【寄稿】｢６･１９国会前行動に参加して－－60年安保の６･１９｣(斎藤嘉璋)

<管理人より>
　斎藤嘉璋さんよりご寄稿いただきました。以下にご紹介いたします。
【寄稿】｢６･１９国会前行動に参加して－－60年安保の６･１９｣(斎藤嘉璋)
　6月19日の国会前集会に参加して1960年6月19日の改定安保条約が参議院で自然成立した日のことを思い出していた。もう58年も前のことなので、そのことを書いてもあまり意味がないかなと躊躇したが、その時の首相は安倍首相が敬愛している祖父の岸であり、首相は祖父からいろいろ聞いて勉強しているといわれているので、皆さんも関心があるのではと考え書くことにしました。

　日米安保条約の改定案は60年5月19日夜、採決に反対する３万の人々に囲まれる衆議院で岸は座り込んで抵抗する野党議員を500人の警察官を導入して実力排除し、自民党単独で強行採決した。前年4月からはじまった安保阻止国民会議の取り組みは大きく広がっていたが、この日を契機に運動は安保反対から「民主主義擁護」運動としてさらに広がった。戦争法等に反対する取り組みが「モリ・カケ」と政治・行政のうそや改ざんで民主主義をめぐる問題に発展したと似た展開であった。総評などの労組のストを含む国民会議の統一行動は6月4日、15日と一気に高揚した。4日の国労の抗議ストは全国で始発から2時間電車を止め、整然と成功し、統一行動参加者は580万人と国民各層に大きく広がった。運動のクライマックスとなった15日も同様の規模で取り組まれたが、国会への請願デモには右翼がこん棒と日本刀を振りかざして乱入、多くの負傷者を出し、全学連と機動隊の衝突では東大の女子学生・樺さんが死亡する事態となった。

　学生だった私は大学生協連東京地連の行動責任者として参加しており、右翼がトラックでデモ隊に突入し、生協関係者にも2人のけが人が出るといった事態に対応したのでこの日のことは忘れられない。岸は自衛隊の治安出動を計画したが赤城防衛大臣が拒否したので、右翼団体等に働きかけて警察力を補強するといった策動をした結果であり、一人の死亡者と1000人を超したといわれる負傷者を出した。一方、参議院は休会として、改定安保は審議無しの自然成立をねらった。

　このような中で迎えた6月19日、国会周辺は大勢の人々に取り囲まれたが、改定安保は自然成立となった。しかし、５・１９の強行採決以降の国民の怒りと国民会議の統一行動は予定されていたアイゼンハワー大統領の訪日を中止させ、岸は改定安保の成立をもって退陣することになった。

　2018年の6月19日、「安倍やめろ」の声はこれまでになく高まっていた。しかし、祖父の岸以上に厚顔な安倍は、辞めるどころか会期を延長して残業ゼロ法案やカジノ法案を成立させようとしている。60年安保闘争では岸をやめさせることはできたし、国民会議には現在と違い労働組合の参加と力強い行動があったが、安保闘争の後の日本の政治に大きな変革を与えるものではなかった。最近亡くなった日高六郎など安保闘争に関わった文化人は当時「日本の民主主義はまだまだ定着していない」と嘆いて、それが民主勢力の課題だと指摘したが、私もそのような自覚が国民のなかに広まることを安保闘争の成果として期待した。この国民的運動として高揚した安保闘争は韓国の学生などに影響を与え、韓国民の運動は李承晩を退陣させることとなった。

　しかし、いま日本の国民の多くの意識と行動に民主主義は十分定着しているとは言えないのではないかと思われる。この間の総がかり行動実行委員会などの取り組みは安保阻止国民会議のように労働者のストを組織するような力はない（共同組織のせいではなく労組の弱体化のせいだが）し、当時、各地に2000といわれる共闘組織が作られたが、そのような広がりも十分ではない。韓国の仲間からはキャンドル革命を学べと励まされているが、国民の連帯感はよわい、などあまり元気が出ない内容が多い。

　60年安保のころと比べ、今、元気が出ることは何であろうか。それは「市民と野党の共同」が前進していることではないかと考える。60年安保の折の国民会議は幅広い国民各層の共同組織であったが、政党間の共同連帯が選挙戦で期待できるような状況にはならなかった。学生や文化人のなかでは「挫折」や「敗北」が語られ、政治は岸に変わった自民党政権の安定政権となった。しかし、今は先の新潟県知事選等でも実践されているように「市民と野党の共同」が現実化している。

　日本社会の民主主義の遅れは、特に政治の分野でひどい。安倍の祖父は岸という戦犯と目された古い政治家であり、麻生の祖父も吉田総理であり、自民の有力者は殆んどが保守政治家の二世,三世である。かれらは特殊社会に育っており、庶民的感覚や人間的倫理観が欠落しており、平和や民主主義が体質に合わない人々のようである。このような政治を変えることが半世紀たった今も最大の課題である。

　この間の取り組みの中で「立憲」や「人権と民主主義」がキーワードとして国民の中に広がっていることを生かし、「市民と野党の共同」で政治を変えることができるのではないか、それが60年安保闘争では生かされなかった教訓になるのではないかと考える。
そんなことを考えながら次の19日も（可能なら他の行動日も）参加を続けるつもりです。

（蛇足＝このブログはアクセスが５万件を超えたようですが、｢生協だれでも９条ネットワーク｣の皆さんの投稿記事をあまり見かけません。皆さんもいろいろな感想や取り組みなど投稿されることを期待いたします。）

※冒頭の写真は、管理人撮影分です。

【情報提供】6/28｢原発ゼロ基本法の制定をめざす市民のつどい｣、ほか

<管理人より>
　先の記事でも情報提供していましたが、チラシの画像もアップいたします。ご都合のつく方はご参加ください。
【情報提供】6/28｢原発ゼロ基本法の制定をめざす市民のつどい｣
と　き：６月２８日（木）１９時～（開場１８時半）　
ところ：なかのＺＥＲＯホール
主　催：さようなら原発１０００万人アクション　原発をなくす全国連絡会
協　賛：戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
入場無料
※総がかり行動実行委員会の行動予定の記事→こちら

<管理人より6/26追記>
【緊急拡散】「働き方改革」一括法に反対する6.28国会前緊急行動（仮称）
と　き：６月２８日（木）１８時半～
ところ：参議院議員会館前
共催：日本労働弁護団／東京過労死を考える家族の会
協賛：戦争させない・9条壊すな！総がかり行動実行委員会

※木曜行動はお休みです、とのことでしたが、以下のように総がかり行動実行委員会から呼びかけられています。）
　総がかり行動実行委員会は、32日間・7月22日までの国会会期延長に対して、＜国会会期中は木曜日行動（7月5・12・19日）を継続すること＞、そして＜6月28日については、会期延長前から予定されていた「原発ゼロ基本法制定をめざす市民のつどい」（なかのZEROホール）に集中し、国会前行動は行わないこと＞について、ご案内しました。
　しかし、25日より国会審議が再開、25日参院予算委員会集中審議・26日首相入りの委員会が行われ、このあとも27日党首討論というスケジュールが組まれており、「働き方改革」一括法案、TPP関連法案などの強行策動が強まっています。
　こうした情勢を鑑み、総がかり行動実行委員会は、日本労働弁護団や東京過労死を考える家族の会が呼びかける6月28日夜の国会前行動に協賛することを確認しましたので、下記の通りご案内します。
　ふたつの行動が同時にとりくまれることになりますが、いずれも重要な課題です。それぞれご判断をいただき、いずれかの行動に結集されることを、心から呼びかけます。
※総がかり行動実行委員会の行動予定の記事→こちら

【参加報告】｢安倍９条改憲ＮＯ！森友・加計疑惑徹底追及！安倍内閣退陣！６･１９国会議員会館前行動｣(寄稿)

<管理人より>
　６月の１９日行動(国会議員会館前行動)に久しぶりに参加しました。｢生協だれでも９条ネットワーク｣は｢生協九条の会･埼玉｣とともに１６名が参加しました。
　東京カズちゃんさんから参加報告をご寄稿いただきましたので、以下にご紹介いたします。
【参加報告】｢安倍９条改憲ＮＯ！森友･加計疑惑徹底追及！安倍内閣退陣！６･１９国会議員会館前行動｣
　6/19は1月以来久しぶりに19日の国会周辺行動へ来た。「安倍９条改憲ＮＯ！森友･加計疑惑徹底追及！安倍内閣退陣！６･１９国会議員会館前行動」である。2,200名が集まったとのこと❗

　何と今夜は＜キャンドル行動＞となっていて、キャンドルが配布された🎵韓国の朴槿恵前大統領を弾劾したソウルの100万人集会にて使われたものが日本にもやって来たわけだ❗韓国の民主化運動に私たちは大いに学ぶ必要があると思う☺

　政治家として小池晃氏(共産党)、福島みずほ氏(社民党)、神谷裕氏(立憲民主党)が挨拶し、また、主催者としてコールで有名な菱山南帆子さん、全国「九条の会」事務局長の小森陽一さん、ママの会の医師・高岡直子さん他も発言した。

　高岡さんは「禁煙外来を担当しているが、患者さんは医師の話をちゃんとは聞いてくれない。が、友達など仲間からの話はすうーと入ってくる。政治に関心の無い人はそもそも政治家の話なんて聞かない。だからpeer education として仲間の話は聞いてくれるので大切だ。ここにいる皆さんの働き掛けが重要ですよ」と話してくれたのが印象的だった。
　また、中野区長選挙で市民と野党の共闘で酒井新区長を誕生させた市民グループのメンバーとして韮澤進さん(日本生協連ＯＢ)もその経験を語ってくれた☺
　諦めずにやっていこう🎵

※写真の２枚目、４枚目も東京カズちゃんさんからいただきました。１枚目と３枚目は管理人撮影分です。

(管理人より)
NHK-BS番組のアナザーストーリーズ｢その時、市民は軍と闘った～韓国の夜明け　光州事件｣を偶然見た。鎮圧する指揮をとっていた人物が当時の様子を語り遺体を埋めた場所を証言もして、当時の軍事政権が隠蔽したことを歴史に残すことを使命感をもっている様子がうかがえた。犠牲になった若者の母親が、朴槿恵大統領の不正を許さないとソウル市のメインストリートを埋め尽くしたキャンドルデモを見ると息子の犠牲が無駄ではなかったのではないかと思えると話したり、一日のうちで気持ちがいろいろに変化するという苦悩を語ったりする姿には目頭が熱くなった。
　街頭インタビューでもあの人々の犠牲があったから今のような民主的な時代を迎えられたというようなことを若者たちが話していることに、歴史をきちんと学ぶことを大事にしている国に生きるとこうなるのかと思わされた。ソウルのキャンドルデモには過去の民主化運動の先人たちへの追悼の気持ちも込められているんじゃないかという気がしている。
　日本の国会前行動の参加者に、その韓国から連帯の気持ちが込められたキャンドルライト(電池代も！)が届けられ、その灯りを揺らして声を上げたことに感慨深い思いを抱いた。

【参加の呼びかけ】｢安倍９条改憲ＮＯ！森友・加計疑惑徹底追及！安倍内閣退陣！６･１９国会議員会館前行動｣、他

<管理人より>
　本日6/18(月)午前７時58分頃、大阪府北部を震源地とした強い地震(震度６弱)が発生しました。亡くなられた方々にお悔やみを、怪我をされた々方にお見舞いを申し上げます。また、生協関係でも大阪北部の何か所かの店舗が営業できなくなるなどの情報が集約されて、日本生協連の職員の掲示板にも第一報が掲示されました。1995年の阪神･淡路大震災以降、全国の生協の被災地･現地生協復興支援のネットワークが構築されており、今回も全国の生協陣営の役職員･組合員の連帯の力が発揮できると思います。
　その活動への連帯の気持ちを表明しつつ、政権の疑惑追及、悪政をストップする行動にも引き続き取り組んでいきましょう。｢生協だれでも９条ネットワーク｣世話人会有志から今月の１９日行動などへの参加の呼びかけが配信されました。ご都合のつく行動に多くの方々のご参加をお願いいたします。

<2018年６月１８日　｢生協だれでも９条ネットワーク｣世話人会有志>
　国会周辺での「森友学園疑惑徹底追及！安倍内閣は総辞職を！国会前連続行動（木曜行動）」は５月３１日、６月７日、６月１４日と継続しました。６月５日の｢オスプレイ飛ばすな！6.5首都圏行動｣は３，１００人が参加。続く６月１０日の｢９条改憲ＮＯ！政治の腐敗と人権侵害を許さない！安倍内閣の退陣を要求する６･１０国会正門前大行動｣は雨の中を２７，０００人が参加しました。｢生協だれでも９条ネットワーク｣は毎回声を掛け合って、｢生協九条の会･埼玉｣とともに、５月３１日から６月１４日までに５回で３０人以上が参加しました。
　国会、国民、民主主義を冒涜する安倍政権の下で｢働き方改革法案｣と｢カジノ法案｣ の強行採決が行われ、参議院の｢定数是正｣が引き続き狙われています。安倍政権をこれ以上居すわらせることは出来ません。私たちは市民と野党の共闘の力を発揮し３割台の内閣支持率をさらに引き下げ、沖縄の県知事選挙に勝利し、引き続き次期参議院選挙で野党共闘勝利を実現しましょう。

　｢安倍改憲ＮＯ！憲法を生かす全国統一署名｣とともに６月の集会など、生協の仲間への幅広い参加を呼びかけます。是非とも｢総がかり行動実行委員会｣や｢安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション｣などの行動提起に応えて行きましょう。

【参加の呼びかけ】｢安倍９条改憲ＮＯ！森友・加計疑惑徹底追及！安倍内閣退陣！６･１９国会議員会館前行動｣
今回は、キャンドル行動です！お持ちでない方には配るということです。
と　き：６月１９日（火）１８：３０～　
ところ：衆議院第２議員会館前を中心に
主　催：安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション実行委員会
　　　　戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会

【参加の呼びかけ】｢森友学園疑惑徹底追及！安倍内閣は総辞職を！国会議員会館前行動｣
（木曜行動です。国会会期延長が予測されるため設定します、とのこと）
と　き：６月２１日（木）１８：３０～　
ところ：衆議院第２議員会館前を中心に
主　催：戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会

※｢生協だれでも９条ネットワーク｣の幟旗は、１７：３０頃から衆議院第２議員会館前に立てます。何かの際の連絡は藤原携帯までお願いします。
※総がかり行動実行委員会の行動予定の記事→こちら
（変更の可能性があるので最新情報は公式サイトをご確認くださいとのこと）　　　　
※国会周辺図

【情報提供】｢原発ゼロ基本法の制定をめざす市民のつどい｣
と　き：６月２８日（木）１９時～（開場１８時半）　
ところ：なかのＺＥＲＯホール
主　催：さようなら原発１０００万人アクション　原発をなくす全国連絡会
協　賛：戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会
入場無料
（木曜行動はお休みです、とのことです。）

【歴史認識】砂川事件最高裁判決を読み解く（寄稿）

砂川事件最高裁判決を読み解く
〜1959年12月16日大法廷判決〜

　「自衛隊を憲法に明記する」という安倍改憲をどのように考えるのかをめぐって様々な論議が沸騰している。
私は、憲法９条と自衛隊を含む現在の安全保障政策との関係を理解する出発点について考えてきた。
　その一つのアプローチとして、砂川事件の大法廷判決の「米軍合憲とする法理論」を９条改憲認識に関する一つの導きにできるのはないかと考え再度読み解くことが不可欠と判断した。ここに明らかにしたいと思う。

　敢えていまここに記すのは、米国国務省が「砂川事件大法廷判決(1959年)」に関わって「憲法９条の戦力とは日本が所持する戦力であって、他国駐留軍はその限りではない」とする新解釈を以て、在日米軍駐留を違憲とする砂川事件伊達判決に介入し、最高裁への飛躍上告を促し、最高裁は米国国務省の入れ知恵をそのまま援用し、米軍駐留を合憲と判決したとする見解は、すでにアメリカ公文書館所蔵の文書で明らかにされてされており、その機密は公開されているからである。

　最高最砂川事件大法廷判決は、３つの側面をもつ。最も流布されている論説は、以下「資料」の判決要旨８にある「統治行為論」による違憲審査に関する「判断停止」である。もう一つは、判決要旨５にある自民党9条改憲派がよく使う「憲法は自衛権を否定していない」とする「自衛権存在」の論拠となった。もう一つが、判決要旨７にある在日米軍合憲論の根拠である。この３つめはどういう訳かあまり紹介されていない。

　この合憲理由とは「憲法第九条第二項が戦力の不保持を規定したのは、わが国がいわゆる戦力を保持し、自らその主体となって、これに指揮権、管理権を行使することにより、同条第一項において永久に放棄することを定めたいわゆる侵略戦争を引き起すことのないようにするためであり」「わが国が主体となって指揮権、管理権を行使し得ない外国軍隊はたとえそれがわが国に駐留するとしても憲法第九条第二項の「戦力」には該当しない。」との判断であった。

　日本政府が指揮権と管理権をもっていない米軍の存在を前提にして、日本の安全保障を担保したこと、つまり日本が制御できない戦力を日本国内に内在されることを日本の最高裁が是認し、これを「裁判所の司法審査権の範囲外にあると解すること」を統治行為として是認したことに他ならない。そしてこの判決は過去のものでなく、いま現在にも生きており、判決に援用されているのである。

　この判決要旨は、私のみならず日本人であれば、違和感を禁じ得ない。つまり日本の安全保障は、日本政府が指揮権も管理権をもたない外国軍隊（米軍）に依存し、なおかつその外国軍隊の指揮下に動く自衛隊をしかも自国の最高法規である「憲法」に書き込むことへの違和感である。まったく滅茶苦茶なことをいま何故しなければいけないのかについて改めて歴史的な検証を踏まえて問うべきであると思う。

【資料】砂川事件：日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基く行政協定に伴う刑事特別法違反
（以下のように検索した内容を参照）
裁判所トップページ > 裁判例情報 > 検索結果一覧表示画面 > 検索結果詳細画面　→　こちら

 １　刑訴規則第二五四条の跳躍上告事件において、審判を迅速に終結せしめる必要上、被告人の選任すべき弁護人の数を制限したところ、その後公判期日および答弁書の提出期日がきまり、かつ弁護人が公判期日に弁論をする弁護人の数を自主的に〇人以内に制限する旨申出たため、審理を迅速に終結せしめる見込がついたときは、刑訴第三五条但し書の特別の事情はなくなったものと認めることができる。
２　憲法第九条は、わが国が敗戦の結果、ポツダム宣言を受諾したことに伴い、日本国民が過去におけるわが国の誤って犯すに至った軍国主義的行動を反省し、政府の行為によって再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し、深く恒久の平和を念願して制定したものであつて、前文および第九八条第二項の国際協調の精神と相まって、わが憲法の特色である平和主義を具体化したものである。
３　憲法第九条第二項が戦力の不保持を規定したのは、わが国がいわゆる戦力を保持し、自らその主体となって、これに指揮権、管理権を行使することにより、同条第一項において永久に放棄することを定めたいわゆる侵略戦争を引き起すことのないようにするためである。
４　憲法第九条はわが国が主権国として有する固有の自衛権を何ら否定してはいない。
５　わが国が、自国の平和と安全とを維持しその存立を全うするために必要な自衛のための措置を執り得ることは、国家固有の権能の行使であって、憲法は何らこれを禁止するものではない。
６　憲法は、右自衛のための措置を、国際連合の機関である安全保障理事会等の執る軍事措置等に限定していないのであり、わが国の平和と安全を維持するためにふさわしい方式または手段である限り、国際情勢の実情に則し適当と認められる以上、他国に安全保障を求めることを何ら禁ずるものではない。
７　わが国が主体となって指揮権、管理権を行使し得ない外国軍隊はたとえそれがわが国に駐留するとしても憲法第九条第二項の「戦力」には該当しない。
８　安保条約の如き、主権国としてのわが国の存立の基礎に重大な関係を持つ高度の政治性を有するものが、違憲であるか否の法的判断は、純司法的機能を使命とする司法裁判所の審査に原則としてなじまない性質のものであり、それが一見極めて明白に違憲無効であると認められない限りは、裁判所の司法審査権の範囲外にあると解するを相当とする。
９　安保条約（またはこれに基く政府の行為）が違憲であるか否かが、本件のように（行政協定に伴う刑事特別法第二条が違憲であるか）前提問題となってている場合においても、これに対する司法裁判所の審査権は前項と同様である。
１０　安保条約（およびこれに基くアメリカ合衆国軍隊の駐留）は、憲法第九条、第九八条第二項および前文の趣旨に反して違憲無効であることが一見極めて明白であるとは認められない。
１１　行政協定は特に国会の承認を経ていないが違憲無効とは認められない。

記：大久保　厚