【情報】7/9｢安倍政権に退陣を求める緊急デモ｣

<管理人より>
　｢安倍政権に退陣を求める緊急デモ 実行委員会｣が、7/9(日)新宿中央公園水の広場からの緊急デモを呼びかけています。｢安保関連法に反対するママの会｣のfacebookから情報をいただきました。｢未来のための公共｣や｢エキタス｣など多数の市民団体が参加するデモで、呼びかけは、国会前などで活動されていた「東京デモクラシークルー」のメンバー達とのこと。
　先にご紹介した7/9｢大学人と市民のつどい 自由が危ない―表現・思想・学問の自由｣に続けて参加することも可能な時間帯です。以下、情報提供します。

安倍政権に退陣を求める緊急デモが7月9日新宿で行われます。
【情報】7/9｢安倍政権に退陣を求める緊急デモ｣
2017年7月9日 日曜日
新宿中央公園水の広場
集合時間：17:00 出発時間：17:30
呼びかけ：#安倍政権に退陣を求める緊急デモ 実行委員会

※特設のサイトに以下の呼びかけがあるので、そちらも引用してご紹介します。

歴史に残る二週間にしよう。
　6月19日、安倍晋三内閣総理大臣は記者会見においてこう発言しました。＜何か指摘があればその都度、真摯に説明責任を果たしていく。（中略）国民の皆様から信頼が得られるよう、冷静に、一つ一つ丁寧に説明する努力を積み重ねていかなければならない。その決意をこの国会の閉会に当たって新たにしております。＞
　その当日、加計学園問題の新たな文書の発覚、さらなる告発があっても、与党自民党は臨時国会の要請を拒否し、安倍首相は一向に説明責任を果たそうとしません。
　国会が閉会し、安倍政権が臨時国会の招集を拒否し続けることで、疑惑の追求の場は国会から路上にも広がりました。彼らを追求する手は議員から私たちにも広がりました。今こそ私たちが、それぞれが生活する場で声を上げる番なのです。
　この「＃安倍政権に退陣を求める緊急デモ」は、我々実行委員会が日時、スタートとゴールは設定しますが、デモそのものには正式な主催団体も、統一した呼びかけも、さらには正式なデモのタイトルもありません。デモのスタイル、デザイン（さらにはタイトルも！）を決めていくのは参加団体、参加者一人ひとりの皆さんです。このデモに参加するすべての団体、個人が、新宿中央公園出発とするデモの呼びかけを各々で行なって下さい。
　安倍晋三首相は国会閉会後の会見で、孔子の言葉を引いてこうも言っています。＜信なくば立たずであります。＞この＜信＞が信念の信を指すのか、それとも信頼の信を指すのかは不明ですが、いずれにしても、この4年間に繰り返されたあまりにも乱暴な議会運営に見られる政治手法から信頼を失いつつあり、森友学園、加計学園問題に見られる、その政治信念にも疑問を持たれつつあるのは明白です。安倍首相は自らに向けられた疑義を晴らさなければならない。政権に向けられた噂の真相は明らかにされなければならない。
　政治・経済問題から森友学園、加計学園問題まで、安倍政権を巡る問題には様々なイシューが存在します。しかしこの期に及んで安倍政権への要求はたったひとつの言葉に集約されました。自らがポスターで謳うように、私たちは安倍政権に、すべての疑惑に対して真実を明らかにし、「説明責任を果たせ」と訴えます。
　折しも東京では「国政の中間選挙」とも呼ばれる都議会議員選挙が行われています。都議会議員選挙投票日の7.2と、私たちのデモが行われる7.9という二週間、私たちは「投票」と「デモ」というふたつの直接行動によって、安倍政権に民意を叩きつける重要な局面を迎えています。 都民に投票を呼びかけ、デモの声で路上の人々を巻き込み、国民の声を可視化させましょう。私たちが安倍首相を国会に連れ戻し、「説明責任を果た」させる番です。
　一人ひとりができることを、一人ひとりが行動し、歴史に残る二週間にしよう。今すぐ準備を始めよう。
＃安倍政権に退陣を求める緊急デモ 実行委員会
2017年6月25日

※注意事項
●「安倍政権に退陣を求める」というテーマと関係深い政治的テーマや関連する旗やのぼり、プラカード等積極的にご持参ください。
●大雨や荒天の場合、中止することがあります。予めご了承ください。その場合は当日13時までに、当サイト、ツイッターなどでお知らせいたします。
●参加される方は、太鼓等の楽器、プラカードや垂れ幕などを各自ご持参ください。手ぶらでの参加も可。
●宣伝カーなどでのご参加は6月26日13時までに、こちら（marchfortruthjp@gmail.com）までご連絡ください。ご連絡のない方で当日に車でのご参加は、申請の都合上ご遠慮ください。
●差別的な発言やプラカードなどはご遠慮ください。
●お誘い合わせの上ガンガン集まりましょう！

※新宿中央公園の地図は、上記の特設サイトをご参照ください。

(7/10追記)
●毎日新聞映像グループさんの動画(約３分)→こちら
小原美由紀さんのfacebookによると、内容は、以下。お時間のない方におすすめとのこと。
「未来のための公共」のデモの様子。
「憲法守れ」「テロ対策と嘘をつくな」
色々プラカード
「安倍政権には改憲させない」
ドラム隊
参加者インタビュー
夜のアルタ前集会の様子。
毎日新聞映像グループさんが動画「「安倍内閣は退陣を」：新宿で緊急デモ 　「８０００人」集う」を追加しました。「共謀罪」の成立要件を改めた「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法が１１日に施行されるのを前に、東京・新宿で安倍内閣の退陣を求めるデモ行進と集会があった。主催した「安倍政権に退陣を求める緊急デモ実行委員会」によると約８０００人がデモに参加し、集会では大学教授や国会議員、市民団体の代表などが同政権の一連の政治姿勢を批判した。【撮影・丹治重人、後藤由耶】

●生協労連のfacebookでの高画質動画→こちら

【情報】7/9｢大学人と市民のつどい 自由が危ない―表現・思想・学問の自由｣、｢安全保障関連法に反対する学者の会｣の6/18付｢共謀罪法案の強行採決に対する抗議声明｣

<管理人より>
｢安全保障関連法に反対する学者の会｣のホームページに、7/9のつどいと6/18付けの抗議声明が掲載されていましたので、情報提供します。
【情報】7/9｢大学人と市民のつどい 自由が危ない―表現・思想・学問の自由｣
日時：7月9日（日）13：30～16：30（13：00開場）
会場：早稲田大学8号館106教室（775名収容）
主催：安全保障関連法に反対する学者の会
申込不要・参加費無料
チラシのダウンロードは→こちら

＜リレートーク＞＊テーマは仮題
○ 安全保障関連法に反対する学者の会
共謀罪問題の本質
　高山佳奈子（京都大学教授）
フランスの今から見えること
　岡野八代（同志社大学教授）
軍学共同と大学の自治
　杉田　敦（法政大学教授）
安倍改憲の危険性
　青井未帆（学習院大学教授）
○ 作家　　吉岡 忍（日本ペンクラブ専務理事）
○ 未来のための公共　　馬場ゆきの（大学３年）
○ エキタス　　永田爽真（大学３年）
○ 安全保障関連法に反対するママの会　　長尾詩子
○ ジャーナリスト（交渉中）
○ 大学有志の会　　早稲田大学有志の会
＜あいさつ・結語＞
中野晃一／佐藤　学

【情報】｢安全保障関連法に反対する学者の会｣の6/18付｢共謀罪法案の強行採決に対する抗議声明｣
　以下、6/18(日)に記者会見を行って発表された｢共謀罪法案の強行採決に対する抗議声明｣を、会のホームページにあったpdfファイルのリンクから転載させていただきます。
※該当のpdfファイルは→こちら

　2017 年 6 月 15 日に、自民党・公明党・日本維新の会は、参議院において、組織的犯罪処罰法改正法案につき、法務委員会での採決を経ることなく本会議での採決を強行した。内容的にも、手続的にも、民主主義を破壊する暴挙である。
閣僚・与党および法務省は本法案を「テロ等準備罪」を創設するものと称したが、当初明らかになった案には「テロ」の語が存在しなかった。その後も「テロリズム集団その他」の語が挿入されただけで、テロ対策を内容とする条文は全く含まれない。しかも、日本はテロ対策主要国際条約をすべて批准し、国内法化を終えていることから、組織的なテロの準備行為はすでに網羅的に処罰対象である。本立法にテロ対策の意義はない。内閣が法案提出にあたって理由とした国連国際組織犯罪防止条約も、その公式「立法ガイド」の執筆者が明言するとおり、テロ対策を内容とするものではない。
　本改正法の処罰対象は、犯罪の計画の合意と「実行準備行為」から成る、国際的に共謀罪（conspiracy）と理解されるものにほかならない。主体の要件とされる「組織的犯罪集団」には、一般の団体の一部をなす集団の性質が犯罪的なものに変化すれば該当することとなり、人権団体や環境保護団体として組織されたものも対象たりうることを政府答弁は認めている。「実行準備行為」は実質的な危険を含まない単なる「行為」で足り、無限定である。約 300 に及ぶ対象犯罪は、テロにもマフィアにも関係のない多数の類型を含む一方で、警察の職権濫用・暴行陵虐罪や公職選挙法違反など公権力を私物化する罪や、民間の商業賄賂罪など組織的経済犯罪を意図的に除外しており、国連条約の趣旨に明らかに反している。
　こうした点について国会で実質的な議論を拒み、虚偽の呼称により国民をだまし討ちにしようとする政府の姿勢は、議会制民主主義への攻撃である。さらに参議院での採決は、委員会採決を経ない手続を「特に緊急を要する」場合にしか認めない国会法に違反している。
　これらの内容・手続の問題点を問いただす公式の書簡がプライバシー権に関する国連特別報告者から首相宛てに出されたにもかかわらず、政府は質問に回答するどころかこれに抗議した。国連人権委員会においては、表現の自由に関する特別報告者によって、日本の政治家の圧力によるメディアの情報操作も公式に報告されている。国連との関係の悪化は、北朝鮮問題の解決や国連国際組織犯罪防止条約への参加を要する日本の国益を侵害している。
　ここに、本強行採決に強く抗議し、今後、市民の自由を侵害する怖れのある法が悪用されないよう厳しく監視することと、立憲主義と民主主義を回復する勢力によって、この法を廃止することを広く社会に対して呼びかける。
2017 年 6 月 18 日
安全保障関連法に反対する学者の会・呼びかけ人一同

【情報】市民連合の6/15付｢安倍晋三政権による議会制民主主義の破壊に対する抗議声明｣

<管理人より>
｢市民連合｣のfacebookに、6/15付抗議声明が掲載されていましたので、以下、ご紹介します。
※該当記事→こちら

【情報】市民連合の6/15付｢安倍晋三政権による議会制民主主義の破壊に対する抗議声明｣
　2017年6月15日、安倍晋三政権及び自民、公明、維新の会の3党は、共謀罪法案を参議院において委員会採決を省略する中間報告によって、強行可決、成立させました。これは、議会制民主主義と法の支配を破壊する暴挙であり、市民連合は強く抗議します。
　2017年の通常国会が始まって以来、安倍政権による国家の私物化と、法の支配から前近代的な人の支配への逆行が明らかとなっています。政治・行政における公私の区別が消滅し、国有地が森友学園にただ同然で譲渡されたり、獣医学部開設において加計学園に特別な便宜が図られたりしたことは、国家の私物化の現れというほかありません。また、政策決定にかかわる幹部公務員が、法に従うのではなく、権力者の意向を慮って行動し、公文書を廃棄して政府の腐敗を隠蔽するに至りました。政府内部における規律は失われ、安倍首相は専制君主のごとく、ほしいままに権力を行使しているのです。
　国家の私物化は、市民社会に対しても牙をむいています。共謀罪は、何が犯罪になるかを明確に規定しておらず、近代刑法の基本原理である罪刑法定主義を破壊するものです。この法律は、行政に大きな裁量を与え、政府に反対する市民をほしいままに抑圧することを可能にしてしまいかねません。
　さらに、安倍政権による国家の私物化は、議会制民主主義の軽侮という形でも表れています。共謀罪の問題点や森友学園、加計学園の疑惑に関して立憲4党の議員が真摯な追及を行ったにもかかわらず、政府は一貫して誠実な答弁を拒否してきました。安倍首相の立憲4党に対する不遜極まりない態度は、日本の議会政治に汚点を残すものです。安倍政権は、国会という公的空間における討議を徹底的に馬鹿にし、民主主義を冷笑するかのようにふるまっています。
　共謀罪の参議院の採決の際に用いられた中間報告という手続きは、例外規定です。会期を延長すれば委員会審議を続けることが可能であったにもかかわらず、委員会採決を省略したことは、国会審議の意義を否定する行為です。例外規定を濫用し、緊急事態を日常化させることは、全体主義の常套手段であり、安倍政治はその入り口に立っているといわざるをえません。
　権力分立も議会制民主主義も踏みにじる安倍政治を止めるのは、国民自身の意思表示だけであり、とりわけ次の国政選挙における民意の表出が重要です。我々市民連合は、立憲4党及び危機感を同じくする全国の市民とともに、安倍政権の退陣に向けてさらに戦い抜くことを宣言します。

2017年6月15日
安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合

【情報】｢私たちはあきらめない！共謀罪施行抗議！共謀罪は必ず廃止！安倍内閣退陣！７・１１国会議員会館前行動｣、総がかり行動実行委員会の6/15付抗議声明

<管理人より>
｢戦争させない･９条壊すな！総がかり行動実行委員会｣のＨＰに、6/22付けで行動提起がありましたので、情報提供します。

【情報】｢私たちはあきらめない！共謀罪施行抗議！共謀罪は必ず廃止！安倍内閣退陣！７・１１国会議員会館前行動｣
日時：７月１１日（火曜日）１２：００～１３：００
場所：衆議院第２議員会館前
呼びかけ：総がかり行動実行委員会＆共謀罪ＮＯ！実行委員会
※該当ページ→こちら

【情報】『基本的人権と憲法、刑法原則も無視した共謀罪法案の強行採決に怒りを込めて抗議する』
また、｢戦争させない･９条壊すな！総がかり行動実行委員会｣のＨＰに、6/15付抗議声明が掲載されていましたので、以下、ご紹介します。
※該当ページ→こちら

　安倍内閣と自民党、公明党、維新の会は６月15日早朝、共謀罪法案を審議打ち切りと強行採決の連発で参議院を通過させ、成立させるという暴挙に打って出た。277もの「犯罪」に共謀罪を拡大するこの法律は、市民の言動に治安対策の網をかけ、監視社会化、密告社会化を一挙に拡大しようとする企てであり、基本的人権と憲法、刑法の原則も無視した共謀罪法案の強行採決に、私たちは満身の怒りをこめて抗議する。

　安倍内閣は、国際組織犯罪防止条約の批准の機会を利用して、条約には関係ない「テロ対策」を口実にし、さらに東京オリンピック・パラリンピックまで引き合いに出して、この現代版の治安維持法を正当化しようとした。しかし、それらの口実が根拠のないウソであることが明らかになり、また、法案の根幹である「組織的犯罪集団」、「計画」、「合意」、「準備行為」、そして「一般人」などの概念と範囲などすべてがあいまいで、答弁が二転三転し、国内の各界からだけでなく国際的な批判も浴び、法案の危険性が広く理解されるようになったため、政府・与党は追い詰められていた。加えて、安倍首相自身がからむ森友疑惑、加計疑惑の真相が明らかになり、政権危機の様相を示す事態になった。参議院での審議打ち切りと強行採決の暴挙は、こうした事態に焦った安倍内閣と与党が「数の力」で突破し終止符を打とうとした、もう一層の暴走である。

　このように重大・深刻な内容を持つ法案は、廃案にするしかなかったが、少なくとも十分に審議し、あいまいな点や矛盾を解明し、誰もが理解することが不可欠である。しかし政府・与党は、審議が進めば進むほど法案の問題点が明らかになるため、国会での審議そのものを打ち切り、とくに参議院では、法務委員会での審議や裁決を封印する本会議での「中間報告」という異常な手法を行使した。議会制民主主義の精髄は「多数決」ではなく、「熟議・互譲」にあるはずだが、安倍内閣と与党らは、なりふり構わず「多数の力」で熟議と理解を圧殺した。このような民主主義破壊の強権政治は、一日も早く終わらせなければなない。

　この法律が適用されることになれば、あらゆる分野での市民運動や市民活動、労働運動などは警察の監視、盗聴、密告奨励・強要などの対象になり、あいまいな要件は取り締まり当局の恣意的な解釈にゆだねられ、冤罪を多発させ、市民の言論や行動を大きく萎縮させ、自由な社会を窒息させることになろう。共謀罪法案の廃案を求める署名が短期間に153万人を超えたのも、その危険性の理解が急速に広がったためである。私たちは、あくまで共謀罪法の廃止をめざすとともに、その適用による言論、表現、市民活動、労働運動などの自由と権利の侵害を許さない取り組みを進める。

2017年６月15日
戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会

【情報】｢未来のための公共｣の共謀罪法案が成立した日のステートメント

<管理人より>
　生協労連のfacebookで、｢未来のための公共｣の共謀罪法案が成立した日のステートメントの紹介記事がアップされました。以下、ご紹介します。

＞6/15（木）、未来のための公共が発表したステートメントの動画です。（馬場ゆきのさん）
「私たちの未来は私たちで決めていきましょう。私たちは政治に関して未熟ではあるけれど、おかしいことにはおかしいと言うべきだと考え、国会前に足を運び、声をあげ、自分の言葉を紡いできました。一緒に政治を変えましょう。」
　共謀罪成立当日に（しかも徹夜明けで）ステートメント発表できる未来のための公共、すごいです。
　とてもしっかりとしたステートメントです。ぜひご覧ください。
●動画→こちら

　以下、｢未来のための公共｣のオフィシャルサイトから転載させていただいております。→こちら

【情報】｢未来のための公共｣の共謀罪法案が成立した日のステートメント
昨夜共謀罪が、6月15日午前7時46分、自民、公明、そして日本維新の会などの賛成多数で可決、成立しました。この間の政治過程の杜撰さは明らかで、特に採決にあたっては、法務委員会での法案審議を「省略」すべく、一般に「禁じ手」とさえ呼ばれる中間報告制度が用いられました。政党間の妥協・交渉の余地を阻むこうした強行な政治手法は、つまるところ、「多数決」の名の下に少数者の観点を蔑ろにし、安定した国会運営を不可能にするものです。また言うまでもなく、共謀罪の内容それ自体が市民の政治的自由を強く制限するものであり、到底許容できるものではありません。

私たちは、共謀罪の無い未来を望みます。都議選は、共謀罪を無理やり可決させた勢力に対する最初の審判の場となるでしょう。私たちは、立憲四党に、共謀罪の廃止を共通公約として掲げることを強く望みます。会期ごとに野党が「共謀罪廃止法案」を提出するのも、重要な手段です。また、メディアに対しては、今後、共謀罪のその後について、詳細な調査・報道をすることを求めます。大切なことは、世論を喚起し、運用実態を明らかにしつつ、市民とともに共謀罪のない未来を作っていくことです。一緒に共謀罪を止めていきましょう。

決して、これで終わりではありません。私たちは、女性の権利が抑圧されない社会を望みます。少数者の観点が蔑ろにされない政治を望みます。格差の拡大を阻み、より平等・公正な分配を可能にする社会政策の充実を望みます。働く人が尊厳をもって働ける社会を望みます。核兵器の無い世界を望みます。憲法が守られ、個人の尊厳が擁護され、生活の保障される日本を望みます。なにより、私たちは、次の世代に、「おかしいことにおかしいと言える社会」を受け渡したいと考えます。政治について考え、行動すること。それは、住みよい社会を次の世代へと引き継ぐ、未来への責任です。

今後、安倍政権は改憲へと一直線に向かっていくだろうとと考えられます。これまで行われてきた政治は、たとえば特定秘密保護法、「解釈改憲」、安保法制、そして今回の共謀罪に至るまで、一貫して、市民の政治的自由を損ない、民主主義的な政治過程を脅かす内容をもつものでした。そして、次に待つ政治課題としての改憲は、まず憲法改正それ自体が目的化されたものであると同時に、自民党改憲草案から明らかなように、市民の権利よりその義務を強調し、公共の福祉より公の秩序を優先させ、立憲主義を否定するものです。現政権による改憲は、私たちの求める未来とは、そして日本国憲法の掲げる理想とは、著しく異なる、戦前を想起させるような、暗く、閉じた時代をもたらすでしょう。

こうした政治を、こうした政治の先にある自民党改憲草案を、決して容認してはなりません。

私たちの未来は、私たちで決めていきましょう。私たちは、政治に関して未熟ではあるけれど、おかしいことにはおかしいと言うべきだと考え、国会前に足を運び、声をあげ、自分の言葉を紡いできました。一緒に政治を変えましょう。一緒に、次世代に堂々と受け渡せる社会を残しましょう。適切に批判もしつつ、共に立つ立憲四党を、メディアを応援しましょう。日本国憲法に刻み込まれた理念を擁護し、共に理想に賭けましょう。

そして、この国・社会で生活し、未来に新しい世代を待つ世界に生きる一人として、自民党改憲草案を止めましょう。これ以上の国家の私物化を許す道理はありません。なるほど、元はといえば、安倍政権を選択したのも私たち自身です。それなら、私たち自身の手で、安倍政権を終わらせましょう。この時代、この場所から改めて、上から一方的に押し付けられる「公」なんかじゃない、今、私たち自身の足元から未来のための「公共」を、私たちで立ち上げましょう。

これは新しい「始まり」です。
2017年6月16日
共謀罪法案が成立した日に