【2/26市民連合シンポジウム「野党共闘で戦争法廃止へ！」参加報告(寄稿)】
<管理人より>
2/26市民連合シンポジウム「野党共闘で戦争法廃止へ！」に参加した現役職員の方から画像・レポート、感想を寄せていただきましたのでご紹介します。
＜東京カズちゃんさんより＞ (画像もいただきました)
2/26(金)夜は市民連合の「野党共闘で戦争法廃止へ！2.26集会」へ参加した。職場のＭさんと隣り合わせに座った。800人が集まったとの報告があったが、平日の夜だったせいか、残念ながら満杯という感じではなかったし、若い人の姿がまばらだった・・・。
野党４党の挨拶の後に、早稲田大学の水島朝穂先生と千葉大学の酒井啓子先生の講演があった。概要は以下の通り。
水島先生：
・ちょうど80年前の今日2・26事件が起こった。17人の青年将校がクーデターを起こそうとして、結果、銃殺された。しかし、昨今の自衛隊では従来からの背広組が制服組を統制しようとする文官統制は昨年３月の法令の変更で仕組みとして無くなってしまった。これはソフトクーデターとも言える事態である。
・また、他国にもあるから、我が国にも緊急事態法が必要という論法に巻き込まれてはいけない。
そこには３つの危険がある。１）首相または軍司令官に権限が集中してしまう、２)適正手続きなどが省略されてしまう、３)基本的人権が制限されてしまう。
・とにかく立憲主義の危機に対して、違いを超えて一つにまとまり、立憲主義の一点で一致し、集団的自衛権に反対しないといけない。
酒井先生：
・安保法の口実にいつも中東のことがダシに使われた。ホルムズ海峡が引き合いに出されたが、イランが1980年代に機雷を敷設したがそれは35年前の話である。（事実、安保法の論議の終盤でこのホルムズ海峡は事由から外されている！）
・「日本が国際貢献しなくていいのか」と言われると、自衛隊を派遣すべきと思う人は少なからずいる。シリア内線の惨状を見ると義憤を感じ、単純にジハードやＩＳへ走る若者がいる。しかし、この単純さを見直さないといけない。軍事力ではない国際貢献、例えば、ＪＩＣＡなどの予算は過去カットされてきていて、こういう分野の充実などを図るべきであった。
・ヨーロッパでの難民受け入れが騒がれたが、実はシリアの隣国のレバノンは自国民比で３３％、ヨルダンも２１％の難民を受け入れていて、これらの国々の受け入れがパンクした結果、難民はヨーロッパへ向かったという事実もある。国外へ逃れた人々のみが難民なのではなく、自国内で家を失ったりした人々も国内避難民である。この意味で言うなら、日本の仮設住宅に住む５万人もの人々も国内避難民と言える。
・日本は2014年に１１人を難民として受け入れただけである。既に外国人労働者が多数住む日本社会は一方でヘイトスピーチがはびこる社会でもあり、外国人との共生をどう進めていくかが問われている。
・日本は「武力ではない解決法」、例えば、憲法９条などを積極的に海外へ発信してきたとはいえない。今後は、９条のよさをもっと海外へアピールしていくべきである。
最後にSEALDsの諏訪原さん、総がかり行動の高田さんから発言があった。
諏訪原さん：
・野党が何とか共闘へ至ったのは、私たち市民の力である。ただ、参院選後の道程も長期戦となることを覚悟すべきだ。相手となる現政権と経済界は強大な力を持っているからだ。
今後の南スーダンでの自衛隊の駆け付け警護など具体的にどんな点が危ないのかを私たち市民はイメージして語っていかないといけない。特に、参院選へ向けて、多くの政治的無関心層への語り掛けをどう具体的にやっていくのかなど課題を乗り越えていかないといけない。
高田さん：
・私たちは政党がなかなか動かない中、粘り強くやってきた。そして、野党共闘を実現させた。でも、まだ"市民革命"の途上である。魯迅が言ったように「この世界は道が無いが、私たちがそこを歩いて道を作っていく」と言える。
今後のスケジュールは、3/15街頭一斉行動、3/19日比谷野音集会＆デモ、3/26反原発集会、3/28国会座り込み行動、3/29戦争法施行反対の国会正門前集会(総がかり行動＋SEALDs、学者の会)、4/16市民連合シンポジウム、4/19毎月総がかり行動、5/3憲法集会、6/19国会包囲大集会、を予定している。
