<管理人より>
メンバーの大久保厚さんより寄稿していただきました。安倍政権を支える極右組織｢日本会議｣は｢九条の会｣に対抗して、小選挙区300地区における支部設立による本格的地域組織づくりをすすめているということです。草の根保守の動きを侮ることはできません。それでは以下、ご紹介します。
【情報】｢日本会議｣とはどのような組織か？
12/17(土)、市川市で開催された『日本会議の全貌』(花伝社)を出版した俵義文さんの講演会に参加してきた。
上の写真は、2014年10月に結成された「美しい日本の憲法をつくる国民の会」による「私は憲法改正に賛成します」の署名用紙である。
この署名用紙は、一般の請願署名用紙とは全く異なり、まず署名をお願いする紹介者を明らかにする欄を設けており、紹介者の氏名・所属・住所・電話番号・FAX・メールアドレスが明記され、賛同者欄に名前と住所と電話番号をもつ。
更に署名用紙はそのフッターに「紹介者の皆様には『国民の会』事務局から情報提供などの連絡をさせていただくことがあります」と注記され、また「ご賛同者の皆様には､国民投票の際に賛成投票への賛同の呼びかけをさせて頂きことがあります」と明記されている。
この署名の呼びかけ文には「世界に飛躍する日本を創造するためにいまや憲法改正は喫緊の課題です。悠久の歴史に育まれた美しい伝統と文化、そして世界の平和と繁栄に貢献する日本の使命、これを盛り込んだ憲法が求められます。」と謳い、「憲法改正には、国会の発議とともに国民投票で過半数（約3000万票以上）の賛同が必要となります」との署名への協力を求めたものである。
この署名は7/31現在、785万人を回収し、目標を達成した府県は２４に上るという。この「美しい日本の憲法をつくる国民の会」を組織する母体組織が「日本会議」であると言う。
「日本会議」は、以下の３つの段階を経て、今日に至る。
第一段階：自民党「歴史・検討委員会」による「大東亜戦争の総括」の発刊
93年自民党は野党となりそのなかで自民党議員105名による「歴史・検討委員会」を結成し、95年に委員会の発刊した書籍が「大東亜戦争の総括」である。
この書籍による総括とは以下の通りである。
①大東亜戦争は侵略戦争ではない。アジアを解放した聖戦である。
②南京大虐殺・日本軍「慰安婦」はデッチあげ、戦争犯罪はない。
③教科書から日本の侵略と加害性を削除する新たな闘いが不可欠。
④このような歴史認識を定着させる国民運動を行う。
→1997年5月「日本を守る国民会議」と「日本を守る会」を統合して、「日本会議」を結成。
第二段階：2004年6月「九条の会」発足に対応した全国的な組織整備
改憲の動きに危機感をもつ文化人の運動として発足した「九条の会」に対抗して、小選挙区300地区における支部設立による本格的地域組織づくりを開始、現在250選挙区で支部を確立した。2007年に日本会議地方議員連盟を発足させ、「誇りある国づくり」推進を開始、1630名の議員を組織。現在県議会議員の40%以上を占める都府県は19に上る。
第三段階：改憲発議に伴う国民投票で改憲を実現する署名運動の推進
2014年5月「創生日本」を組織し、自民党改憲草案を否定し、新たな憲法創設を謳い、現法憲法の「基本的人権」「国民主権」「平和主義」を否定するものでなければならないとした。
2014年10月「「美しい日本の憲法をつくる国民の会」による「改憲国民運動」をすすめ、改憲発議に伴う国民投票過半数獲得のための基礎票確定のための署名運動を開始し、24府県で目標を達成したと言う。
日本会議の原点と財源について
①日本会議のコアメンバー
1966年長崎大学の生学連「生長の家学生会全国連絡会議」メンバーである椛島有三（かばしま）。
1970年に日本青年協議会（日青協）を結成。委員長：衛藤 晟一 書記長：椛島有三。
②日本会議の財源
詳細は不明であるが、大きなバックボーンは「神社本庁」である。GHQによる解散命令を受けた全国8万社が結成した神社組織である。神社本庁の最大財源組織は「明治神宮」。伊勢神社、靖国神社、日光東照宮などが加盟。
神社本庁とはどのような組織か
→ ｢リテラ｣の2014.10.18.付け記事｢在特会より危険!? 安倍内閣を支配する極右団体・神社本庁の本質｣がわかりやすい
メンバーの大久保厚さんより寄稿していただきました。安倍政権を支える極右組織｢日本会議｣は｢九条の会｣に対抗して、小選挙区300地区における支部設立による本格的地域組織づくりをすすめているということです。草の根保守の動きを侮ることはできません。それでは以下、ご紹介します。
【情報】｢日本会議｣とはどのような組織か？
12/17(土)、市川市で開催された『日本会議の全貌』(花伝社)を出版した俵義文さんの講演会に参加してきた。
上の写真は、2014年10月に結成された「美しい日本の憲法をつくる国民の会」による「私は憲法改正に賛成します」の署名用紙である。
この署名用紙は、一般の請願署名用紙とは全く異なり、まず署名をお願いする紹介者を明らかにする欄を設けており、紹介者の氏名・所属・住所・電話番号・FAX・メールアドレスが明記され、賛同者欄に名前と住所と電話番号をもつ。
更に署名用紙はそのフッターに「紹介者の皆様には『国民の会』事務局から情報提供などの連絡をさせていただくことがあります」と注記され、また「ご賛同者の皆様には､国民投票の際に賛成投票への賛同の呼びかけをさせて頂きことがあります」と明記されている。
この署名の呼びかけ文には「世界に飛躍する日本を創造するためにいまや憲法改正は喫緊の課題です。悠久の歴史に育まれた美しい伝統と文化、そして世界の平和と繁栄に貢献する日本の使命、これを盛り込んだ憲法が求められます。」と謳い、「憲法改正には、国会の発議とともに国民投票で過半数（約3000万票以上）の賛同が必要となります」との署名への協力を求めたものである。
この署名は7/31現在、785万人を回収し、目標を達成した府県は２４に上るという。この「美しい日本の憲法をつくる国民の会」を組織する母体組織が「日本会議」であると言う。
「日本会議」は、以下の３つの段階を経て、今日に至る。
第一段階：自民党「歴史・検討委員会」による「大東亜戦争の総括」の発刊
93年自民党は野党となりそのなかで自民党議員105名による「歴史・検討委員会」を結成し、95年に委員会の発刊した書籍が「大東亜戦争の総括」である。
この書籍による総括とは以下の通りである。
①大東亜戦争は侵略戦争ではない。アジアを解放した聖戦である。
②南京大虐殺・日本軍「慰安婦」はデッチあげ、戦争犯罪はない。
③教科書から日本の侵略と加害性を削除する新たな闘いが不可欠。
④このような歴史認識を定着させる国民運動を行う。
→1997年5月「日本を守る国民会議」と「日本を守る会」を統合して、「日本会議」を結成。
第二段階：2004年6月「九条の会」発足に対応した全国的な組織整備
改憲の動きに危機感をもつ文化人の運動として発足した「九条の会」に対抗して、小選挙区300地区における支部設立による本格的地域組織づくりを開始、現在250選挙区で支部を確立した。2007年に日本会議地方議員連盟を発足させ、「誇りある国づくり」推進を開始、1630名の議員を組織。現在県議会議員の40%以上を占める都府県は19に上る。
第三段階：改憲発議に伴う国民投票で改憲を実現する署名運動の推進
2014年5月「創生日本」を組織し、自民党改憲草案を否定し、新たな憲法創設を謳い、現法憲法の「基本的人権」「国民主権」「平和主義」を否定するものでなければならないとした。
2014年10月「「美しい日本の憲法をつくる国民の会」による「改憲国民運動」をすすめ、改憲発議に伴う国民投票過半数獲得のための基礎票確定のための署名運動を開始し、24府県で目標を達成したと言う。
日本会議の原点と財源について
①日本会議のコアメンバー
1966年長崎大学の生学連「生長の家学生会全国連絡会議」メンバーである椛島有三（かばしま）。
1970年に日本青年協議会（日青協）を結成。委員長：衛藤 晟一 書記長：椛島有三。
②日本会議の財源
詳細は不明であるが、大きなバックボーンは「神社本庁」である。GHQによる解散命令を受けた全国8万社が結成した神社組織である。神社本庁の最大財源組織は「明治神宮」。伊勢神社、靖国神社、日光東照宮などが加盟。
神社本庁とはどのような組織か
→ ｢リテラ｣の2014.10.18.付け記事｢在特会より危険!? 安倍内閣を支配する極右団体・神社本庁の本質｣がわかりやすい
