【参加の呼びかけ】2023/11/11「新しい戦前にしない！市民の参加で社会が変わる」学習と討議のつどい

<｢生協だれでも９条ネットワーク｣世話人会>
　私たち｢生協だれでも９条ネットワーク｣は、これまで「安保法制の撤回、改憲発議反対、沖縄辺野古新基地建設中止」などを取組んできました。今日「新しい戦前」ともいえる政治状況が進行し、国会で悪法が次々と採決され、それに対抗する「野党共闘」も一歩前進の兆しも見えますが、率直に言ってあきらめや閉塞感があることは否めません。
　しかし、東京都中野区や杉並区に代表されるような市民の主体的参画による新しいカタチの市民運動で地方政治を動かす事例が生まれています。中野区での取り組みの中心で活動され、今年８月から９月に実施された市民連合の立憲野党への共闘の申し入れにもすべて参加するなど活躍している韮澤進さんに「政治は生活のすぐそばにある、そして政治は変えられる」をテーマに語っていただき、参加者による討議を行う『学習と討議のつどい』を企画しました。
　下記の要領で開催します。どなたも参加可能です。多くの皆様に是非ご都合をつけてご参加いただきたくお願いいたします。
【参加の呼びかけ】2023/11/11「新しい戦前にしない！市民の参加で社会が変わる」学習と討議のつどい
と　き：２０２３年１１月１１日（土）１４：００～１６：００
ところ：日本生協連コーププラザ４階会議室　アクセスは→こちら
　　　　（ＪＲ渋谷駅新南口から徒歩３分）〒150-8913東京都渋谷区渋谷3-29-8
主　催：生協だれでも９条ネットワーク
資料代：５００円（リアルの会場参加者にお願いします）
日　程：
１４：００～開会あいさつ
　山本　邦雄さん（｢生協だれでも9条ネットワーク｣共同代表）
１４：０５～講演「市民の参加で地域から政治を変えていく～中野区での実践と考察」
　韮澤　進さん（区民の声・中野共同代表、元日本生協連職員）
１４：４５～質疑応答
１５：０５～報告「沖縄基地戦跡めぐりに参加して」（仮題）
　清水　徹さん（日本生協連職員）
１５：２０～全体討論への問題提起（山本邦雄さん）
１５：３０～全体討論
１５：５０～討論のまとめ
　斎藤　嘉璋さん（｢生協だれでも9条ネットワーク｣共同代表）
１６：００　閉会

＊今回リアルの会場参加に加えてZOOMでのオンライン参加も可能です。
参加される方は、「ご氏名とリアル参加かZOOM参加か」を明記し、｢生協だれでも９条ネットワーク｣世話人の下記アドレスへメールを返信いただきますようお願いします。ZOOM参加の方のミーティングアドレスは後日送信させていただきます。
藤原：　kazuyaｱｯﾄyk-ms.com　柳下：　yagitake0924ｱｯﾄgmail.com
（いずれもメルアドのｱｯﾄを小文字の＠に書き換えてお使いください。）

【参加の呼びかけ】5/3(水･祝)あらたな戦前にさせない！守ろう平和といのちとくらし2023憲法大集会

<2022年４月１５日　｢生協だれでも９条ネットワーク｣世話人会>
　４月９日に統一地方選挙の前半戦が行われ、41都道府県の1,153議席が確定しました。自民党は改選前議席の総数は減らしたものの過半数を確保し、日本維新の会は倍増しました。立憲民主党、共産党は改選前議席から後退しました。政令市議選も17政令市1,005議席が確定し、日本維新の会が大幅に議席を伸ばしました。
　私たち｢生協だれでも９条ネットワーク｣は、｢安保関連３文書の閣議決定と軍備拡大･大増税に反対します｣との世話人会声明を発出し、『日本を戦争する国にしないために！』学習と討議のつどいを開催しました。地域の草の根活動としても｢市民と野党の共闘再構築｣をめざす取り組みを継続しています。
　また、｢平和といのちと人権を！5.3憲法集会実行委員会｣から「あらたな戦前にさせない！守ろう平和といのちとくらし2023憲法大集会」への参加呼びかけが届いています。新聞各紙への意見広告と併せて取り組みます。昨年の第２４回市民意見広告運動では５月３日の憲法記念日に憲法９条改憲反対や平和を訴えるために新聞紙上での意見広告に賛同して｢生協だれでも９条ネットワーク｣の名前が新聞に掲載されました(埼玉県の欄)。今年も「ストップ大軍拡！武力で平和はつくれない！」との主旨での市民意見広告運動に賛同し、意見広告に｢生協だれでも９条ネットワーク｣の名前を掲載するように賛同金(団体１口4,000円)を振り込みました。今年から東京都の欄に掲載されるよう手続きを変更しています。当日、紙面でご確認ください。そして、会場の有明防災公園でお会いしましょう。
（追記）2023年期市民意見広告運動の意見広告掲載紙は、朝日新聞(全国版)、信濃毎日新聞、読売新聞(全国版)の3紙に決定し、賛同締め切り日(4月7日)集計時の今期賛同件数は10,337だったとのことです。
【参加の呼びかけ】5/3(水･祝)あらたな戦前にさせない！守ろう平和といのちとくらし2023憲法大集会
と　き：2023年５月３日(水･祝)
ところ：有明防災公園（東京臨海広域防災公園）
　　　　東京都江東区有明３－８－３５
　　　　＊りんかい線「国際展示場駅」より徒歩４分
　　　　＊ゆりかもめ「有明駅」より徒歩２分
主　催：平和といのちと人権を！5.3憲法集会実行委員会
共　催：戦争させない・９条壊すな！総がかり行動実行委員会／安倍９条改憲ＮＯ！全国市民アクション／
　　　　戦争をさせない１０００人委員会／憲法９条を壊すな！実行委員会／
　　　　戦争する国づくりストップ！憲法をまもり・いかす共同センター／九条の会
イベントスケジュール
　１１：００～１２：３０（サブステージ）
　１２：３０～（オープニング）
　１３：００～（メインステージ）
　　主催者挨拶、国会議員挨拶、メインスピーチ、リレートークなど
　１４：３０～１６：３０（パレード　）
※｢生協だれでも９条ネットワーク｣の幟旗はいつもの位置、メイン会場正面を見て縦列・横列とも真ん中付近に会場で旗立て可能な１１：３０～１２：３０まで立てます。何かの際の連絡は藤原携帯までお願いします。
※総がかり行動実行委員会の案内の記事は→こちらです。

【参加の呼びかけ】2023/02/11「日本を戦争する国にしないために！」学習と討議のつどい

<2023年１月２１日｢生協だれでも９条ネットワーク｣世話人会>
　私たち｢生協だれでも９条ネットワーク｣は、これまで「安保法制の撤回、改憲発議反対、沖縄辺野古新基地建設中止」などを取組んできました。今、この新しい戦前ともいえる転換期に「何故日本を戦争する国にするのか」を問い、閣議決定の撤回をもとめ、より幅広い市民と野党の共闘の再構築を実現するため、ネットワークの取組みをどのように強化すべきかなどについて積極的に考え合うために、標記のつどいを世話人会で企画しました。下記の要領で開催します。多くの皆様に是非ご都合をつけてご参加いただきたくお願いいたします。
【参加の呼びかけ】2023/02/11「日本を戦争する国にしないために！」学習と討議のつどい
と　き：２０２３年２月１１日（祝・土）１４：００～１６：００
ところ：主婦会館プラザエフ５階会議室（ＪＲ四ツ谷駅麹町口前徒歩１分）
主　催：｢生協だれでも９条ネットワーク｣世話人会
資料代：５００円
日　程：
１４：００～開会あいさつ
斎藤嘉璋（｢生協だれでも9条ネットワーク｣代表世話人）
１４：０５～講演「日本を戦争をする国にしないために（仮題）」
　　　　矢野　裕さん（全国首長九条の会事務局次長、全国革新懇談会代表世話人、元・狛江市長4期など）
１４：４５～質疑応答
　　１５：００～全体討論への問題提起（世話人会）
　　　「生協だれでも９条ネットワークの新しい戦前を許さない取組み（仮題）」
　　１５：１０～全体論議
１５：５５～討議終了
　　１５：５５～閉会
　　　　山本　邦雄（｢生協だれでも9条ネットワーク｣代表世話人）

　こうした「つどい」は、２０１９年１１月２３日以来の実施となります。その際にも講演していただいた矢野裕さん（全国首長九条の会事務局次長、全国革新懇談会代表世話人、元・狛江市長４期など全国的にご活躍です）に再び登壇をお願いしました。
なお、リアルの会場参加に加えてZOOMでの対応も行います。参加可能な方は、ネットワーク事務局藤原までメールをいただきますようお願いします。
　Kazuyaｱｯﾄyk-ms.com　（メルアドのｱｯﾄを小文字の＠に書き換えてお使いください。）

【2022/12/20声明】｢安保関連３文書の閣議決定と軍備拡大・大増税に反対します｣生協だれでも９条ネットワーク世話人会

<2022年１２月２０日　｢生協だれでも９条ネットワーク｣世話人会>
　２０２２年１２月１９日（月）は国会議員会館前で第８５回「１９日行動」が取り組まれ、寒い日となりましたが１千１００人が参加し、｢生協だれでも９条ネットワーク｣から８人が参加しました。
　岸田政権による１２月１６日の閣議決定は安保関連３文書で｢敵基地攻撃能力保有｣という、これまでの｢専守防衛｣をかなぐり捨て、戦争する国へと大転換する｢軍拡･増税･改
憲｣の路線をあからさまにしました。これらは国会や国民への説明が不十分なまま決定されました。私たち｢生協だれでも９条ネットワーク｣は急遽世話人会で論議し、｢安保関連３文書の閣議決定と軍備拡大・大増税に反対します｣との声明を取りまとめました。ご参照ください。
【声明】｢安保関連３文書の閣議決定と軍備拡大・大増税に反対します｣
　岸田内閣は１２月１６日「国家安全保障戦略」など安全保障関連三文書を改訂する閣議決定を行ないました。それは敵基地攻撃能力（反撃能力）の保有など軍備増強、そのための防衛予算の国内総生産比２％への倍増などを内容とするもので、「武力による威嚇と行使を国際紛争の解決手段としない」旨を明記した憲法９条や歴代政権が貫いた「専守防衛」とは真逆のものです。
　この閣議決定は、２０１４年７月の安倍首相の「集団的自衛権の行使容認」と軌を一にし、憲法９条でうたう戦争放棄・平和国家から「戦争をする国」に大転換を図るものです。敵基地反撃能力（反撃能力）は抑止力として持ち「敵が攻撃に着手した」時に反撃するが「先制攻撃はしない」と言うが、敵と想定される国の政府や国民はもちろん日本国民にも納得できる説明ではありません。さらに集団的自衛権を容認し、同盟国アメリカとの共同作戦に参加することを明確にしたため、アメリカに向かうミサイルを自衛隊が「反撃」し、日本が攻撃されることになります。日米安保条約のもと、米軍の日本駐留を保障し自衛隊を米軍指揮下で参戦させることが現実になります。
　この閣議決定は、ロシアのウクライナ侵攻を契機に、北朝鮮のミサイル発射、中国の尖閣海域への威圧、台湾統一への固執などの報道を巧妙に利用し、国民の戦争への恐怖と不安に付け込んだ唐突で狡猾な決定でした。ロシアのプーチンは核兵器使用の威嚇まで示し、国民の戦争への恐怖はこれまでになく高まっています。私たち国民はこのような時こそ冷静に内外の動きをみつめ、政府の今回の重大な政策決定について考え、どうあるべきか議論しなければなりません。
　国の安全を軍事力でという考えは、際限のない軍事力強化競争と戦争につながるだけで、その愚かさは歴史が教えており、日本の平和憲法はその人類の叡智から生まれたものです。「反撃能力」であり「専守防衛」だと言いながら、攻撃をうけるまえの「着手」段階での攻撃を検討しているという政府の欺瞞性は明らかであり、憲法９条を投げ捨てるものです。
　閣議決定された３文書には中国、北朝鮮、ロシアとの緊張関係を取り上げ防衛力強化の必要性をうたっています。残念なことに中国以外は戦後の和平（友好）条約も結ばれておらず、ロシアとは戦後処理問題としての領土問題も残っています。中国や朝鮮半島の人々にはかっての侵略国日本への不信、警戒心がありますが、歴代の自民党政権は和平・友好関係を確立できないできています。日本が今日なすべきことは、GDP２％による防衛費世界第３位を目指すことではなく、世界大戦の惨禍の再来を許さないとする平和主義による外交です。
　今回の閣議決定の問題点はその内容の重大性とあわせ、その進め方が国会での論議軽視、国民の民意無視の非民主性にあります。安倍政権の集団的自衛権容認と安保法制が憲法に違反するものだという指摘を無視して強行されたように、今回の閣議決定の内容も憲法違反の疑義があり、岸田首相はそれを認識するがために国会軽視、民意無視でこの「戦後政治の大転換」を進めていることは許すことができません。
戦争か平和かはすべての国民が論議し、決定に関与すべき最大の政治テーマです。今回の安保３文書の閣議決定の撤回を迫り、それに基づく多額な防衛予算や諸案件の国会での議決を阻止することが平和を希求する私たち国民の課題です。
　私たち「生協だれでも９条ネットワーク」はこれまで共同行動をとってきた“総がかり行動実行委員会”に集まる幅広い諸団体・個人の皆さんとともに、９条守れ・戦争する国反対の取り組みを一層強めていきたいと考えます。皆さんの賛同と参加を期待いたします。　

【2022/08/22声明】｢私たちは国葬に反対します｣生協だれでも９条ネットワーク世話人会

<2022年８月２２日　｢生協だれでも９条ネットワーク｣世話人会>
　｢生協だれでも９条ネットワーク｣世話人会は、旧統一教会問題や故安倍首相国葬問題 について論議を重ね、以下の「私たちは国葬に反対します」の声明をまとめました。 ご参照ください。
【声明】｢私たちは国葬に反対します｣
　私たちは故安倍首相の国葬に反対し、政府に対して閣議決定の撤回を求めます。
　岸田首相は２０２２年７月２２日に「２０２２年７月８日に亡くなった故安倍晋三の葬儀を９月２７日に東京・日本武道館で行う」ことを閣議決定しました。葬儀は国において行い、故安倍晋三国葬儀と称し、葬儀委員長は岸田首相が務め、費用は 政府が全額負担することなどです。この閣議決定の内容に対し国民は大きな疑問を抱きました。
　日本では１９４７年に国葬令が失効しました。旧国葬令は天皇の勅令で行う国威高揚ための儀式であり民主主義に反するもので、その失効は当然でした。 それに代わる法律はなく、国民を代表するはずの国会での論議がないままに慌ただ しく閣議決定を行ったことは、民主主義を根本から無視する暴挙であり、許されることではありません。
　そのうえ、閣議決定後に故安倍首相やなかでも自民党安倍派を中心とした数多くの現職国会議員が、霊感商法などの消費者被害を発生させている「旧統一教会（世界平和統一家庭連合）」と何らかの関係があったことが次々と明らかになっていま す。このことを含め最近の各種報道機関の世論調査では「国葬反対」の意見が過半 数を越えてきていること、そしてこのまま強行すれば民意の分断になることを政府 は深刻にとらえるべきです。
　私たち「生協だれでも９条ネットワーク」は２０１４年秋に『集団的自衛権の容認・解釈改憲、原発再稼働』など世論を無視して強引に進める安倍政権の暴走を憂慮し、国会周辺での集会や行動に参加する生協の関係者有志によって立ち上げました。この間の故安倍首相による「モリカケサクラ」問題に象徴される民主主義への蹂躙や「アベノミクスの三本の矢」と称した経済政策の失政、現行日本国憲法への 露骨な違憲行為、攻撃を私たちは見過ごすことが出来ません。故安倍元首相に関連する「モリカケサクラ」問題等いくつかの疑惑については政治の公正性と透明性を取り戻す観点から、速やかに国会を開催し旧統一教会との関わりを含む詳細な調査と真相究明を求めます。
　諸物価の高騰や繰り返すコロナ禍による生活基盤の悪化、また、国際情勢もウクライナや台湾に見られるように不安定を増しており、私たちが政治に求めるのは「 くらしといのち、平和を守る」ための国会での論議と民主的な政策とその遂行です。 弔意を示すことはもともと個人の内心の自由の問題であり、すべての国民に弔意表明を強要するような国葬は民主主義に反するものであり、その費用を国民の税金で 賄う故安倍首相の国葬に反対し、直ちに閣議決定を撤回することを強く要求します。