「半島」対応協議の加速で一致…日米外相会談

基地移設
　【ワシントン＝黒岩竹志】前原外相は６日午後（日本時間７日未明）、米国務省でクリントン国務長官と会談し、日米同盟深化の一環として、日本の防衛や周辺事態での円滑な協力のための協議を加速することで一致した。
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　中国の海洋進出活発化や北朝鮮情勢の緊迫化を受けて、新たな「共通戦略目標」を策定することでも正式に合意した。米軍普天間飛行場移設問題については沖縄の負担軽減を推進することを確認し、春の菅首相訪米の前にも外務、防衛担当閣僚による日米安保協議委員会（２プラス２）を開くことで合意した。
　日本の防衛や周辺事態での日米協力の協議を進めるのは、昨年１１月の韓国砲撃など挑発行動をやめない北朝鮮への対応を強化する必要があるとの判断からだ。周辺事態は、放置すれば日本への直接の武力攻撃に至る恐れがある事態など、日本の平和と安全に重要な影響を与える事態を指す。米軍に対する自衛隊の後方支援のあり方などについて、最新情勢を踏まえて具体的な計画を協議する方針だ。
（2011年1月7日12時43分
読売新聞）


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貯蓄と負債、初めて減少 ０９年消費実態調査

　総務省が２４日発表した２００９年の全国消費実態調査によると、０９年１１月末時点の１世帯（２人以上）あたりの貯蓄残高は１５２１万円と、前回調査（０４年）より２・２％減った。負債残高も７・０％減の５４３万円だった。貯蓄、負債とも１９５９年の調査開始以降、初めて減少に転じた。
　貯蓄では、ゆうちょ銀行の定額貯金や貯蓄性が高い生命保険などの減少が大きかった。負債では住宅・土地の購入のためのローンなどが減っており、住宅購入する世帯が減ったり、高齢化でローンを返済した世帯が増えたりしたことが原因とみられる。世帯主の世代別では、貯蓄は６０歳代までは年齢が高くなるほど多く、負債は４０歳代が最も多い。
（2010年12月25日
読売新聞）


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