大阪府の橋下徹知事が咲洲庁舎（大阪市住之江区、旧ＷＴＣ）への本庁舎全面移転を断念した問題で、２庁舎併存を掲げる橋下知事と、咲洲庁舎からの全面撤退を求める公明、自民、民主の３会派が、９月府議会で激しい論戦を繰り広げている。
移転断念の政治責任について、橋下知事は「選挙で信を受ける。ダメだということなら、僕のクビが飛ぶ」と言及。１１月２７日に想定される知事、大阪市長のダブル選で、庁舎問題が新たな焦点に浮上しそうだ。
「（当時の判断について）予測できない事後的な事象の全責任を問われるなら、政治なんてできない」
２９日の民主会派の代表質問。移転断念の責任を問われた橋下知事は、ビル購入時に耐震性の調査を尽くしたと強調し、「法的責任はない」と述べた。
橋下知事が言う「予測できない事象」とは、３月の東日本大震災だ。府は昨年６月、大阪市側からビルを購入し、職員約２０００人を移した。しかし、ビルは震災で約３６０か所が損傷。専門家から、長周期地震動に対する脆弱(ぜいじゃく)性を指摘され、全面移転断念に追い込まれた。
このため２庁舎が併存することになり、府の試算では、今後３０年間の財政支出は、全面移転を前提とした場合の１・４倍に当たる約１２００億円に増大する見通し。
（2011年9月30日15時47分
読売新聞）
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