財務省が24日発表した2011年度財政投融資計画は、10年度当初予算比で18・8%減の14兆9059億円と3年ぶりに減少した。
企業の資金繰り需要が減少し、日本政策金融公庫などを活用した企業向け金融支援を40・0%減の4兆9424億円と大幅に削減した。一方で、政府の新成長戦略に盛り込まれたインフラ(社会資本)輸出の推進やレアメタル(希少金属)を確保するため、海外での投融資支援は38・1%増の2兆309億円とした。地方向けは、地方税収の増加を受け、12・7%減の4兆4410億円とした。
(2010年12月25日
読売新聞)
関連ニュース
・
「総合取引所」構想 規制監督を一元化…中間案
・
「デフレ脱却至らず」 ゼロ金利維持
・「三井住友銀行頭取に国部毅氏が昇格へ FG社長には宮田氏」:イザ!