「日韓の軍事連携は可能」米太平洋軍司令官

北朝鮮
　来日中のウィラード米太平洋軍司令官は２７日、都内の米大使館で記者団と懇談した。
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　司令官は、現在の北朝鮮情勢を「懸念している」としたうえで、日本の自衛隊と米軍、韓国軍の３か国の軍事上の連携について、「日本も韓国も米国の同盟国だ。米国は何年もかけて、日韓それぞれの部隊と相互運用ができるように態勢を積み上げ、戦術も両立可能に作ってきた。日韓両国の部隊が相互運用するという考え方は自然だ」と述べ、自衛隊と韓国軍の連携に大きな障害はない、との見解を示した。司令官は、「将来、日韓の部隊が連携するかどうかは、双方の政府の決断にかかっている」と述べ、日韓両政府が検討を始めるべきだとの考えを示した。
　中国軍が開発中の次世代ステルス戦闘機「Ｊ（殲(せん)）２０」については、「米国は今、出来る限りの情報を集めており、自衛隊もそうだと思う」と述べた。
（2011年1月28日10時27分
読売新聞）


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「情報ないという意味」 菅首相「疎いので」発言で説明

　菅直人首相は２７日夕、日本国債の格付けが引き下げられたことについて、「それ、今初めて聞きまして。（衆院）本会議から出てきたばかりなのでちょっと。そういうことに疎いので、改めて」と述べた。首相官邸で記者団の質問に答えた。
　首相はこの日、午後５時半近くまで衆院本会議で代表質問に答弁。直後に官邸に戻り、約３０分後に記者団の取材に応じた。その間、福山哲郎官房副長官や加藤公一、寺田学両首相補佐官を呼び込み、記者団とのやりとりに向けた打ち合わせをしていた。一方、Ｓ＆Ｐは午後５時前に格下げを発表していた。
　首相は２７日夜、「判断するために十分な情報が上がっていなかったという意味だ」と周囲に説明。首相周辺も本会議後に首相が格下げを把握していたとしたものの、「詳しい事実関係がわかっていないから、という意味で言ったんだと思う」と語った。
　一方、枝野幸男官房長官は同日夕の記者会見で「民間会社の格付けに逐一コメントは控えたい」としつつ、「市場からの信認を維持していくためにも、財政規律を維持し英語 学習て財政健全化を進めていくという方針をしっかり続けていきたい」と語った。


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