<2022年１２月２０日 ｢生協だれでも９条ネットワーク｣世話人会>
２０２２年１２月１９日（月）は国会議員会館前で第８５回「１９日行動」が取り組まれ、寒い日となりましたが１千１００人が参加し、｢生協だれでも９条ネットワーク｣から８人が参加しました。
岸田政権による１２月１６日の閣議決定は安保関連３文書で｢敵基地攻撃能力保有｣という、これまでの｢専守防衛｣をかなぐり捨て、戦争する国へと大転換する｢軍拡･増税･改
憲｣の路線をあからさまにしました。これらは国会や国民への説明が不十分なまま決定されました。私たち｢生協だれでも９条ネットワーク｣は急遽世話人会で論議し、｢安保関連３文書の閣議決定と軍備拡大・大増税に反対します｣との声明を取りまとめました。ご参照ください。
【声明】｢安保関連３文書の閣議決定と軍備拡大・大増税に反対します｣
岸田内閣は１２月１６日「国家安全保障戦略」など安全保障関連三文書を改訂する閣議決定を行ないました。それは敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有など軍備増強、そのための防衛予算の国内総生産比２％への倍増などを内容とするもので、「武力による威嚇と行使を国際紛争の解決手段としない」旨を明記した憲法９条や歴代政権が貫いた「専守防衛」とは真逆のものです。
この閣議決定は、２０１４年７月の安倍首相の「集団的自衛権の行使容認」と軌を一にし、憲法９条でうたう戦争放棄・平和国家から「戦争をする国」に大転換を図るものです。敵基地反撃能力（反撃能力）は抑止力として持ち「敵が攻撃に着手した」時に反撃するが「先制攻撃はしない」と言うが、敵と想定される国の政府や国民はもちろん日本国民にも納得できる説明ではありません。さらに集団的自衛権を容認し、同盟国アメリカとの共同作戦に参加することを明確にしたため、アメリカに向かうミサイルを自衛隊が「反撃」し、日本が攻撃されることになります。日米安保条約のもと、米軍の日本駐留を保障し自衛隊を米軍指揮下で参戦させることが現実になります。
この閣議決定は、ロシアのウクライナ侵攻を契機に、北朝鮮のミサイル発射、中国の尖閣海域への威圧、台湾統一への固執などの報道を巧妙に利用し、国民の戦争への恐怖と不安に付け込んだ唐突で狡猾な決定でした。ロシアのプーチンは核兵器使用の威嚇まで示し、国民の戦争への恐怖はこれまでになく高まっています。私たち国民はこのような時こそ冷静に内外の動きをみつめ、政府の今回の重大な政策決定について考え、どうあるべきか議論しなければなりません。
国の安全を軍事力でという考えは、際限のない軍事力強化競争と戦争につながるだけで、その愚かさは歴史が教えており、日本の平和憲法はその人類の叡智から生まれたものです。「反撃能力」であり「専守防衛」だと言いながら、攻撃をうけるまえの「着手」段階での攻撃を検討しているという政府の欺瞞性は明らかであり、憲法９条を投げ捨てるものです。
閣議決定された３文書には中国、北朝鮮、ロシアとの緊張関係を取り上げ防衛力強化の必要性をうたっています。残念なことに中国以外は戦後の和平（友好）条約も結ばれておらず、ロシアとは戦後処理問題としての領土問題も残っています。中国や朝鮮半島の人々にはかっての侵略国日本への不信、警戒心がありますが、歴代の自民党政権は和平・友好関係を確立できないできています。日本が今日なすべきことは、GDP２％による防衛費世界第３位を目指すことではなく、世界大戦の惨禍の再来を許さないとする平和主義による外交です。
今回の閣議決定の問題点はその内容の重大性とあわせ、その進め方が国会での論議軽視、国民の民意無視の非民主性にあります。安倍政権の集団的自衛権容認と安保法制が憲法に違反するものだという指摘を無視して強行されたように、今回の閣議決定の内容も憲法違反の疑義があり、岸田首相はそれを認識するがために国会軽視、民意無視でこの「戦後政治の大転換」を進めていることは許すことができません。
戦争か平和かはすべての国民が論議し、決定に関与すべき最大の政治テーマです。今回の安保３文書の閣議決定の撤回を迫り、それに基づく多額な防衛予算や諸案件の国会での議決を阻止することが平和を希求する私たち国民の課題です。
私たち「生協だれでも９条ネットワーク」はこれまで共同行動をとってきた“総がかり行動実行委員会”に集まる幅広い諸団体・個人の皆さんとともに、９条守れ・戦争する国反対の取り組みを一層強めていきたいと考えます。皆さんの賛同と参加を期待いたします。