規模の土地が確保できるか疑問。

千葉県、神奈川県に帰る場合には荒川、多摩川等の大型河川沿いを利用する手はある。そこには避難場所として一定の土地がある。家に帰る場合にはここを目指して歩き、ここで一夜を明かすか、やはり働く場所に残留し待機することが最善の判断ではないだろうか。公共交通機関がいかに大切なものかあらためて感じるとともに非常に難しい問題だ。

免震の実力

最長身でも免震に自信　福岡市・人工島の超高層マンション　新栄住宅・４２階建てタワー(西日本新聞) - goo ニュース

タワー型マンション、大規模マンションでは免震の採用が多くなっている。今後は免震装置のないマンションこそ流通価格に反映し資産価値が下がっていく速度が早まっていくのではないか。この３月、４月が人々が転勤、就職等で大移動する時季。首都圏で生活することになる人は特に入居の際は、地震に耐えられる住まいかどうか、よく構造を確かめておくことをおすすめする。

注目する地震記事

地震速報の提供延期で賛否 「やむを得ぬ」「早急に」(共同通信) - goo ニュース

導入の延期は知名度の低さ、パニックの危険性が理由とあるが、一部の限定された人たちには情報が提供され有効に利用されている。情報公開を一部に限定すること自体が不公平ではないだろうか。早く公開してほしい。

北秋田市で震度４　震源は秋田県内陸北部(朝日新聞) - goo ニュース

秋田県では内陸部の地震が多い。

スマトラ地震

インドネシア・スマトラ島で強い地震　７０人以上死亡(朝日新聞) - goo ニュース

 

USGS（米国地質調査所）のホームページ情報

http://earthquake.usgs.gov/eqcenter/eqinthenews/2007/us2007zpah/

 

ADRCホームページ情報

http://www.adrc.or.jp/top_j.php

注目する記事

大阪キタ・富国生命ビル、耐震建て替え巡りテナント反発(朝日新聞) - goo ニュース

テナントに絡み建替えも耐震化をすすめる上でこのような問題に発展する。テナントに対する誠意ある対応は必要であり、慎重な対応をすべきである。朝日新聞によるとテナントの弁護側の発言として「耐震問題について誠実な事前説明や交渉はなく、いきなりの訴訟だった。新ビルへの再入居の保証もなく、富国生命は耐震というより開発による経済的利益を考えているのではないか」とのことである。

しかし、事実がどこまで本当かわからないが、この事案は別として、一般的には旧耐震のビルを建替えることがテナントにとって不利益を被るとのことに納得がいかない。テナント料を値上げされたり、この機会に立ち退きを迫ったりするオーナーは非道かもしれない。しかし、テナントに買い物にきた、または食事をしたときに地震が発生しビルごと倒壊したら大変恐ろしい。そんなところで死にたくもない。先月、神奈川県の溝口駅前商店街の火災により全焼した店舗８店に地権者である市が立ち退きを求めている記事を読んだが、市道やふたをした河川の上を占拠し建築した店舗を立ち退かせることは被災者には申し訳ないが不法占拠であり当然のことと考えている。同様にそんなところでは死にたくない。

これではいつまでたっても危険地域はなくならない。地震が起こり建物が倒壊し、火災延焼によって逃げ惑う市民の姿を想像するとぞっとする。国民にとって法令遵守は地震、火災の防災面では最低限の義務と考えている。あくまでも記事を読んだ個人的な感想であるが、今後の裁判の行方に注目したい。

震災時発動型融資予約（続報）

日本政策投資銀行が発表した新日本石油（株）の震災時発動型融資予約について、新日本石油（株）のニュースリリースにて詳細が明らかになっている。

 

新日本石油（株）が今回締結した震災時発動型融資予約、いわゆるコミットメントラインを締結した銀行は日本政策投資銀行だけでなく、みずほコーポレート銀行ほかの複数の協調融資団とも別枠で締結している。日本政策投資銀行との借入枠上限は５００億円、契約期間は2年、みずほコーポレート銀行との借入枠上限は１，０００億円、契約期間は５年となっている。

 

http://www.eneos.co.jp/company2/press/2006_2007/20070302_01_0951913.html

  （新日本石油ニュースリリース）

 

震災時発動型融資予約

本日、日本政策投資銀行は石油会社で初となる震災時発動型融資予約の締結を発表した。

 

石油会社とはエネオスでお馴染みの新日本石油株式会社。首都直下地震等の大規模地震に対応したリスクファイナンスであり、日本政策投資銀行のEQ-LINEをアレンジしたもの。

 

http://www.dbj.go.jp/japanese/release/rel2007/0302.html　（日本政策投資銀行ニュースリリース）