野村が自然災害のリスクヘッジで新型商品、ＪＲ東と契約(ロイター) - goo ニュース
首都圏の地震が対象、約定期間5年、2億6000万ドルの規模。事業会社でのアレンジ型CAT ボンドスキームや円貨によるプレミアム支払は初めて。ロイター、日経の記事は詳細なので参考となる。
野村證券ニュースリリース
http://www.nomuraholdings.com/jp/news/nr/nsc/20071017/20071017.html
またJR東日本でも詳細についてニュースリリースしている。
http://www.jreast.co.jp/press/2007_2/20071011.pdf
自然災害リスクの証券化、デリバティブは従来からあるが、日本企業をターゲットにしたリスクヘッジ・ビジネスはこれからが本番。日本の証券業界の新たなビジネスになりそう。
