菅首相は1日付で年頭所感を発表し、民主党の小沢一郎元代表の資金管理団体の政治資金規正法違反事件を念頭に、政治とカネの問題で国民の不信解消に取り組む考えを表明した。
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首相は国づくりの方針として、「平成の開国」「最小不幸社会の実現」を掲げ、これらを実現するためには「不条理を正す政治が不可欠だ」と指摘。そのうえで、「政治とカネの問題に対する政権の姿勢に疑問が投げかけられている。今年こそ失望を解消し、国民の支持を受けた改革を断行していくことを誓う」と強調した。
消費税率引き上げについては、「膨らむ社会保障の財源を確保することは限界が生じている。今年半ばまでに社会保障制度の全体像とあわせ、消費税を含めた抜本改革の姿を示したい」と意欲を示した。
各国との経済連携協定(EPA)交渉の本格化や、環太平洋経済連携協定(TPP)に関しては、関係国との協議を進める一方、農林漁業の活性化策を今年前半までに提示するとした。外交・安全保障は、「北朝鮮や海洋の問題など不安定で不確実な状況がある」として、「日米同盟を21世紀にふさわしい形で深化させる」と指摘した。
(2011年1月1日00時01分
読売新聞)
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