政府・民主党は２７日夜、野田佳彦首相や前原誠司政調会長らによる三役会議を首相官邸で開き、東日本大震災の復興に向けた平成２３年度第３次補正予算案と臨時増税案を決定した。
補正規模は１２兆円にし、当初案の１１兆円規模から拡大した。
復興増税は、所得税などの増税期間を「１０年を基本」にし、景気への影響に配慮したほか、当初案で２５年６月からとしていた個人住民税の増税開始時期を１年遅らせた。
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